週刊新病院 2026年4月10日
目次
【病院計画ニュース】
〇むつ総合病院、再建基本計画策定を委託、被災状況も調査
〇山形県立統合新病院、9月にも設計委託、28年度に工事委託・着工
〇山形県、3病院の総合情報システム更新、受変電設備は2Q再入札
〇都立病院機構、広尾/陽子線/多摩の整備推進、多摩北部は設計中
❍東京医科大学、26年度に八王子医療センター診療棟の実施設計推進
〇東邦大学、大森病院新外来棟建設・2号館周産期センター改修を推進
〇富士市、新病院基本設計DBを公告、目標価格397億円
〇掛川袋井病院企業団、新棟は27年3月完成、情報システム公告
〇みよし市民病院、医療介護連携拠点を27年5月稼働へ建設中
〇能美市立病院、26年度に基本計画作成と候補地選定へ、MRI改修
〇滋賀県、総合病院の手術室・病棟など改修へ、小児新棟は設計委託
〇三田市、統合新病院の基本設計完了、577億円/30年度開院へ
〇八女総合病院企業団、経営安定化支援委託へ、経営形態も検討
【ダイジェストニュース】
〇七ヶ浜町、保健福祉センターの基本構想案公表、26年度に基本設計
〇済生会宇都宮病院、SPECT-CT入札を公告
〇目黒区、グループホーム2ユニット/小多機1か所を募集
〇練馬区、グループホーム1か所/定巡2か所の募集開始
〇川崎市、老健施設設置運営法人決定を取り消し、再公募を検討
〇鎌倉市、徳洲会が介護医療院100人を新設、29年度末開設
〇甲府市、認知症カフェ12か所の応募型プロポ公告
〇豊田市、山村地域の医療課題検討支援業務を公告
〇名市大東部医療センター、S’PECT-CTの入札を公示
〇小牧市民病院、医療情報システム更新プロポを開始
〇三重県立病院、1Qに2工事・1業務、2Qに1業務を公告
〇滋賀県下、3市が医療施設の電気工事等の発注見通し公表
〇和泉市立総合医療センター、アネックス館完成で本館改修へ
〇市立伊丹病院、情報システム調達の公募プロポ開始
〇奈良県。特養ホーム30床/介護医療院50床など要望受付中
〇田川市立病院、無停電電源装置更新プロポを公告
【病院計画ニュース】
〇むつ総合病院、再建基本計画策定を委託、被災状況も調査
一部事務組合下北医療センター（青森県むつ市小川町1-2-8、☎0175-22-2111＝むつ総合病院）は、再建事業再建基本計画策定業務を㈱内藤建築事務所に委託した。委託期限は3月31日で、再建事業の内容やスケジュールを固める。4月以降に基本計画を策定する見通しである。
同病院では、2025年6月30日に委託した「一般病棟整備に関する検討業務」をもとに、25年12月25日、むつ総合病院再建事業の施設整備方針を策定したが、それと前後して25年12月8日に発生した青森県東方沖地震により病院施設が被害を受け、施設整備方針を策定した被災前の施設と前提条件が変わったため、委託した再建事業再建基本計画では、整備構想及び整備計画の策定のほか、一般病棟の地震による建物への影響調査を盛り込んでいる。被災前の事業名「新病棟建設事業」は、被災後に「再建事業」に変更している。
施設整備方針では、病床を200～250床程度とし、付帯施設としては、手術室を新設するほか、既存の一般病棟における機能を中心とした病棟を新築する。手術室は既存病棟とは別に設置しているが、新病棟の建設に合わせて新しい手術室を設けることにした。新病棟の建設場所は、前回の事業計画と同様に金谷公園側に病院敷地を拡張するとした。現在の病床数は376床。
事業費については、今後想定される資材価格や労務費といった社会情勢の変動にも対応するため、解体や外構を含めた新病棟の総事業費は、281億円から364億円を見込んでいる。
さらに、青森県東方沖地震の被災状況を踏まえて、国・青森県・むつ市による協議体を設置するほか、新病棟の建設および既存病棟の復旧を図り、被災からの早期再建を実現するため、「再建基本計画策定業務」を委託し、25年度内に再建計画を策定する。再建基本計画策定業務は、整備構想の策定、整備計画の策定、一般病棟の地震による建物への影響調査で構成する。
鳥瞰イメージ（24年6月実施設計概要版）
同病院では、24年12月16日に新病棟建設事業Ⅰ期工事（病棟建設工事）の一般競争入札を行い、応札者が１者あったものの、入札額が予定価格を約59億円上回っていたことから、不落となった。さらに、25年1月22日に再公告した新病棟建設事業Ⅰ期工事（病棟建設工事）に係る一般競争入札を同年3月6日に中止している。
