目次
【病院計画ニュース】
〇日赤、成田/長野/京都第二/大分の設計推進、27年5月に150周年
〇市立三笠総合病院、26年度から移転新築に着工へ
〇新潟県、県立中央と上越総合再編、26年度に開設運営手法を検討
〇江戸川区、医療需給・病院誘致の妥当性の見極め業務を委託
〇賛育会、立花の新病院75床・特養ホーム174床は27年秋オープン
〇松本市立病院、基本計画見直し委員会が答申、140床
〇市立四日市病院、アイテックに施設計画のあり方検討支援を委託
〇長浜市、26年度も2市立病院の経営改善を継続
〇高砂市、基本構想・計画策定支援プロポを公告、質疑期限は7日
〇広島市立病院機構、施設改修CM業務のプロポ公示
〇愛媛県、今治病院移転に210億円の債務負担、28～31年度建設
〇福岡市、基本構想策定支援を委託、KKR千早病院との統合協議継続
〇文科省、26年度設計・コンサルと建設工事の発注見通し公表
【業界トレンド】
〇日本経営、全国330医療圏の地域医療分析資料を無償公開
【ダイジェストニュース】
〇塩竃市、看護小規模多機能1か所の募集開始
〇山形大学、南病棟空調等改修設計業務を公告
〇千葉県、保健医療大整備手法調査を公告、基本計画支援委託
〇台東区、北上野二丁目福祉施設4工事を公告
〇三鷹市、グループホーム1事業所の募集開始
〇横須賀市、グループホーム新設1法人・増床1翻字を選定
〇信州大学、臨床実験施設改修空調Ⅲ期工事を公告
〇名古屋大学、中央棟改修・受変電設備・電灯設備の各設計を公告
〇名古屋市、Gホーム/介護医療院/転換特定施設の事業者募集中
〇大阪市、Gホーム1者8人、特定施設4者155人分を選定
〇茨木市、特定施設は新設100人のチャーム・ケアを選定
〇鳥取市立病院、西病棟改修工事を公告、4～6階が対象
〇広島大学、診療棟南側通路屋根取設工事を公告
〇沖縄県介護保険広域連合、グループホーム、地域特定施設などを公募
【病院計画ニュース】
〇日赤、成田/長野/京都第二/大分の設計推進、27年5月に150周年
日本赤十字社は、2026年度事業計画において、医療施設特別会計の収入1兆2604億円（25年度1兆2225億円）、同支出1兆3003億円（同1兆2510億円）を見込んでいる。4病院の施設整備の設計を進めるとともに、2040年度を見据えた新たな地域医療構想への対応として、病院機能の見直し、再編統合を含めた今後の医療施設のあり方を検討する。また、26年度は、27年5月1日の創立150周年を契機とした記念事業の計画策定を進める。
26年度は病院数90、許可病床数3万3076床（実働病床数3万1621床）の体制で、患者数は、入院1004万4864人（25年度見込み比35万5443人・3.7％増）、新入院81万3215人（同2万5821人・3.3％増）、外来1468万5348人（同9万1982人・0.6％増）、病床稼働率87.4％（同2.7ポイント増）と予想しており、6月改定の診療報酬の影響は、26年度2.41％増、27年度3.77％増、26・27年度平均3.09％増を見込む。
営繕が進行中の施設では、成田赤十字病院、長野赤十字病院、京都第二赤十字病院、大分赤十字病院の設計を進める。また、栗山赤十字病院と武蔵野赤十字病院は、新しい施設での診療を開始しており、解体や外構工事を進め、栗山は26年度、武蔵野は27年度に完了する。
栗山赤十字病院（北海道栗山町）は、25年11月5日から新病院での診療を開始した。工事は、完成したRC一部S造り5階建て延べ8833㎡（敷地1万5815㎡）の新病院建設、「人工透析センター」の改修、既存施設の解体で構成。総事業費69億1649万円のうちの26年度の年割額は9億4472万8000円。
旧病院本館の解体現場（栗山赤十字病院、3月31日）
武蔵野赤十字病院（東京都武蔵野市）では、25年12月1日に新病棟がオープンした。新病棟は全529床が個室となった。新設した施設は、SRC造り（免震構造）地下1階地上11階建て延べ4万210㎡（建築面積5162㎡）の一番館、S造り（耐震構造）6階建て延べ2045㎡（建築面積1226㎡）の講堂棟・エントランス棟、RC造り（耐震構造）2階建て延べ1655㎡（建築面積856㎡）のエネルギー棟など。また、改修工事は、SRC造り（耐震構造）地下1階地上9階建て延べ1万5315㎡の二番館の1635㎡、RC造り（耐震構造）3階建て延べ3854㎡の三番館の771㎡、S造り（耐震構造）4階建て延べ5180㎡の五番館の342㎡を対象に行い、最終的な延べ床面積は7万6827㎡（敷地5万604㎡）となった。総事業費333億4668万6000円のうちの年割額は、26年度2億8194万4000円、27年度1億3319万1000円。
各地域における地域医療構想等に基づいた医療提供体制の整備に関して5か所の案件が進められている。宮城県では、仙台赤十字病院と県立がんセンターを統合し名取市に移転する計画について、1月に統合新病院の基本計画を公表し、基本設計に向け、詳細を協議している。
茨城県水戸市では、6病院を2つの拠点病院を中心とした病院群に再編する計画が進められ、先行して県立中央病院と県立こども病院が統合されることが公表されている。水戸赤十字病院については、公的3病院との再編方法を協議する。
岐阜県高山市においては、高山赤十字病院が急性期医療の中心を担い、久美愛厚生病院と連携した医療提供体制を構築するための機能分化について協議を続けている。
滋賀県長浜市では、市立長浜病院と長浜市立湖北病院を日本赤十字社（長浜赤十字病院）が指定管理により運営する市の方針について協議を継続する。
京都府舞鶴市においては、舞鶴赤十字病院と舞鶴市民病院、舞鶴医療センターと舞鶴共済病院が、市の東西でそれぞれ持続可能な医療提供体制を構築するため再編方法について協議している。
なお、函館赤十字病院（北海道函館市、実働病床：一般106床）については、南渡島医療圏地域医療構想に基づく再編統合等閉院にかかる検討がされている。同病院では、医師確保が困難で病床稼働率が低く建物が築44年と老朽化している。また、この地域は人口減少が著しいにもかかわらず急性期病床が過剰で
あり、同病院が閉院したとしても地域医療に支障をきたさないことから、
27年3月31日を目途に閉院の検討を進める方針としている。
このほか、本社の非常用発電設備及び空調設備更新を26～27年度に予定している。総額22億2205万5000円、年割額は8億7675万5000円、27年度13億4530万円。
血液事業特別会計は、収入1695億円（25年度1640億円）、支出1811億円（同1689億円）を見込んでいる。
血液事業では、血液センター等の施設整備・改修87.6億円、成分採血装置、全血採血装置、自動血球計数装置等の機器整備40.7億円、基幹システムの開発及び血液製剤発注システムの改修14.9億円、移動採血車、献血運搬車等の車両整備12.8億円などの投資を予定している。
北海道BC室蘭の移転新築は、総額4億4940万円、年割額は26年度2億898万円、27年度2億4042万円、北海道BC厚別出張所の移転新築は、総額6億2411万円、25年度837万円、26年度1億4895万7000円、27年度4億6678万3000円、青森県BCの移転新築は、総額13億1481万円、年割額は26年度900万円、27年度9億3612万8000円、28年度3億1770万8000円、29年度5197万4000円、静岡県BC浜松事業所の移転新築は、総額25億1052万6000円、年割額は23年度1億3500万円、24年度1億5500万円、25年度6億2550万円、26年度4億3616万8000円、27年度11億5885万8000円、大阪BC北大阪事業所の移転新築は、総額5億8189万1000円、年割額は25年度1億6046万9000円、26年度4億2142万2000円、岡山県BCの建替えは総額28億4789万5000円、年割額は24年度1億1289万5000円、25年度ー、26年度7億2013万1000円、27年度13億4400万円、28年度6億7086万9000円。
〇市立三笠総合病院、26年度から移転新築に着工へ
市立三笠総合病院（北海道三笠市宮本町489-1、☎01267-2-3131、総務管理課）は、2026年度予算に市立三笠総合病院移転新築の建設改良費12億8010万円を計上した。28年度途中の開院を目指す。