再公告では、工事は、S造り（免震構造）地下1階地上6階建て延べ2万4539.49㎡（敷地4万7672.52㎡、建築面積6055.60㎡ ）の新病棟建設（330床）、渡り廊下（S造り地下1階地上1階建て延べ616.05㎡、建築面積334.70㎡）、設備棟（CB造り平屋建て31.33㎡、建築面積31.33㎡）の各建設、インフラ切替工事、外構工事で構成し、全体工期を契約締結日の翌日から30年２月28日まで、実工期を36か月、工事着手期限日を27年3月1日としていた。工事場所は青森県むつ市金谷1丁目、小川町1丁目地内。
〇山形県立統合新病院、9月にも設計委託、28年度に工事委託・着工
山形県（山形市松波2-8-1、☎023-630-2807＝西村山医療体制企画担当）、県病院事業局、寒河江市で組織する山形県立河北病院及び寒河江市立病院の統合再編・新病院整備に関する協議会は、3月26日に新病院整備基本計画を策定した。県は、2026年度から基本設計を開始し、寒河江市（寒河江市中央2-2-1、☎0237-85-0973＝健康増進課健康づくり係）は、新病院の建設予定地の測量調査、地質調査を行う。新病院の名称は、現時点では仮称であるが、「公立さがえ西村山医療センター」を正式名称とする予定である。
県では、26年度予算に西村山地域新病院整備工事基本及び実施設計の委託費用を計上しており、4月中にも業務委託の公告し、秋口には業務を委託する目標である。市では、建設予定地の現寒河江市立陵東中学校敷地（同市大字西根字下堰）の敷地面積2万9905㎡（周辺市道拡張後は約2万9000㎡）の測量調査と地質調査を行うため予算4620万円を計上した。単年度でこれら調査業務を完了する予定である。
建設予定地
また、県では、新病院開院支援業務の公募型プロポーザルを実施し、3月に長大・医療開発研究所に委託した。業務委託期限は32年3月31日。業務は、新病院整備に係る全体の工程管理など運営・開院準備支援業務、医療情報システム整備支援業務、医療機器・什器・備品等整備支援業務、業務委託（施設設備維持管理、清掃、警備、医事、医療機器保守、システム保守、検査、患者給食、物流搬送等）並びに利便施設の運営整備支援業務、移転支援業務などで構成する。
基本計画は、1月に公表した基本計画（案）と大きな変更はなく、28年度途中から建設工事を進め、31年に移転開院する目標である。
新病院では、現2病院の現状の16診療科を設置する。また、病床は一般140床（全室個室、急性期一般病棟50床×1病棟、地域包括ケア病棟45床×2病棟）とする。病室の全室個室化は、東北地方の公立病院で初となる。
各部門では、病棟は、無償個室を基本とし、トイレ付き有償個室7～8床を整備する。病棟内を見渡しやすい位置にスタッフステーションを配置し、カメラやICカードを用いた入棟管理等によりセキュリティを確保する。
外来部門は、中央受付のほか複数診療科ごとのブロック受付を配置し、採血室や点滴室はそれぞれ中央集約化する。救急部門では、2人対応可能な初療室、救急病床2床を整備するとともに、専用の入口からアクセスできる感染症対応診察室を整備する。手術部門では、十分な広さと高い清浄度の手術室２室を整備し、人工関節置換術にも対応する。放射線部門では、CT、MRI、マンモグラフィーなどの画像診断機器を整備する。リハビリテーション部門では、脳血管疾患・運動器・呼吸器・がん等の疾患別リハに対応し、リハ室のほか屋外や病棟にもリハ用スペースを配置する。栄養部門では、給食方式としてクックサーブ・院内ニュークックチルの併用を想定した厨房を整備する。
建物の延べ床面積を1万2600㎡（１床当たり90㎡）と見積もり、敷地内に駐車場480台分以上（来院者・職員用含め）、路線バスが乗り入れできる転回スペース・乗降場などを確保する。
整備事業費は、設計段階等においてさらに精査するが、基本計画段階の見込み156.8億円の内訳は、用地取得費9.3億円、什器備品費1.4億円、建設工事費119.7億円、移転費0.5億円、設計・工事監理費6.0億円、開院準備関係費1.7億円、医療機器整備費11.2億円、システム整備費7.0億円。
整備手法は、主にコスト変動リスクに配慮し、従来方式の設計と施工を分割発注する。26年度に県が発注して基本・実施設計（一括発注）に着手し、28年度に運営母体が発注する建設工事を経て、31年中の開院を目指す。29年度に校舎も解体する。