26年度に作成した基本設計では、建物はRC造り4階建て延べ6666.15㎡（本体6453.32㎡＋ガス庫12.96㎡＋屋根付重機置場68.82㎡＋車庫 131.05 ㎡、建築面積2775.75㎡）の規模で、病床65床（一般40床（急性期20床・地域包括ケア20床）、 療養25床）を配置する。駐車場は120台（一般113台、身障者用3台、透析用4台）と職員駐車場94台、業務用2台を確保するほか、訪問看護・訪問リハビリ駐車場6台、管理用2台、重機置場3台（大型重機1、小型重機1、軽トラック1）の車庫を設置する。
鳥瞰パース
外観パース
建物1階は、エントランス、総合受付、総合待合ホール、外来待合ホール、医事課、診察室（①内科、②耳鼻・皮膚、③内科、眼科診察・検査室、④小児、⑤外・整形、⑥外・整形、⑦精神・泌尿器、⑧発熱）/中央処置室、検体検査、採血、採尿、生理検査室・心電図、脳波・聴覚、エコー室、細菌・検査室、検査スタッフ室、救急処置室、一般撮影室、CT室、骨密度・一般撮影室、MRI室、Ⅹ-TV室、画像処理室、売店・みかさラウンジ、相談兼会議室、総務管理課、事務局長室、医療安全・感染対策、倉庫1、廃棄物庫、不潔リネン庫、清潔リネン庫、乾燥室、洗濯室、消毒室、消火ポンプ室、機械室、受水槽室、倉庫2などを配置する。
2階は手術室（7×5.7m）、器材庫、準備室、既滅菌庫、洗浄組立室、防災備蓄庫、中央倉庫、霊安室、サーバー室、仮眠室1・2、調理室・配膳室、下処理室、洗浄室、調剤室、薬品庫、情報管理室、無菌製剤室、医師当直室、DI室、倉庫、病児保育室、院内保育室、機械室などを配置、3階は病棟となる。内訳は、1床室（感染）×3室、1床室×12室、2床室×9室、4床室×8室の計65床で、療養病棟の一部は、容易な改修を施すことで、将来的に介護医療院12床に転換できる。設計は㈱石本建築事務所が担当している。
個室内観イメージ
4床室内観イメージ
内装イメージ
24年3月に策定した基本計画では、24～25年度に設計、26年度から着工し28年度途中に開院するとしていた。新病院の延べ床面積を5830㎡程度と想定し、概算事業費は59億5000万円を見込んでいたが、その後の情勢を反映して、現時点では、82億～83億円へと増額している。今後、詳細な積算を行い、予定価格を固める。
59.5億円の内訳は、測量・ボーリング費0.3億円（開発許可申請含む）、 設計・監理費 2.8億円、建築工事費35.0億円（病院5830㎡×60万円/㎡）、外構工事費3.3億円（1万5000㎡×2万2000円/㎡）、医療機器5.5億円（医療機器の更新等）、什器備品3.1億円（電子カルテほか、什器備品等）、引越費0.4億円（新病院への引っ越し費用）、解体費7.6億円（1万3828㎡×5万5000円/㎡）、その他1.5億円（医師住宅）。
〇新潟県、県立中央と上越総合再編、26年度に開設運営手法を検討
新潟県（新潟市中央区新光町4-1、☎025-256-8947＝地域医療整備室）は、3月25日に令和7年度第5回上越地域医療構想調整会議を開催し、県立中央病院と新潟厚生連上越総合病院の再編などについて協議した。
県立中央病院（上越市新南町205）と上越総合病院（上越市大道福田616）は、新中核病院（500床程度：高度急性期430床・急性期〈高齢者救急等〉70床）と新地ケア病院（300床程度：高齢者救急等260床・回復期リハ等40床）に再編し、一体的運営を行う。一体的運営の具体的な手法については、４月以降に検討委員会を設け専門家の意見も聞きながら早期に結論を得るとしている。
新中核病院が強化するべき機能（上越医療圏で提供していない高度医療）の付加については、一体的運営の具体的な手法が固まったのちに、検討を行っていく。
新中核病院は、県立中央病院の施設をベースとするが、新中核病院に求められる機能を果たすためには、現行の施設では十分ではないことから、当面は増改築により元えられる機能を担い、施設更新時に併せて、新病院建設の検討を行うとしている。
現在の県立中央病院は、1994年7月に着工し、97年5月に竣工、同年8月から開院し、同時に救命救急センターを開設した。病院建物の延べ床面積は3万7305㎡で、延べ1024㎡の公舎を併設する。敷地面積は6万2667㎡。
また、新地ケア病院は、上越総合病院の施設をベースとする。同病院は、06年4月に現在地に新築移転した。施設は、病院棟（SRC造り7階建て）、健診福祉棟（S造り2階建て）、駐車場透析棟（RC造り2階建て）、エネルギー棟（S造り2階建て）などで構成し、総延べ床面積は2万9952㎡（敷地4万7278㎡、建築面積1万816㎡）で、ヘリポート（救急防災用）と駐車場合計850台を備える。また、老人保健施設アルカディア上越（80床）を併設している。
スケジュールは、26年度に一体的運営の具体的手法に関する検討を行い、年度後半に検討委員会の結果を受けて、開設者で検討のうえ、一体的運営の具体的な手法を固め、28年度を目標に一体的運営開始を目指す。新中核病院の施設については、27年度以降に既存施設の増改築を行い、さらに、35～45年度に新病院の検討から新病院の開設を目指す。新地ケア病棟は、28年度目標の一体的運営が開始されてから1～2年以内に資料機能を順次移行する。
一体的運営の手法については、①2病院の開設者を変えない前提で、Aは運営も現行のまま、両病院間の人材・患者・情報の円滑移動の確保や両病院への機能転換にかかる経営絵に関する影響への対応を担保する協定などを締結する、Bは運営者のみを変更するケースで、例として新中核病院の指定管理（新地ケア病院の運営者が新中核病院を運営する、両病院を運営する新法人を設立する、など）を挙げている。
②2病院を同一の開設者に変更する前提で、Cの運営者を変えないケースは一体的運営の趣旨を踏まえると考えにくい選択肢とし、Dの運営者も開設者も変更するケースでは、例として県病院局またはJA新潟厚生連、もしくは第三者が新中核病院・新地ケア病院の開設者・運営者となることなどを示している。
上越地域医療センター病院の病床規模は、現行の197床について、病床利用率（24年10月～25年9月平均80.1％）を踏まえつつ、地域の需要動向に合わせて、150床（回復期リハ等110床、慢性期40床）程度まで縮小していくことを検討する。
このほか、上越市内において、県立柿崎病院（55床）の病床稼働率 57.7％（24年10月～25年9月平均）は、低い病床利用率が続いていることを踏まえ、病床規模を見直す。
知命堂病院（145床）は、一部機能を回復期へと転換するとともに、現行の病床規模を維持する。また、併設の老健における機能強化を図り、医療と介護の複合ニーズを受け入れていく。
さいがた医療センター（162床）は、これまで、神経難病や重症心身障害等の患者の受入、骨折等の術後患者を受け入れる後方支援の役割を果たしている状況を踏まえ、引き続き現行の機能・規模を維持する。
妙高市の県立妙高病院（47床）の平均稼働率 68.4％（同）は、低い病床利用率が続いていることを踏まえ、病床規模を見直す。
妙高市のけいなん総合病院（120床）は、これまで回復期及び慢性期患者を受け入れてきた実績や同93.6％（同）を踏まえ、引き続き現行の機能・規模を維持する。
糸魚川市の糸魚川総合病院（199床）は、現状の機能を維持し、引き続き、急性期～回復期～慢性期を広く担う機能を担う。糸魚川市のアグリよしだ病院（60床）は、現行の規模・機能を維持する。
なお、新潟県地域医療整備室では、3月26日に令和８年度地域医療再編検討業務を委託する公募型プロポーザル実施を公示し、質問の受け付けを3月31日に締め切った4月16日のプレゼンテーションを経て、委託先を選定する。契約期限は27年３月31 日。
県では、上越地域における医療再編の推進にあたっては、急性期機能の集約として、 現在の県立中央病院及び上越総合病院の２病院の機能転換による新中核病院・ 新地ケア病院への再編及び両病院の一体的に運営する仕組みを検討するため、検討委員会を設置するが、今回の業務は、その検討委員会において、一体的運営に関する選択肢の検討やその他必要な調査・分析等を行うとともに、会議運営の企画立案及び検討委員会の運営支援を行うもの。
〇江戸川区、医療需給・病院誘致の妥当性の見極め業務を委託
江戸川区（東京都江戸川区中央4-24-19、江戸川保健所、☎03-5661-1137＝健康部健康推進課計画係）は、江戸川区医療需給等把握調査業務委託の公募型プロポーザルを実施し、㈱日本経営を委託先の第一位優先協議者として選定した。