運営母体は、山形県と寒河江市が設立する一部事務組合 （地方公営企業法の全部適用） を想定しており、開院準備のため、28年度当初に組合を設立し、その後、開院に合わせて全部適用に移行する。財政負担割合は山形県65％、寒河江市35％。
〇山形県、3病院の総合情報システム更新、受変電設備は2Q再入札
山形県は2026年度予算において、安全で質の高い医療の提供事業費10億6704万9000万円を計上し、医療機器の更新整備や、中央病院の受変電設備等更新工事、西村山地域新病院整備工事基本及び実施設計などを予定している。また、県立病院の総合医療情報システムの更新を進める。
医療機器では、中央病院のデジタルX線TVシステム、新庄病院の脳神経外科手術用顕微鏡、河北病院の高周波手術装置の更新整備を行う。また、働き方改革への対応に2191万3000円を充て、中央病院におけるスマートフォン活用による病棟業務の効率化、離床センサー付き電動ベッドの活用や測定機器の典型による業務の効率化を図る。
県（山形市松波2-8-1、☎023-630-2326＝県立病院課経営施設係）は、25年12月23日、県立中央病院の受変電設備・発電設備更新工事の一般競争入札を公告したが、入札は不調に終わっている。予定価格は26億4625万円（税別）。工事の場所は、山形市青柳地内で、工期は29年3月23日までとしていた。
4月1日の見通しでは、26年度第2四半期に再入札実施を予定している。工期は48か月。
また、県立病院の総合医療情報システムの更新事業費40億1635万2000円を計上し、システムの更新のため、システム構築・業務の設計を実施し、中央病院は11月、新庄病院は12月からシステムを稼働させる。こころの医療センターについては、26～27年度の債務負担行為により、27年度の新システム稼働に向けて、仕様の検討や事業者の選定を行う。また、システムの更新にあわせて、AIやスマートフォンの活用、電子処方箋への対応など、業務の効率化を図る。
安定した収益の確保及び医業費用の効率化のため、2509万8000円を①経営健全化ワーキングチームによる取組みの推進と、②経営コンサルティング業務の効率的活用を充てる。②について県（☎023-630-2748＝県立病院課経営施設係）は、2～3月に県立病院経営改善支援業務委託のプロポーザル手続きを進め、特定非営利法人病院経営支援機構を選定し、業務を委託した。契約金額は1496万円（税込み）で、業務の委託期間は契約締結日～27年3月31日。提案上限額は1544万4000円（税込み）であった。
業務の主な内容は、3病院の経営状況を踏まえ、①費用の縮減（医薬品・診療材料・医療機器・業務委託の調達等に係る価格精査、価格交渉支援等）、②収益の確保（入院・外来患者数の増及び病床稼働率向上支援、診療単価増のための支援等）、③その他（病院と県立病院課との連携強化に資する提言等経営改善に資する事項）に関しての助言など。
〇都立病院機構、広尾/陽子線/多摩の整備推進、多摩北部は設計中
東京都立病院機構の主な2026年度事業では、広尾病院の設計、駒込病院の陽子線治療施設の整備、多摩メディカル・キャンパスの施工、多摩北部医療センター改築の設計などを進める。
広尾病院では、看護専門学校とともに施設整備のため、PFI手法により新病院の設計などを進め、大久保病院では大規模設備更新工事、大塚病院では手術支援ロボットの導入に向けた準備に取り組む。
駒込病院では、陽子線治療の導入、荏原病院は緩和ケア病棟の設置に向けた取り組みを進める。多摩総合医療センターでは、多摩メディカル・キャンパス整備として、PFI手法により難病医療センター（仮称）の施工などを進める。小児総合医療センターでは、ファミリールーム改修や有料個室の備品充実などにより付き添い家族等の療養環境を改善する。
なお、広尾病院では、31年4月の病院、34年4月の広尾看護専門学校の完成に向け、建設工事を進めている。病院は、S造り地下1階地上9階建て延べ4万5916㎡、看護学校はS造り4階建て延べ7350㎡を想定し、ほかにS造り5階建て延べ1879㎡の職員宿舎を整備する。建設地は、渋谷区恵比寿2-34-1。施工は戸田建設グループが担当している。
駒込病院の陽子線治療施設は、施設設計・施工・工事監理・陽子線治療装置の調達・据付の業務を竹中工務店グループが担当している。落札額は185億8098万円（税込み）で、グループ構成員は日立ハイテク、横河建築設計事務所。30年度の施設開設を目指している。提案では、陽子線治療施設はRC造り地下2階地上2階建て延べ5210㎡（建築面積2090㎡）の規模となる。工事場所は、文京区本駒込3-18-22。