業務は、江戸川区内の医療需給に係る現状・課題分析を行い、病院誘致の妥当性の見極めおよび調査結果に基づく医療政策の検討に用いることを目的としており、業務の委託期間は27年3月31日まで。
〇賛育会、立花の新病院75床・特養ホーム174床は27年秋オープン
（福）賛育会（東京都墨田区太平3-20-2、∴03-3622-7614）は、賛育会病院（法人所在地に同じ）の一部機能の移設と特養ホームを新設する立花地区整備事業の施設建設を進めており、2027年秋頃のオープン予定である。その後、賛育会病院における大平地区再整備の二期工事を描いているが、スケジュールなどは決まっていないとしている。
立花地区整備事業の完成イメージ
立花地区整備事業は、旧区立立花中学校跡地（8947㎡、墨田区立花4-30-18）を使い、25年4月に起工式を行い、同年9月から杭打設作業にかかった。施設は、S造り5階建て延べ1万3868㎡の規模となり、病院は、賛育会病院の病床199床から75床（地域包括ケア60床、緩和ケア15床）を移すとともに、外来診療は総合内科と整形外科を手がける。ほかに、訪問診療・訪問看護・訪問リハビリに取り組む。
併設する特養ホームは、174床（ユニット型30床、従来型個室24床、従来型多床室120床）、短期入所6床を確保し、通所52人（一般40人、認知症12人）、訪問介護拠点、居宅介護支援事業所を併設する。設計は㈱INA新建築研究所、施工は㈱三浦工務店が担当している。
立花への病院機能の一部移設後の賛育会病院では、小児周産期や急性期医療など、立花へ移設する以外の部門と病床124床を残し、また、健診センターの運営と訪問看護を手がける。
賛育会は18年3月に創立100年を迎え、地域周産期医療センターとして、年間1200件の出産を支援し、新生児24時間365日小児救急搬送を受け入れている。また、19年4月に地域包括ケア病棟を開設した。さらに、24年度から「⾚ちゃんのいのちを守るプロジェクト」を開始し、赤ちゃんポストを設置している。
太平地区再整備事業は、急性期医療の賛育会病院の建替え・再整備を段階的に進めるもので、一期工事は、24年4月に玄関棟（S造り2階建て延べ383.㎡）が完成、同年8月に受付・小児科外来を移設するとともに、続いて完成した事務棟（S造り7階建て延べ1885㎡）に病院のバックヤード機能や法人事務局を移設した。その後、外来棟西館解体（延べ約2600㎡）を進め、25年7月に完了している。このほか、MRI棟新築（延べ約50㎡）、渡り廊下改修・増築（延べ約50㎡）などを行った。設計施工は北野建設・DOTEMA企業グループ、CM業務は㈱プラスPMの担当。
完成した事務棟（左上）と玄関棟（2024年）
今後は、太平地区二期工事（外来棟・入院棟全体の建て替え）を予定しているが、スケジュールは決まっていないとしている。
〇松本市立病院、基本計画見直し委員会が答申、140床
長野県松本市の市長及び病院事業管理者の諮問に対し、同病院建設基本計画見直し検討委員会より、見直し検討の結果について答申を受けた。
（松本市波田4417-180、☎0263-92-3027）は、松本市立
新病院の診療機能は、地域型病院として複数の疾患を抱える高齢者に全人的医療を提供できるよう総合診療医を配置し、がん診療については、拠点病院等と連携し、主として手術・ 放射線療法後の経過観察や薬物療法導入後の継続治療を担うことが適切とし、慢性疾患の診療では、高齢化の進展に伴い、増加する生活習慣病等の疾患の診療体制を充実させるべきとしている。
救急医療では、誤嚥性肺炎、心不全、骨折など、今後も増加が見込まれる高齢者の救急医療への対応を充実させ、一般救急では、高次救急医療機関と連携を図りながら、地域の救急患者に対し初期診療及び入院治療に対応できる体制を充実させ、また、災害時においても継続的な医療提供体制を維持しつつ、被災傷病者の受入れも可能な体制整備と人材育成が望ましいとしている。
このほか、市が推進する特定健診や人間ドックなどの体制整備、フレイル外来などの設置、緩和ケアに対応可能な病床の整備、松本西部地域の地域包括ケアシステムの役割、へき地医療対応を求めている。
周産期医療では、分娩医療機関と連携し、妊娠初期から中期の健診、 産後ケア等、妊産婦と乳幼児の健康管理、相談支援を通じ、地域の出産・育児環境を支える役割を担い、小児医療では、地域の住民が安心して子育てができるよう、軽症から中等症の小児救急や感染症などの急性期患者にも対応できる体制整備を求めている。
病床は、分娩機能の廃止や2040年頃の医療需要等を考慮し、これまでの基本計画に示す180床から140～160床程度まで減らし、回復期リハビリテーション病床及び地域包括ケア病床の拡大、併せて、地域包括医療病棟の設置が必要としている。
手術室は、予定の3室から2室（うちバイオクリーン対応1室）への削減、新病院の外来診察室は、これまでの31室から25室程度への削減をそれぞれ検討すべきであるとし、また、現在の基本計画の26診療科は見直すことが望ましいとしている。さらに、現在の病院名称は、利用者が場所を誤認する可能性があると考えられることから、松本西部地域の医療を担う病院として誰もが場所を連想できるよう、名称の見直しの検討が必要とした。
基本計画の修正 本答申による基本計画の修正については、計画内容を改めて見直し、整理・最 適化する必要があると考えます。
〇市立四日市病院、アイテックに施設計画のあり方検討支援を委託
市立四日市病院（三重県四日市市芝田2-2-37、☎059-354-1111、施設課）は、病院施設更新計画策定に向けたあり方検討支援業務委託の公募型プロポーザルを実施し、最優秀提案者にアイテック㈱を選定し、業務を委託した。参加者は3者で、優秀提案者としてシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティングを選定した。業務の委託期間は2027年2月26日まで。
四日市病院では、施設が目標耐用年数を迎える2038年以降の新たな病院施設での運営を見据え、病院施設更新計画を策定していくため、26年度に、「市立四日市病院あり方検討委員会（仮称）」において、検討・議論を行う目標で、委託する業務は、新病院の目指す姿、果たすべき使命・役割をはじめとする病院のあり方検討を実施するにあたり、円滑な事業進捗の支援を行うことを目的としている。
市立四日市病院（南西側から）
あり方検討委員会は、地元医療関係者、学識経験者、市民、県および市医療政策担当者等から指名選任した10数名程度で構成し、年内に5回ほどの会議を開催し、26年度中に「あり方検討報告書」として取りまとめた後、四日市市長に報告する。
主な検討項目は、目指す姿、果たすべき使命・役割として、①今後必要とされる医療機能の整理（機能の強化、維持、縮小の方向性）（診療領域、政策医療:５疾病６事業）、②今後必要とされる病床機能等の整理（病床機能、病床規模）、③今後担うべき医療機関機能の整理（新たな地域医療構想に基づく）を挙げており、さらに、他医療機関との役割分担、連携等として、上記の検討項目を踏まえ今後必要となる他医療機関との役割分担・機能連携等の整理に取り組む。26年度にあり方の方向性を固め、可能であれば、27年度から基本構想の策定に着手したい意向である。
同病院は、北勢地域の中核病院として、病床537床（一般535床、感染症2床）を運営し、3次救命救急センター、総合周産期母子医療センター、地域がん診療連携拠点病院などの指定を受けており、24年度の患者数は、外来が年間38万2433人、1日1574人、入院が年間14万1765人、1日388人。施設は、本館（8階建て延べ4万9548㎡）などで構成する。
なお、26年度予算では、22年度から継続する大規模改修工事の最終年度として、15億2760万円を計上したほか、その他病院施設改修事業費1億3241万8000円（屋上防水改修工事6160万円、サービス棟電気室低圧配電盤改修工事4315万3000円、ER棟昇降機改修工事2766万5000円）、委託料として、病院施設大規模改修事業費7752万5000円（同工事監理業務委託2500万円、備品等移設支援業務委託154万円、備品等移設業務委託2260万5000円）、電算システム等整備事業費（ネットワーク認証アプライアンス機器更新業務委託）1682万円を計上した。
固定資産購入費は5億7388万9000円で、内訳は病院施設大規模改修事業費に関連する医療用器械備品に3630万円（検査機器中心）、例年の医療機器等整備事業費5億円、リース債務支払額3758万9000円（病院施設大規模改修事業費〈仮設プレハブ設置及び賃貸借〉1096万円、その他リース債務支払額2662万9000円）。