多摩総合医療センターは、多摩メディカル・キャンパス整備等事業を推進する。
多摩メディカル・キャンパス整備では、24年8月にバスロータリーが完成し、25年4月に外来がん検査・治療の東館がオープンした。その後、旧東京都がん検診センターの解体工事に取りかかり、解体工事はおおむね完了し、現在は埋蔵文化財の調査を進めている。解体完了後、その跡地で神経病院に代わる難病医療センター（仮称）を建設し、29年4月に開設する。
都の難病医療の拠点となる難病医療センターは、脳・神経系及び免疫系（リウマチ・膠原病系及び消化器系）などの難治性疾患を対象に、検査・診断から治療、地域での療養支援に至る総合的な難病医療を提供するもので、重点医療課題としてリハビリテーション医療に取り組む。
施設規模は、地下1階地上5階建て延べ3万3590㎡（うち臨床研究視線センター（仮称）600㎡程度）となる。地下は、放射線、栄養・中央器材、薬剤、解剖・霊安、サービスヤード、地上1階は利便施設、外来、検査、患者・地域支援、薬剤、免疫治療、管理、2階はリハビリ、手術、ICU、病理、臨床研究支援センター（仮称）、医局、3～5階に病棟（300床程度）を配置する。
診療科目は、脳神経内科、脳神経外科、神経小児科、神経耳科、神経眼科、神経精神科、リハビリテーション科、神経放射線科、リウマチ・膠原病科、麻酔科、歯科を標榜し、1日の外来患者数を330人程度と見込む。所在地は、府中市武蔵台2-9-2ほか。
25年4月に稼働した東館は、地下1階地上4階建て延べ5799㎡の規模となり、地下に放射線科エリア（MRI、PET-CTなど）、地上1階に外来エリア、2階に内視鏡センターを設置し、外来エリアには、産婦人科や乳腺外科の患者に配慮し、問診から検査、診察までを完結できる女性専用エリアを配置するとともに、超音波診断室を3室新設し、検査機能を強化した。内視鏡センターには、内視鏡室14室、リカバリー（回復）ベッド21床を新設し、内視鏡診療体制を充実した。
多摩北部医療センターについては、改築工事の設計を久米設計に委託しており、業務には基本・実施設計のほか地盤・測量調査を含む。履行期限は28年11月30日で、履行場所は東村山市青葉町1-7-1ほか。規模は、8階建て延べ3万2510㎡程度、病床数337床程度を想定し、29～32年度に整備、33年度ごろの稼働を目指している。
❍東京医科大学、26年度に八王子医療センター診療棟の実施設計推進
東京医科大学（ 東京都新宿区新宿6-1-1）は、2026年度事業計画において、共同ビル（仮称）、大学キャンパス新総合棟、八王子医療センター新診療棟実施設計など大規模な事業計画を推進する。
西新宿キャンパス再開発整備事業では、共同ビルについて、建設工事を進めるとともに、共同ビルの購入予定什器備品の検討、情報インフラネットワークの構築準備、国際ビル、教育研究棟(自主自学館)、第1教育研究棟それぞれから共同ビルへの移転計画を策定し、区分所有建築物である共同ビルの管理組合を設立し、維持管理、運営に関する事項を定める。共同ビルは28年度の完成目標ある。
教育研究棟(自主自学館)の改修工事計画の策定及び改修工事の設計を行う。第1研究教育棟の解体や地下通路整備を検討し、健診予防医学センターの設計を完成させる。敷地A(第1教育研究棟解体後跡地+愛育園跡地)及び敷地B(立体駐車場棟敷地)の有効利用を検討する。総合棟(仮称)建設実施設計を26年度内に完成させ、建設工事に着工するとともに、総合棟の購入予定什器備品を検討する。さらに、大学グラウンドのあり方について検討し、また、現記念会館で行う式典(入学式、卒業式、慰霊祭等)や試験(定期試験、入試)等の会場を確保する。
既存建物から総合棟(仮称)への移転計画や基礎新館・第一校舎改修の工事計画の検討、既存インフラの老朽化対策をする。
敷地有効活用の検討対象は、学生寮敷地、新宿職員住宅敷地、石神井職員住宅敷地、下北沢図書館分館敷地。
将来構想統括会議において検討した新棟については、建設実施設計を完成させ、新棟の購入予定医療機器、什器、備品の検討、既存建物から新棟への移転計画を策定する。
将来的な施設利用の変更に対応するため、拡張性、汎用性のある建物、設備等を計画し、用途変更、増改築が可能なフレキシブルな空間構成、レイアウト設計、設備の設置を検討し、大学キャンパス、八王子医療センターの実施設計に反映させる。