取得する主な医療機器は、ハイブリッド手術室用血管造影Ｘ線診断装置、放射線情報管理システム、周産期情報管理システム、全自動血液培養分析装置各1式。
〇長浜市、26年度も2市立病院の経営改善を継続
長浜市（滋賀県長浜市大戌亥町313、市立長浜病院、☎0749-68-2402＝病院再編曲）は、2026年度予算に1700万円を計上し、経営改善実行計画（25～29年度）に基づく経営改善を継続、強化する。
長浜市では、24年12月に市立2病院の急激な経営悪化が判明したため、経営の抜本的な改善が最優先として、25年7月に病院事業経営改善実行計画を策定し、経費削減や増収策に取り組んでいる。
26年度は、同計画にもとづき、経営支援業者の伴走支援を受けつつ、病床稼働率の向上や、医薬品費・診療材料費の削減といったアクションプランを引き続き確実に実行し、収支の改善を図り、さらに、26年度における診療報酬改定に対応したアクションプランの追加など、現行の計画をより実効性の高い内容へ見直しを図る。25年度の市病院事業経営支援等業務および、経営支援業務はヘルスケアデザインが担当している。
市では、23年9月、日赤による長浜赤十字病院、市立長浜病院および市立湖北病院の３病院の経営統合と、指定管理者として日赤による病院の一体的な運営の方針を表明し、さらに、再編協議の末、病院間での診療科目の集約と機能分担の方向性を固め、市立長浜病院の広い敷地で高度急性期・急性期病院の新病院を整備することに決めた。25年度には日赤に移る市立病院職員の処遇などについて日赤側との協議に入る意向であったが、24年12月に市立２病院の24年度決算で計約24億円もの経常赤字が発生する見込みであることが判明した。23年度末には65億円の累積黒字があったが、このままの経営状態が続けば、26年度中にも資金ショートを引き起こしかねないとの懸念が生じたため、27年春を目指していた日本赤十字社を指定管理者とする３病院の経営統合計画を一旦休止し、市立病院の経営改善に取り組むことにした。
それに伴い、市では、指定管理者制度による３病院の経営統合に変わりはないが、第１段階として市立２病院の経営を再建する間は既存施設を活用し、経営が改善されれば、第２段階として新病院を整備するという方針に変更した。整備費用は総額619億～696億円必要と見込んでいた。
25年7月に策定した市病院事業改善実行計画では、長浜病院の経常赤字見込み18.5億円を29年度において解消し、単年度収支均衡を目指す。病床は目標値344床を基準に、呼吸器・循環器・消化器・腎尿路系を主とした診療体制の充実を目指す。①収益力強化では、病床稼働率の改善、新規・上位の施設基準の取得、診療行為の増加による診療単価の増額、訪問看護ステーションの強化、②費用の削減では、医薬品費、診療材料費の削減、委託費（医事、その他の業務委託費）、診療規模に応じた人員配置体制の再構築、③医療機能と病床規模の最適化では、病棟運営の効率化、事務組織の見直し、職員の経営意識やコスト意識の醸成と共有（院内経営会議の開催等）に取り組むとした。
市立湖北病院は、24年度の経常赤字見込み3.7億円を11年度に解消し、単年度収支均衡を目指し、①収益力の強化では、病床稼働率の改善、入院基本料の偏向、透析患者の増加、外来患者の増加と単価アップ、訪問看護ステーション及び通所リハビリ（老健）の収益増加、②費用の削減では、地域包括支援センターの運営体制の見直し、医事業務委託内容や清掃業務委託の見直し、共通管理業務の見直しなど、③医療機能と病床規模最適化では、2病棟120床（個室化）による病床稼働率の向上、病床数適正化による看護職員等の配置見直し、事務組織の見直し、職員の経営意識及びコスト意識の醸成と共有（院内経営会議の開催等）に取り組む。24年度の湖北圏域病院再編事業支援はトーマツが担当した。
長浜赤十字病院（長浜市宮前町14-7）は、病床486床（一般418床、精神64床、感染症4床）、職員数955人で、救命救急センター、地域医療支援病院、地域周産期母子医療センター、一時脳卒中センター（PSC）、地域がん診療連携支援病院、地域災害医療センターなどの指定を受けている。敷地面積は２万1881㎡。
市立長浜病院（長浜市大戌亥町313）は、診療31科目、病床541床（一般437床、療養104床）で、敷地面積は5万7566㎡。
湖北病院（長浜市木之本町黒田1221）は、病床130床（一般73床、療養57床）、診療18科目で、老人保健施設湖北やすらぎの里（84床）と訪問看護ステーションを併設する。敷地面積は4万8358㎡。
湖北病院では、25年度に湖北病院の本館建て替え工事と改修工事の入札公告を予定していたが、建築費の高騰、事業収支計画の誤り、経営状況の急激な悪化などが重なり、公告を中断した。25年度中に契約し、27年度中の供用開始を目指し、設計委託前の概算総事業費は117億1000万円（税込み）を見込んでいた。基本計画はシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング、設計は㈱昭和設計が担当した。
増築（新病院棟）は、S造り（耐震構造）4階建て延べ8914㎡（建築面積3064㎡）の規模とし、改修は、別館棟（RC造り（耐震構造）3階建て）の延べ5400㎡を対象に行い、本館4～5階の老人保健施設を改修後の別館に移設する計画であった。ほかに、本館等延べ1万1942㎡、付属棟延べ317㎡の解体を予定していた。
〇高砂市、基本構想・計画策定支援プロポを公告、質疑期限は7日
高砂市（兵庫県高砂市荒井町千鳥1-1-1、☎079-441-7110＝政策部市民病院将来構想推進室）は、市民病院新病院建設基本構想・基本計画策定支援業務委託の公募型プロポーザル実施を公告した。質疑の提出期限は4月7日、参加申込書、企画提案書の提出期間は4月10～22日で、4月28日日プレゼンテーションを行い、5月1日に選定結果を通知し、5月上旬に契約締結となる。予算額（契約限度額）は1930万円（税込み）で、履行期間は契約締結日～27年3月31日。
業務は、基礎調査（患者、人口、近隣の医療機能、市民病院の経営状況など）、基本構想策定支援（新病院の将来ビジョン、担うべき役割、診療科構成・病床機能・病床規模、その他手術・リハビリ機能など）の整理、基本計画策定支援①（建設・設備計画、敷地配置、階層計画、平面計画、構造設備計画、災害・感染症・防犯対策など〉、②部門計画の策定、③医療機器整備計画の策定（主要医療機器整備リストの作成（移設可能医療機器の精査を含む）、④医療情報システム整備計画の策定、⑤物流計画の策定、⑥業務委託計画の策定や、概算事業費（建設費、医療機器、情報システム等）の積算、事業収支シミュレーションの実施、発注方式の検討、建設スケジュールの検討（高砂市文化会館の解体も含む）、会議運営・資料作成支援などで構成する。
25年12月に公表した「高砂市民病院の将来予測の結果による経営形態（案）」では、移転候補地は高砂町朝日町１の高砂市文化会館敷地（約1万6800㎡）、病床は127床から幅を持たせた病床数を検討するとしている。概算事業費は、127床を想定した場合、138億5200万円を見込み、内訳は新築工事約1万2000㎡（建築面積約3500㎡）が120億円、外構工事1万3300㎡が4億6600万円、浸水対策工事費6億4000万円、基本設計費用1億9700万円、実施設計・設計監理費用4億5900万円、医療コンサル委託費（構想以降5年間）9000万円。駐車場は平面で約300台を確保する。
なお、高砂市では、1月から市民病院の指定管理者の募集・選定手続きを進めており、3月19日に締め切った応募書類について、4月9～16日に審査を行い、4月23日までに指定管理者候補者を選定する。指定管理開始日は27年4月1日で、期間は20年以上かつ、新病院予定敷地内における業務開始日から15年以上とするが、提案により20年を超えることもできるとしている。新病院における業務開始日は13年度を予定している。
市民病院は、診療21科目、病床199床（急性期78床、回復期97床、緩和ケア18床、人間ドック6床）で、健診センター、こども療育支援センター、訪問看護ステーションを併設する。施設はRC造り地下1階地上6階建て延べ2万6705.91㎡（敷地面積2万3495.36㎡、建築面積6611.98㎡）の規模。24年度の実績は外来患者434.3人、入院121.3人、病床利用率75.4％。
〇広島市立病院機構、施設改修CM業務のプロポ公示
（地独）広島市立病院機構（中区基町7-33、広島市民病院、☎082-569-7838＝本部事務局施設整備課）は、病院施設改修工事等に関するコンストラクション・マネジメント（CM）業務公募型プロポーザル手続き開始を公示した。質問の受付期限は4月7日、参加表明書等の提出期限は4月16日、企画提案書の提出期限は4月28日で、5月12日にプレゼンテーションとヒアリングを行い、5月中旬に審査結果を通知し、5月下旬に契約締結となる。契約期間は契約締結日～30年3月31日で、この4年間の業務委託経費の提案蜜厭離上限額は1億4348万9000円（税別）。
履行場所は、広島市民病院（中区基町7-33）、北部医療センター安佐市民病院（安佐北区亀山南1-２-1）、舟入市民病院（中区舟入幸町14-11）、リハビリテーション病院・自立訓練施設（安佐南区伴南１-39-1）、安佐医師会病院（安佐北区可部南2-1-1）。
現時点での26～29年度に予定する各病院の工事は、広島市民病院（西棟ナースコール設備改修、（CM対象外）、中央棟受変電設備改修、東棟直流電源装置特高受変電用蓄電池盤改修、東棟直流電源装置高圧受変電用蓄電池盤改修、東棟無停電電源装置改修、西棟直流電源装置改修、中央棟直流電源装置蓄電池等交換、自動火災報知設備改修、北棟3階病理診断科空調設備改修、北棟4階解剖室保管庫空調設備改修、中央棟４階第１血管造影室機器更新に伴う工事）、舟入市民病院（本館無停電電源装置蓄電池等交換、本館受変電設備改修）、安佐医師会病院（監視カメラ増設、医療用酸素ガス供給設備改修、外壁補修）で、合計概算工事費は25億4497万4000円（税別）、これにCM業務の対象外となる工事を含めると25億9136万2000円（同）。
3病院（病床数、主な建物/建築年月）は、広島市民（一般715床・精神28床、東棟：SRC造り地下1階地上11階建て延べ3万1967㎡/06年3月、中央棟：SRC造り地下2階地上11階建て延べ2万393㎡/1998年7月、西棟：SRC造り地下2階地上10階建て延べ1万1686㎡/76年4月）、舟入市民（本館：SRC造り地下1階地上7階建て延べ1万2667㎡/1997年11月）、安佐医師会（一般102床、北館：SRC造り7階建て延べ1万428㎡/1992年3月）。
また、これら以外の改修工事や3病院以外での改修工事が今後、必要となるケースもあり、そのほかの機構病院・施設（所在地、病床数、主な建物/建築年月）は、北部医療センター安佐市民病院（安佐北区亀山南1-2-1、一般414床・精神20床、病院棟：S一部SRC造り地下1階地上5階建て延べ4万9203㎡/2021年12月、エネルギーセンター棟：RC造り3階建て延べ2376㎡/同）、リハビリテーション病院（安佐南区伴南1-39-1、一般100床、RC造り2階建て延べ1万229㎡/07年9月）、自立訓練施設（同、居室55床、同）。
〇愛媛県、今治病院移転に210億円の債務負担、28～31年度建設
愛媛県（松山市湊町4-4-1、☎089-912-2816＝県立病院課)は、県立今治病院移転新築のため、2026年度予算に1億2831万6000円を計上し、また、209億8679万2000円を限度額とする債務負担行為（27～30年度）を設定した。このほか、26年度では、今治病院整備推進事業費4929万4000円を予算化しており、事業者選定のため県立今治病院整備検討委員会を運営するとともに、事業者選定及び選定後のモニタリングや医療機器整備計画の作成等を円滑に行うため、医療・建築等の技術を有する専門のコンサルタントにアドバイザー業務を委託する。
建築後42年が経過し老朽化・狭隘化する今治病院を、今治市しまなみの杜1-2市有地約2万8246㎡に移転新築する計画で、25年秋から設計施工一括（DB） 方式に基づく総合評価一般競争入札の手続きを進めており、入札提案書の提出期間は4月22～27日で、4月27日に開札し、6月下旬に結果を公表する。入札公告では、予定価格を191億9555万2000円（税別）としていた。工期は契約締結日の翌日～30年8月31日。
整備スケジュールは、26年度に基本設計、27年度に実施設計、28～31年度に建設工事を行い、30年度上半期の開院を予定している。
新病院については、23年度に策定した基本計画を25年5月に一部改訂しており、病床数は215床（一般211床〈HCU12床、NICU3床、GCU6床〉、感染症4床）、24診療科で、建物は免震構造を採用し、屋上にヘリポートを設置する。病院建物は延べ床2万200㎡を想定し、これを上回る場合は3％以内としている。ほかに医師、看護師宿舎（30戸）を整備する。
23年度の基本計画策定支援業務及び25年度の事業者選定の支援業務は、野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー・長大JVが担当した。
新病院は、二次救急輪番病院として救急医療の中核を担い、輪番病院をバックアップするとともに、圏域唯一の災害拠点病院としての体制を確保するとともに、敷地内ヘリポートを確保する。また、圏域唯一の地域周産期母子医療センターの役割を担うとともに、休日・夜間の小児救急に対応する。さらに、圏域唯一のへき地医療拠点病院として、地域の医療機関と連携した島しょ部の医療支援や新型コロナなどの新興感染症に備えた病床を整備する。高度・急性期医療については、HCUを6床増床するほか、循環器内科、脳神経外科、消化器内科、消化器外科、麻酔科の体制を強化し、高齢患者の増加に対応した総合診療科や予防医療推進のための検診センターを設置する。
〇福岡市、基本構想策定支援を委託、KKR千早病院との統合協議継続
福岡市（中央区天神1-8-1、☎092-711-4271＝総務企画部病院事業課）は、新病院基本構想策定支援業務委託の提案競技手続きを進め、最優秀提案者にシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング㈱選定し、4月1日に契約を締結した。4事業者が応募した。2026年度では、基本構想策定のほか、統合再編候補の千早病院を運営する国家公務員組合連合会との統合に向けた協議を進める。
支援業務は、外部・内部環境調査、基本方針および医療機能の検討支援、従来方式やPPP/PFI手法などの施設整備の検討支援やそのための民間事業者へのサウンディング型市場調査、整備スケジュール及び収支計画の作成、会議の支援などで構成し、履行期限は2027年3月31日。
25年11月14日の福岡市民病院の在り方についての答申では、新病院は、高度救急医療、災害拠点病院と同等機能やスペースの確保、がん治療の強化や脳血管疾患患者への対応、救急・災害医療における循環器疾患対応の強化などの取り組みが必要といったことが盛り込まれた。高度な医療機能に取り組むためには、300〜350床程度の病床規模が望ましく、さらに、増床に向けては、国家公務員共済組合連合会（KKR）千早病院と再編等に向けた協議を進めることが望ましいとした。
現在の福岡市民病院
整備場所については、多角的・総合的に評価した結果、箱崎中学校、福岡中学校が適しているとした。その後、25年12月18日の福岡市議会の25年度第5回定例会常任委員会で、場所について第一整備候補地を福岡中学校の移転後跡地（東区馬出3、約2ha）とすることが明らかになった。
規模の目安として、1床当たり100㎡と想定すると最大の延べ床面積は3万5000㎡を見込み、必要な敷地面積は1万8000㎡以上とした。
千早病院については、24年度から再編統合の候補として浮上し、25年度では統合に向けた職員の待遇面など情報の共有、確認を行い、26年度についても条件面などでの協議を継続し、早ければ基本構想、遅くても27年度以降の基本計画で病床規模や医療機能、再編統合のスキームを位置付けたいとしている。
福岡市民病院（博多区吉塚本町13-1）は、病床204床、20診療科で、建物は築37年。千早病院（東区千早2-30-1）は、病床175床、12診療科で、建物は一番新しい北館が1977年に完成した。
〇文科省、26年度設計・コンサルと建設工事の発注見通し公表
文部科学省は、4月1日（一部3月含む）に文教施設の設計・コンサルティング業務及び建設工事の2026年度の発注見通しを公告した。①及び②ともに、公告予定四半期及び入札予定四半期が未記入の場合の予定四半期はそれぞれ第1、公開日が未記入の場合の公開日は4月1日。