八王子医療センターでは、新診療棟の基本設計がまとまり、実施設計を進めており、先端医療の継続性を担保できる将来を見据えた施設環境を予算の中で実現できるように検討するとともに建設スケジュールを明確にしてしっかり管理できる体制を構築する。新診療棟は29年度までに竣工する目標である。
同大学では、大学病院の竣工以後、将来の投資のため積み上げた特定資産残高が500億円を超え、共同ビル、八王子医療センター、大学キャンパスの各整備計画に充当するが、昨今の建築コストの急上昇の影響から、これらのプロジェクトを円滑に推進していくためには、大幅な資金不足の状況にあるとみており、各年度の経常的な施設・設備等の投資を可能な限り抑制し、特定資産の積み上げを進める。
茨城医療センターでは、将来構想統括会議における整備計画のあり方に関する検討を行う。
東京医科大学病院では、外来化学療法ニーズの高まりに対応して、ベッド数を37床から47床へ増床し、増収を図る。病院情報システムの更新は、28年に茨城医療センター、30年に八王子医療センターで実施する。
なお、26年度の施設関係の支出において、25年度比27億9108万3000円（74.2％）の減少となるが、これは主に26年度に共同ビル建設工事費用の支払いがないため。また、設備関係の支出では、25年度比27億6288万7000円（43.0％）の減少となるが、これは主に26年度に電子カルテシステム更新費用の支払いがないためである。
〇東邦大学、大森病院新外来棟建設・2号館周産期センター改修を推進
東邦大学（東京都大田区大森西5-21-16）は、2026年度予算として、総収入及び総支出は1335億1900万円で、主な収入は学生生徒等納付金収入132億9100万円、補助金57億3800万円、医療収入806億300万円、前年度繰越支払資金172億2000万円など、主な支出は、人件費支出433億8300万円、医療経費支出339億8900万円を含む教育研究経費支出508億3900万円、管理経費支出43億3600万円、借入金等返済支出5億5500万円、大森地区再開発事業を含めた施設関係支出57億2400万円及び設備関係支出30億9800万円、翌年度繰越支払資金191億5200万円など。
主な設備投資は、①大森地区再開発事業（5期目）、②大橋病院電子カルテ更新、③ 大森･大橋･佐倉病院大学病院機能強化推進事業など。
（仮称）新外来棟の完成予想図
このうち①は、大学創立100周年記念事業の一環として進めており、5年目を迎え
た。25年9月に着工した大森病院新外来棟および東邦医大通り（鬼タビ通り）を跨ぐ上空通路の建設工事を継続するとともに、新外来棟竣工後の引越や機能配置の変更に伴い必要となる既存病院棟の改修工事の具体的な検討を進める。また、想定工費を大きく超過したことから大幅な計画見直しを行っていた周産期センターの改修を中心とする2号館東病棟の配管等の改修工事についても、詳細な改修計画を固め、1月から着工した。27年4月末の完成目標に向け、26年度も引き続き工期・工費の圧縮に向けた検討を進める。
大橋病院では、ハイブリッド手術室やICU、HCU等の特定ユニット、3テスラMRI等の高度医療設備を最大限に活用し、質の高い救急・急性期医療を展開する。特に手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」については、外科3術式・泌尿器科2術式の新規届出による適応拡大を推進する。
佐倉病院は、特に「病院施設再整備および院内環境改善」を強力に推進し、老朽化した設備の更新やアメニティの向上を含め、ハード面から安心・安全で快適な療養環境を再構築する。
このほか、大森地区再開発事業においては、理学部改組に伴う新学部設立にかかる新棟建設に向けた設計作業を本格的に開始する。
〇富士市、新病院基本設計DBを公告、目標価格397億円
富士市立中央病院（静岡県富士市高島町111 第二駐車場プレハブ２階、☎070-4466-7386＝新病院建設準備室）は、新病院建設事業公募型プロポーザル手続き開始を公告した。第1回の質問などの提出期限は4月17日、第2回の質問の提出期限は4月28日、5月7～29日に行う現地見学会への申込書及び参加表明書などの提出期限は5月11日、第1回個別対話参加申請書の提出期限は5月15日で、一次審査や第2回個別対話などを経て、10月30日のプレゼンテーション実施後、速やかに優先交渉権者と次点者の決定、通知を行う。