設計・コンサルティング業務は▼業務名（区分、履行期間、業務概要、公告予定四半期/入札予定四半期、公開日）。
▼東京科学大学（湯島）B棟特高変電所更新基本検討業務（簡易公募型プロポーザル方式（拡大）、約7か月、湯島地区キャンパスの経年30年超のB棟の特別高圧変電設備の更新に関する実施設計に資する与条件の整理等を委託するもの）
▼福井大学（医病）ライフライン再生Ⅱ（電力貯蔵設備）設計業務（随意契約、約2か月、附属病院の無停電電源装置（蓄電池等）更新に係る設計・建築設備関係設計・施工管理業務）
なお、東京科学大学（湯島）B棟（医科新棟）のフロアは、A棟とともに地下2～地下1階は放射線部門、地上1～4階は外来部門、5階は看護部、病理部、生理検査室、6階は輸血・細胞治療センター、PACU、注射センター、7階は機械室、自販機コーナー、8～15階は病棟、16階は長寿・人生推進センター、小会議室、17階は機械室となっている。
建設工事は▼工事名（入札種別、工期、工事概要、予定工事発注規模、公告予定四半期/入札予定四半期、公開日）で、入札種別が未記入の場合は一般競争入札。工事発注規模の①は3500万円未満、②は3500万円以上7000万円未満、③は7000万円以上1億円未満、④は1億円以上2億円未満、⑤は2億円以上6億円未満。
▼旭川医科大学基幹整備（病院受変電設備改修工事）（約10か月、病院に設置されている高圧受変電設備（保護継電器、遮断器等）の更新、④）
▼旭川医科大学基幹整備（病棟空調設備）工事（2期）（約6か月、病棟に設置された空調設備（室外機2系統、室内機約30台）の更新、③）
▼旭川医科大学病院空調設備改修工事（約5か月、病院の個別空調機等改修工事、①、/2）
▼旭川医科大学病院入退室管理設備工事（約7か月、病院の入退室管理設備工事、①、2/2）
▼山形大学（飯田）臨床解剖棟新営その他工事（約9か月 臨床解剖棟新営（R1・448㎡）および屋外シェルター工事（電気・機械設備含む）、⑤、/2）
▼東京科学大学（湯島）D棟６階口腔外科診療室等改修工事（約7か月、病院（RC12-1・2万1541㎡）の内装改修、建具改修（改修面積約450㎡）、②、4/4）
▼東京科学大学（湯島）Ｄ棟６階口腔外科診療室等改修電気設備工事（約7か月、病院（RC12-1・2万1541㎡）の電灯設備改修等（改修面積約450㎡）、①、4/4）
▼東京科学大学（湯島）Ｄ棟６階口腔外科診療室等改修機械設備工事（約7か月、病院（RC12-1・2万1541㎡）の空調設備、給排水設備改修等（改修面積約450㎡）、②、4/4）
▼福井大学（医病）ライフライン再生Ⅱ（空調設備）工事（約7か月、附属病院（手術部）の空調設備更新、③）
▼福井大学（松岡）RI施設改修工事（約8か月、（松岡）RI施設（RC4・改修延べ面積1300㎡）の建物改修 、⑤）
▼福井大学（松岡）RI施設改修電気設備工事（約8か月、（松岡）RI施設棟（RC4・ 改修延べ面積1300㎡）の建物改修に伴う電気設備工事、③）
▼福井大学（松岡）RI施設改修機械設備工事（約8か月、（松岡）RI施設棟（RC4・ 改修延べ面積1300㎡）の建物改修に伴う機械設備工事、⑤）
▼福井大学（医病）ライフライン再生Ⅱ（電力貯蔵設備）工事（約9か月、附属病院の無停電電源装置（蓄電池等）更新、④）
▼福井大学（医病）ライフライン再生Ⅱ（排水設備）工事（約8か月、松岡団地構内における排水設備改修（屋外排水管更新約463ｍ、屋外排水管ライニング約658ｍ外）、⑤、/2）
▼信州大学（松本）医学部講義棟改修工事（約6か月、医学部講義棟（SR2・2039㎡）の改修工事、⑤、/2）
▼信州大学（松本）医学部講義棟電気設備改修工事（約6か月、医学部講義棟（SR2・2039㎡）の電気設備改修工事、④、/2）
▼信州大学（松本）医学部講義棟機械設備改修工事（約6か月、医学部講義棟（SR2・2039㎡）の機械設備改修工事、④、/2）
▼名古屋大学（医病）中央診療棟A2階生殖医療部門改修工事（約6か月、中央診療棟A（SR7-2・4万3582㎡）の内、生殖医療部門（改修面積 209㎡）改修工事、②、2/3）
▼名古屋大学（医病）中央診療棟A2階生殖医療部門改修電気設備工事（約6か月、中央診療棟A（SR7-2・4万3582㎡）の内、生殖医療部門（改修面積 209㎡）改修電気設備工事、②、2/3）
▼名古屋大学（医病）中央診療棟A2階生殖医療部門改修機械設備工事（約6か月、中央診療棟A（SR7-2・4万3582㎡）の内、生殖医療部門（改修面積 209㎡）改修機械設備工事、②、2/3）
▼大阪大学（吹田）医学臨床研究棟等改修電気設備（照明設備）工事（約12か月、医学臨床研究棟等の照明設備（約1万2000台）更新、⑤、3月16日）
▼大阪大学（吹田）工学F2棟等改修電気設備（受変電設備等）工事（約12か月、電気設備増設、医学部附属病院病棟屋上及び低温センター受変電設備更新、歯学部・同附属病院の非常用発電機更新、⑤、3月16日）
▼神戸大学（楠）第一病棟病室8階等改修機械設備工事（約9か月、改修延床面積第一病棟350㎡、①）
▼神戸大学（楠）中央診療棟小荷物専用昇降機改修工事（約5か月、小荷物専用昇降機改修2基、①、2/2）
▼神戸大学（楠）第一病棟他8階等病室床改修工事（約9か月、病室床改修
改修延べ面積第一病棟1600㎡/第二病棟150㎡、①）
▼神戸大学（楠）第一病棟他8階等病室改修電気設備工事（約9か月、改修延床面積第一病棟1900㎡/第二病棟150㎡ナースコール設備改修、③）
▼香川大学（医病）ポジトロン診療棟RIモニタ中央監視装置等更新工事（約7か月、ポジトロン診療棟のRIモニタ中央監視装置等の更新工事、①、3月25日）
▼香川大学（三木町医学部）看護学科教育研究棟空調設備改修工事（約5か月、看護学科教育研究棟の空調設備の更新工事、①）
▼鹿児島大学（桜ヶ丘）医歯学総合研究科棟1（Ⅰ期）改修工事（約8か月、医歯学総合研究科棟１（SR9・1万9563㎡）を6期に分けた1期目の改修工事、⑤、/2、3月17日）
▼鹿児島大学（桜ヶ丘）医歯学総合研究科棟1（Ⅰ期）改修電気設備工事（約8か月、医歯学総合研究科棟１（SR9・1万9563㎡）を６期に分けた１期目の改修に伴う電気設備工事、④/2、3月17日）
▼鹿児島大学（桜ヶ丘）医歯学総合研究科棟1（Ⅰ期）改修機械設備工事（約8か月、医歯学総合研究科棟１（SR9・1万9563㎡）を6期に分けた1期目の改修に伴う機械設備工事、⑤、/2、3月17日）
【業界トレンド】
〇日本経営、全国330医療圏の地域医療分析資料を無償公開
〇次期地域医療構想の検討や地域医療の現状把握に活用可能
㈱日本経営（大阪府豊中市寺内2-13-3）は、全国330の医療圏を対象とした地域医療分析資料「二次医療圏でみる地域医療の構造」を2026年3月25日より無償公開した。
公開した資料は、人口動態や医療需要、医療提供体制など、地域医療構想の検討に必要な基礎分析をまとめたもので、自治体や医療機関は、同社特設ページ（医療需給総覧 | 日本経営グループ）から対象医療圏の資料をダウンロードし、地域医療構想の検討や地域医療の現状把握に活用することができる。
地域医療を取り巻く環境が大きく変化するなか、行政・医療機関の意思決定を支える基礎情報として活用が可能である。
現在、全国の自治体では次期地域医療構想の策定に向けた検討が本格化している。構想の立案には、人口構造や医療需要などの正確な現状把握が不可欠であるが、膨大なデータの収集や分析作業は、自治体担当者にとって非常に大きな負担となっているのが実情である。
こうした状況を踏まえ、同社ではこれまで47都道府県中28の地域において政策立案や医療圏再編に携わってきた支援実績に基づき、地域医療の現状を多角的に把握できる分析資料を作成した。自治体や医療機関は、特設ページより対象医療圏の資料をダウンロードし、地域の実態把握、政策立案、経営戦略の策定などに幅広く活用することが可能である。
資料のメリットとして、全国330の医療圏を網羅した分析データ（将来人口推計、医療需要の将来予測、医療提供体制、患者の流出入状況など）、医療圏ごとに着眼点を解説するコメント付き、データは定期的に更新（4月・8月・12月頃を予定）、最新の公開履歴を明示、公開資料への引用・再利用が可能（出典明記により許可）、地域医療構想の支援を通じて、さらなるアウトプットの追加も予定することを挙げている。
同社は、経営コンサルティングのプロフェッショナル集団として、医療・介護・福祉をはじめとする幅広い業種の経営課題解決に取り組んでおり、戦略立案、組織人事、財務管理、地域連携支援など、多様な専門領域をカバーし、持続的な企業成長を支援している。設立は、1999年（日本経営グループ創業：1967年）。
【ダイジェストニュース】
〇塩竃市、看護小規模多機能1か所の募集開始
塩釜市（宮城県塩竈市本町1-1、☎ 022-364-1204＝高齢福祉課高齢者支援係）は、看護小規模多機能型居宅介護1か所（登録定員29人、宿泊7人）1か所の法人募集を開始した。質問の受付期間は4月3～10日、応募書類の受付期限は5月15日で、5月下旬～6月上旬に書類審査を行い、6月下旬～7月中旬のプレゼンテーション、ヒアリングを経て、7月中旬以降に選定結果を通知する。
〇山形大学、南病棟空調等改修設計業務を公告
山形大学（山形市小白川町1-4-12、☎023-628-4083＝施設部施設企画課総務・工事経理担当）は、（医病）基幹・環境整備（南病棟空調等改修）設計業務の一般競争入札を公告した。入札説明書の交付期限、申請書及び資料の提出期限は4月6日、入札書の提出期間は4月17～21日で、4月22日に開札する。
業務概要は①南病棟の既設空調設備改修（一般病室、救急エリア・水熱源HP15系統、特殊室（無菌室等）・空冷Pエアコン）、②既存外部建具の断熱二重サッシ化（既存外部建具はそのまま）の機械設備実施設計・建築実施設計業務（関連する電気設備を含む）で、履行期限は27年1月22日。
〇千葉県、保健医療大整備手法調査を公告、基本計画支援委託
千葉県（千葉市中央区市場町1-1、☎043-223-3877＝医療整備課看護師確保推進室）は、県立保健医療大学の施設整備手法決定に関する調査業務委託の一般競争入札を公告した。入札説明書の交付期限及び資格確認申請書等の提出期限は4月8日、入札書の提出期限は4月16日で、4月17日に開札となる。
業務は、幕張と仁戸名の２か所に立地しているキャンパスの幕張統合に向けて、整備内容、整備手法、実現性、事業費、ランニン グコスト、効果等について専門的な知見を交えて調査し、同大学の施設整備手法を決定するための整備計画案を検討することを目的とし、履行期限は27年2月26日までとするが、9月下旬までに整備に向けての調査・検討（中間報告書Ⅰ）を、12月上旬までに施設整備手法の検討（中間報告書Ⅱ）を取りまとめて報告する。履行場所は県立保健医療大学幕張キャンパス（千葉市美浜区若葉2-10-1）。
幕張キャンパス
調査予定箇所は、校舎棟（RC造り4階建て延べ8363.12㎡、1980年11月完成）、事務棟（RC造り2階建て延べ1859.60㎡、同）、学生ホール棟（RC造り2階建て延べ888.30㎡、同）、講堂（RC造り2階建て延べ657.41㎡、同）、体育館（S造り平屋建て延べ1108.03㎡、83年2月完成）、図書館棟（RC造り2階建て延べ2330.96㎡、2008年5月完成）など。
千葉県看護師確保推進室では、先行して県立保健医療大学機能強化基本計画策定支援業務の公募型プロポーザルを実施し、3月に（一社）日本開発構想研究所を最優秀提案者に特定した。業務は、基本計画策定のための調査検討、機能強化に必要な施設・設備の整理、発注方式の検討、概算費用の算出、幕張キャンパス統合後の仁戸名キャンパスの跡地活用方法の検討などで構成し、履行期限は27年6月30日。
保健医療大学は、幕張キャンパス（千葉市美浜区）と仁戸名キャンパス（千葉市中央区）を持ち、1学部2学科4専攻で構成し、総定員740人であるが、県では、24年度に同大学の機能強化に向けた調査検討事業を実施し、25年10月27日に定員増や新専攻、附属機関の設置など充実強化、大学院の設置、2キャンパスを幕張に統合、公立大学法人の設立と運営といった基本方針が示された。24年度の機能強化に向けた調査検討事業も日本開発構想研究所が担当した。
基本方針で示されたスケジュールは、26～27年度に基本計画および施設整備計画の策定、27～28年度に基本設計、28～29年度に実施設計、29年度に施設整備の入札・契約、30～31年度に施設整備工事を行い、32年度に新施設での供用開始を予定している。
25年7月に公表した機能強化に向けた調査検討報告書では、幕張キャンパス統合における施設整備において、2案が出された。大規模新校舎への建替え案は、グラウンド部分に大規模新校舎（RC造り4階建て延べ約2万2330㎡、建築面積約6000㎡）を建設し、アプローチ部分に位置する更衣室棟、老朽化した教育 棟、管理棟、学生ホール棟、講堂は解体する。既存建物の図書館棟は図書館及び機能強化センター機能として活用、体育館 は耐震改修の上活用する。現校舎大規模改修＋中規模新校舎増築案は、RC造り6階建て延べ約7600㎡（建築面積約1300㎡）の中規模新校舎を建設するとともに、既存建築物の延べ床面積約1万5500㎡を改修するとした。
なお、26年度予算には、上記、基本計画の策定支援費用3000万円及び整備手法決定に関する調査2800万円のほか、大学院修士課程設置・公立大学法人設立認可申請支援4020万円を計上している。
〇台東区、北上野二丁目福祉施設4工事を公告
台東区（東京都台東区東上野4-5-6、☎03-5246-1084＝経理課契約担当）は、（仮称）北上野二丁目福祉施設新築工事, 同電気設備工事、同空調設備工事、同給排水設備工事の各制限付一般競争入札を公告した。いずれも、申込書の提出期限は5月15日、入札期間は4月16日～5月20日。履行期限は11年11月30日。
計画の施設は、障害者支援、児童発達支援、子育て支援、教育支援及び若者支援の５つの支援機能を集約し、これらが「総合相談窓口」を通じてつながることで、切れ 目のない支援を実現するもので、7月に新築工事に着手し、30年3月に開設する予定である。建設地は台東区北上野2-24（旧上野忍岡高校跡地）の敷地3674.46㎡。
北東からの外観イメージ
パース（鳥瞰イメージ）
台東区こども政策課（☎03-5246-1307＝（仮称）北上野二丁目福祉施設整備担当）が公表している実施設計の概要によると、SRC・一部RC・一部S造り地下1階地上7階建て延べ1万5812.04㎡の規模となり、地下1階（床面積2119.14㎡）は駐車場（30台）、地上1階（2516.34㎡）は交流の場/児童発達支援のフロアとして、あそびばひろば、普及啓発コーナー、カフェ/行動観察面談室、2階（2227.06㎡）は児童発達支援のフロアとして指導訓練室、遊戯室、ランチルーム、3階（2126.77㎡）は障害者デイサービス（訓練・作業室、浴室、ランチルーム）、4階（2189.70㎡）は子育て支援/障害者支援の活動室、多目的室/活動室、サロン待合、5階（2130.48㎡）は職員スペース、6階（1880.17㎡）は交流の場（若者を中心としたエリア）/教育支援/若者支援）として、運動室、カフェ/学習室、相談室/活動室、カームダウン室を配置し、7階（622.38㎡）は調理室、電気・機械設備と屋上ひろば・屋上菜園を設け、屋上に電気・機械設備及び太陽光パネルを設置する。1階のカフェエリアから5階まで、吹き抜け空間を確保している。設計は㈱石本建築事務所が担当している。
パース（内観吹抜部イメージ）
〇川崎市、初山市営住宅余剰地のGホーム・看多機などの事業者募集
川崎市（川崎区宮本町1、☎044-200-3471＝介護基盤係）は、初山市営住宅余剰地地域密着型サービス（28年度開設予定）の設置運営法人の募集を開始した。事前エントリーシートの受付期間は5月25～29日、質問受付期限は6月5日、応募書類の受付期間は6月22～26日で、8月に書類、面接審査を行い、9月に選定結果を通知する。10月に契約書を締結し、27年度中に着工（出来高20％）、11月3月の開設となる。
必須のサービスは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム2又は3ユニット、地域交流スペースで、ほかに要介護高齢者の在宅生活の支援につながるサービスの併設が可能である。計画地は宮前区初山2-900-58の敷地1830.69㎡で、市が設置運営法人に無償で貸し付ける。
〇三鷹市、グループホーム1事業所の募集開始
三鷹市（東京都三鷹市野崎1-1-1、☎0422-29-8095＝介護保険課介護事業者指導係） は、全県域を対象に認知症高齢者グループホームの事業者の公募を開始した。応募期限は5月29日。募集数は1事業所定員18名（2ユニット）であるが、3ユニットでの整備希望がある場合は、定員25人以上などの条件がある。整備する日常生活圏域が「西部」または「大沢」の場合、圏域加算点が加算される。開設時期は27年度末。