建築概要は、新病院の新築（計画により現病院の一部先行解体と機能維持のための改修工事などが発生する）、地域医療連携センター棟（車庫棟）（仮称）（既存建物の継続利用）、ポンプ室棟（仮称）一部解体、現病院本館・別館・付属棟（工事対象外、最終的に現病院は全て解体し、跡地は駐車場等として外構工事を行う（別途工事）、ただし、設計業務及び工事監理業務のみ業務対象）、第二駐車場プレハブ棟（改修不要、改修不要だが、2階が空くことになるので、利活用の検討を行う）、他の付属施設（工事対象外、第二・第三駐車場・水防団小屋・保育所、リース建築物の職員休憩室は発注者撤去予定、看護師亮しらゆり・医師住宅は10月末に解体工事完了予定）で、建設計画地は富士市高島町50、敷地面積は約3万4800㎡（新病院の建設工事敷地部分は約1万1000㎡）。
新病院の建設を基本設計デザインビルド（DB）方式により委託するもので、基本設計、実施設計、施工、工事監理等の業務を一括して行う。目標価格は396億9000万円（税別）。
3月31日に公表した基本計画では、病床数を現病院の520床に対し450床（一般413床、ICU6床、新設のHCU16床、NICU9床、感染症6床）現病院520床）とし、1床あたりの面積を85㎡とする。診療科目は、新たに救急科を設置する予定で、院内標榜を含む32科目を基本とする。
建物は、450床、85㎡/床の設定で、8階建て延べ約3万8250㎡（建築面積約9500㎡）の規模を想定し、現病院の約1.3倍の規模で建設し、現病院の機能を全て移転する。低層階に外来・救急・検査・手術棟の診療部門を配置し、4階以上に病棟を配置する。
外来部門は、紹介患者中心に対応し、呼び出しシステムなどの導入、ユニバーサル外来を導入し、透析部門は現在と同じ10床（うち2床を個室）とし、外来化学療法ベッドは現在の9床から20床に拡充する。病棟部門では、高個室率により病床コントロールがしやすく、隔離やゾーニングが容易な感染症に強い病棟とする。血液内科の無菌室は5床程度整備する。周産期・小児病棟は、地域周産期母子医療センターを担う機能とし、産科病棟には21床を設け、LDRは現在の1室を2室に増設する。小児病棟は小児科20床、一般12床とする。同一フロアに小児科と一般成人女性患者の混合病棟を設ける。
救急部門は、24時間365日体制で二次救急医療、高度医療を提供し、将来、三次救急への転換も踏まえた施設づくりとする。初療室は5床（うち2床は個室）とし、救急車は年間4500件、ウオ―クイン患者は年間4320件を想定する。
手術部門では、年間4500件の手術件数を想定した手術室を整備し、将来的に年間5000件まで対応できるように施設を拡充する。新設のハイブリッド手術、将来的なロボット手術棟に対応可能な手術室を整備し、手術の高度化・複雑化・低侵襲化に対応できる、安全で質の高い医療を提供する。手術室数は10室とし、中央ホール型の手術室プランを採用する。
放射線部門では、血管造影装置を現在の2台から3台に増設する。内視鏡部門では、一般的な胃カメラ・大腸カメラといった消化管内視鏡検査から、悪性腫瘍に対する検査・治療、また胆膵領域に及ぶ高度医療まで、幅広く内視鏡診療を行う。検査・処置室は上部・下部兼用３室とし、別途放射線透視台を２室設置する。
リハビリテーション部門では、高度急性期を担う医療機関として、脳血管、運動器、心大血管、呼吸器疾患、がん患者等の疾患に応じた専門的なリハビリテーションを提供し、また、病棟リハビリに対応する。
薬剤部門では、病棟各フロアにサテライトファーマシーを整備する。栄養部門では、院内調理方式により1日約900～1000食の提供を想定する。
事務部門では、病院スタッフ間の多職種交流を推進する休憩の場として、スタッフコモンズの整備を検討し、また、IT技術等を積極的に取り入れる。
ME部門では、ME機器の中央化により、効率的な物品管理を行い、手術室およびICUにサテライトを設置し、部門に設置するME機器の管理・運営を実施する。
災害対策部門では、地域災害拠点病院としての要件を満たす施設、設備、 インフラ、体制を整え、病院建物は免震構造及び耐震構造とする。
医療情報システムは31年度に次期システムを導入する。物流管理では、SPDシステムを導入し、院内中央倉庫方式と連動させる。また、RFIDなどの管理システムを活用する。機械搬送設備の導入を検討する。