〇横須賀市、グループホーム新設1法人・増床1翻字を選定
横須賀市（神奈川県横須賀市小川町11、☎046-822-9399＝介護保険課施設整備担当）は、2法人の認知症高齢者グループホーム事業所を選定した。▼法人名・㈱スマイル（横須賀市小川町14-1）＝事業所名・（仮称）スマイル住まいる佐原（事業予定地・横須賀市佐原3-1199-1ほか）▼㈱日本アメニティライフ協会（横浜市青葉区みたけ台5-10）＝花物語はまゆう追浜（増床）（横須賀市追浜東町1-32）
スケジュールは、8月を見込む補助金の交付決定後に着工し、27年3月31日又は28年3月31日までに工事が完了するとしている。
〇信州大学、臨床実験施設改修空調Ⅲ期工事を公告
信州大学（長野県松本市旭3-1-1、☎0263-37-2149＝環境施設部環境企画課）は、（松本）医学部臨床実験施設改修空気調和設備工事（Ⅲ期）の一般競争入札を公告した。申請書及び資料の提出期限は4月17日、入札書の提出期限は5月15日で、5月18日に開札する。工事概要は、松本キャンパスの医学部臨床実験施設（RC造り6階建て延べ5176㎡）における空気調和設備の改修工事（改修延べ面積2201㎡）である。工事は、建物利用者が居ながら行うもので、関連する電気設備工事，建築工事は本工事に含む。工期は契約締結日の翌日～27年3月2日。
〇名古屋大学、中央棟改修・受変電設備・電灯設備の各設計を公告
名古屋大学（名古屋市千種区不老町、☎052-789-5667・2118＝東海国立大学機構施設統括部施設企画課施設契約係）は、①（医病）中央診療棟A4階NICU・GCU等改修その他設計業務、②（医病他）基幹整備（特高受変電設備等）設計業務、③（医病）基幹整備（電灯設備等）設計業務の各一般競争入札を公告した。入札説明書等の交付期限、申請書及び資料の提出期限は①が4月3日、②と③は4月6日、入札書の提出日/開札日は①と②が4月14日/4月15日、③が4月15日/4月16日。
①の業務内容は、鶴舞団地における中央診療棟Ａ（SRC造り地下2階地上７階建て延べ4万3582㎡）の内部全面改修（業務対象延べ面積952㎡）に伴う建築・設備の実施設計業務で、履行期限は10月30日（ただし、Ⅰ期については9月30日）。
②の業務内容は、名古屋大学鶴舞団地における特高受変電設備及び配電設備、附随する中央監視制御設備等の更新に伴う実施設計業務、③の業務内容は、鶴舞団地における外来棟（RC造り4階建延べ面積1万9446㎡）ほか2棟の電灯設備等の改修に伴う実施設計業務で、いずれも履行期限は10月16日。
〇名古屋市、Gホーム/介護医療院/転換特定施設の事業者募集中
名古屋市（中区栄3-7-12、☎052-212-6533＝介護保険課栄分室）は、①介護医療院81人分、②認知症高齢者グループホーム、③転換型限定の特定施設入居者生活介護（定員19人分）の各事業者募集を開始した。いずれも、申出書の提出期限は5月22日、協議書の初回提出期限は6月12日、協議書の最終提出期限は7月10日で、①と③はヒアリングなどを経て、9月中旬に事業者を採択する。②は7月中旬～9月上旬にヒアリングなどを行い、9月中旬～10月上旬に事業者を選定する。
①の対象は新築整備、病院・有床診療所からの転換、既存建物を活用する整備で、27年4月1日までの開設厳守としているが、新築または改修工事を伴う場合は27年3月31日までの着工、28年4月1日までの開設が原則としている。
②に関しては施設整備（新築、増築、改修など）に対する補助はなく、開設準備費用を補助する。募集数は、7人以上を確保する目標である。例えば、6人の増員計画の申請があり、審査の結果、その申請者が最優秀事業候補者に選定された場合、残る1人分の募集枠に対し、最大27人の事業計画が申請され、その申請者が審査結果で2位となった場合、27人の事業候補者として選定される。整備形態は、新築整備、既存建物の増改築、改修は問わず、27年度内の開設厳守としている。③は、26年度中の転換（指定）が元首としている。
〇大阪市、Gホーム1者8人、特定施設4者155人分を選定
大阪市（中央区船場中央3-1-7-331、☎06-6241-6530＝高齢施設グループ）は、25年10～12月に認知症高齢者グループホームや特定施設入居者生活介護等の事業者を選定した。
グループホームは、2事業者が計36人分を応募し、そのうち、㈱ニチイ学館を選定した。定員8人で、設置予定場所は天王寺区井上汐6。
特定施設入居者生活介護(地域密着型含む)整備事業者の募集には、5事業者が計213人分を申し込み、次の4事業者計155人分を選定した。▼事業者名・㈱RANOK（設置予定地・平野区長吉長原西2-10、定員・58人）▼（福）萌健会（東成区深江南3-14-6、30人）▼特定非営利活動法人ぱだ（生野区鶴橋2-15、6人）▼RANOK（東住吉区矢田6-1015、61人）
なお、同じ時期に募集した介護医療院整備事業者及び特養ホームには、申込事業者が無かった。
〇茨木市、特定施設は新設100人のチャーム・ケアを選定
茨木市（大阪府茨木市駅前3-8-13、☎072-620-1639＝介護保険課）は、新規整備及び既存施設からの転換を希望する事業者を公募し、1者を選定した。選定したのは㈱チャーム・ケア・コーポレーションの（仮称）チャームスイート茨木総持寺、定員10人で、所在地は茨木市庄19-27。
公募は、新設および「住宅型有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅」の転換を対象に、募集数は一般型の特定施設を計202床以下であった。第９期計画において60床の整備目標を設定しており、25年度の未達枠102床以下と合せた162床以下については、26年度に公募をするか、対象を新設及び転換とするのかなどを検討中としている。
〇鳥取市立病院、西病棟改修工事を公告、4～6階が対象
鳥取市立病院（鳥取市的場1-1、☎0857-37-1552＝事務局総務課業務管理室）は、西病棟改修工事の制限付き一般競争入札を公告した。技術資料に関する質問の受付期限は4月3日、技術資料等の提出期間は4月6～10日で、5月26日に入札執行となる。予定価格は8億4260万2円（税別）で、支払限度額は26年度が契約額の5分の2、27年度が契約額から26年度の支払額を刺し引いた額。
工期は契約締結日～30年3月17日で、工事は6階改修の1期、5階改修の2期、4階改修の3期の各工事で構成する。なお、同病院の施設（病院本館及びやすらぎ含む）は、SRC造り地下1階地上7階塔屋1階建て延べ2万7777.60㎡（敷地面積4万7122.83㎡、建築面積9858.41㎡）で、1994年に竣工している。
〇広島大学、診療棟南側通路屋根取設工事を公告
広島大学（広島県東広島市鏡山1-2-2、☎082-424-6107＝財務・総務室施設部施設企画グループ施設経理担当）は、（病）診療棟南側通路屋根取設工事の一般競争入札を公告した。入札説明書の交付期限、申請書及び資料の提出期限は４月６日、入札書の提出期限は4月23日で、4月24日に開札する。工事概要は、霞団地構内診療棟周辺に、通路屋根（アルミ製既製品 約80ｍ）の新設及びその周辺の外構工事を行うもの、工期は契約日の翌日～9月30日。工事場所は広島市南区霞1-2-3。
〇沖縄県介護保険広域連合、グループホーム、地域特定施設などを公募
沖縄県介護保険広域連合（中頭郡読谷村字比謝矼55、☎098-911-7502＝計画推進課指導係）は、26年度第1回地域密着型サービス事業者の公募を開始した。申請受付期間は4月1日～6月26日で、8月にプレゼンテーションを行い、8月下旬～9月上旬に仮指定可否の決定通知書を申請者へ送付する。
【サービス種別・小規模多機能型居宅介護事業省（介護予防）】▼整備市町村・読谷村/北谷町（定員数・各29人、開所時期・各27年度）
【認知症高齢者グループホーム（介護予防）】▼恩納村/読谷村/西原町（西原東
中学校区）/与那原町（各9人、26年度/27年度/26年度/28～29年度）
【地域密着型特定施設入居者生活介護】▼恩納村（29人、26年度）
いずれ募集事業所数は1事業所。このほか、事業所の廃止に伴う認知症高齢者グループホーム（豊見城市）2事業所（定員18人）も公募している。