利便施設整備計画では、患者支援センター、多目的スペース、備蓄倉庫、ボランティアの居場所確保などに配慮し、コンビニ、案内サイン、Wi-Fi環境、ATMなどを導入する。
スケジュールは、設計施工者選定後、26年度から28年度末にかけて基本・実施設計、28年度末から建設工事を進め、31年度末頃に完成・開院、32年度に既存病院の解体などにかかる。
総事業費（新病院建築工事費、既存建物等解体工事費、外構整備費、 附帯工事費、設計・監理・ＣＭ費、用地取得費、 各種調査費、医療機器整備費など）として、530億～570億円程度を見込んでいる。
〇掛川袋井病院企業団、新棟は27年3月完成、情報システム公告
掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター（静岡県掛川市菖蒲ヶ池1-1）は、建設中の新棟を2027年3月に完成する見通しで、新棟に導入する放射線治療装置などの医療機器や病院情報システムの更新も26年度の起債などで対応する。また、第3期医療情報システム構築事業の制限付き一般競争入札を公告した。
これまで同病院が公表した情報によれば、新棟は、S一部SRC造り4階建て延べ3730.32㎡（建築面積944.06㎡）の規模で建設し、併せて既存棟の改修も行う。新棟1階は放射線治療、2階は移設して拡張するリハビリテーション室、3～4階は受診者が年々増加している人間ドック、健診センターとなる。移転拡張することで予約待ちの受診者の早期の受け入れに対応する。
1階には、最新の高精度放射線治療器２台（サイバーナイフ、ラディザクト）を導入し、より効果的で負担の少ないがん治療を実現する。特にサイバーナイフは、ピンポイントの照射（定位照射）が特徴で副作用が少なく、かつ必要な部分へ高線量を集中することができるため、従来の治療に比べて治療回数が少なくて済み、患者の身体的・精神的負担も大きく軽減される。
リハビリテーション部門には、常勤医3人とリハビリスタッフ60人が在籍し、県内でもトップクラスの急性期リハビリの提供体制が整っている。従来の運動器や脳血管などに加えて、心臓やがんリハビリなど、対応する領域も年々拡大している。今回、スペースを拡張・整備し、より多くの患者に、様々な分野で密度の高い急性期リハビリを提供することが可能となる。
新棟３階と４階には、人間ドック・健診センターを移転・拡張する。病院併設施設として、再検査や精密検査が必要になった場合、すぐに病院の専門医による診察が可能で、また、所要２～３時間と短時間で効率的な健診が可能で、受診者は年々増加し、時期によっては予約が半年先と状況にある。今回の整備で、より多くの受診者の早期発見、早期治療にもつなげることが可能となる。
改修工事は、特定天井改修約157.15㎡、エスカレーター耐震補強２基、エレベーター耐震補強13基で構成する。施工は東急・戸塚・丸明特定JV、機械設備工事は菱和・浅岡・渥美特定JV、電機設備工事は㈱トーエネックがそれぞれ担当している。
改修工事は、特定天井改修約157.15㎡、エスカレーター耐震補強２基、エレベーター耐震補強13基で構成する。施工は東急・戸塚・丸明特定JV、機械設備工事は菱和・浅岡・渥美特定JV、電機設備工事は㈱トーエネックがそれぞれ担当している。
新棟では、同病院の経営強化プラン（25年1月策定）及び中期目標（25～29年度）に掲げる高精度放射線治療機器、人間ドック・健診センターが整備される。
同プラン及び同目標には、ほかに、救命救急センター外来、救命救急センター病棟及び集中治療室の改修・整備、増加する手術件数への対応や将来的な心臓血管外科の開設を見据えた手術室の改修・増室、脳卒中センターの開設・脳卒中ケアユニット（SCU）の設置、循環器病センターの開設といった高度急性期医療の充実・強化や、緩和ケア病棟の設置等による緩和ケアの更なる充実、研修医及び専攻医をはじめとする若手医師の確保、看護師、コメディカル等の医療従事者の確保につなげるため、魅力的な研修環境を実現するシミュレーションセンターの整備を挙げている。
新棟に移設された後の現在のドック・健診センターやリハビリテーション施設の跡スペースについて、同プラン及び同目標に示された医療機能・施設を導入するかなどについて、同病院へ取材の申し入れを行い、病院の指示に従って質問項目を電子メールにて送付したものの、理由もなく「取材は断る」との回答であった。
なお、同センター（☎0537-28-9506＝管理課情報システム係）では、第3期医療情報システム構築事業の制限付き一般競争入札を公告した。4月6日に公告し、わずか4日後の4月10日に資格確認申請書の提出を締め切る。質疑の受付期限は4月17日で、5月13日に開札となる。納期は27年5月6日、検収期限は27年7月31日としている。
同企業団の26年度予算では、病院の病床数500床（一般496床、感染症4床）、患者数は入院が年間15万5125人（1日平均425人）、外来が同27万7150人（同1150人）、病院事業収益は222億7670万8000円（医業収益206億2386万7000円、医業外収益16億5284万円、特別利益1000円）、病院事業費用233億8744万1000円（医業費用223億4999万5000円、医業外費用9億7121万6000円、特別損失6123万円、予備費500万円）を見込んでいる。
以下は、主な債務負担行為▼事項（限度額、期間と金額、金額と財源内訳）。
▼病院整備新棟建設工事スライド条項対応（25年度分）3億2638万6000円（25年度785万8000円/26年度3億1852万8000円、26年度分起債）
▼整備計画新棟建設工事（24年度分）37億2823万円（24～25年度0/26年度37億2823万円、2万3000円損益勘定留保資金・37億2800万円起債）
▼整備計画新棟建設工事監理業務委託料（24年度分）5873万8000円（24～25年度3528万8000円/26年度2345万円、26年度分起債）
▼放射線治療機器（24年度分）12億1000万円（24～25年度0/26～27年度12億1000万円、全額起債）
▼病院整備新棟医療機器1式（26年度分）2億3500万円（26～27年度2億3500万円、全額起債）
▼病院整備既存棟生体情報モニター1式（26年度分）1億7200万円（26～27年度1億7200万円、全額起債）
▼内視鏡手術システム賃借料 （26年度分）2197万8000円（26～31年度2197万8000円、全額病院事業収益）
▼内視鏡検査システム賃借料（26年度分）6128万5000円（8～13年度6128万5000円、全額病院事業収益）
▼第３期医療情報システム及びネットワーク詳細設計及び導入支援 （26年度分）1650万円（26～27年度1650万円、全額病院事業収益）
▼第３期医療情報システム構築（26年度分）24億3910万円（26～27年度24億3910万円、全額起債）
▼第３期医療情報ネットワーク構築（26年度分）4億9500万円（26～27年度4億9500万円、全額起債）
▼第３期医療情報システム更新先行対応費用（25年度分）4488万円（25年度0、26年度4488万円、全額損益勘定留保資金）
〇みよし市民病院、医療介護連携拠点を27年5月稼働へ建設中
みよし市民病院（愛知県みよし市三好町八和田山15、∴0561-33-3300＝管理課）は、医療介護連携拠点や病床を導入する新棟（仮称）医療介護連携拠点施設の建設を進めており、2027年3月末の竣工、同年5月の稼働開始を予定している。
医療介護連携拠点施設 完成イメージ
新棟は、RC造り2階建て延べ2417.94㎡（建築面積1496.79㎡）の規模となり、1階にリハビリ室/相談室、訪問看護ステーション、予防医療センター、イベントホール、地域包括支援センター、売店、認知症カフェ、2階にスタッフルーム、ラウンジ、病床12床などを配置する。リハビリ室は、既存施設を移設し、2倍の広さに拡張する。イベントホールは、ウイルスなどを除去できる空調設備を備え。新興感染症のワクチン接種会場となるほか、通常時のイベント会場として、また、災害時の医療本部機能やトリアージ機能に活用する。
病床については、新型コロナ対策のため、23年7月に4人床×4室を個室×8室に改修し、8床を減床した。新棟2階には、4人床×2室、個室×4室の計12床を設ける。また、既存2階病棟と新棟とを接続する通路を整備するため、既存2階病棟の4人床×1室を廃止するため、トータルで8床増となり、増床後の病床はコロナ禍以前の68床に戻る。内訳は一般・急性期44床、地域包括ケア24床。
同病院では、既存のリハビリテーション施設の移設後のスペースの活用などを検討している。27年度に改修を行う見通しである。なお、16年の規制緩和により敷地内に薬局の配置が可能となり新棟整備に併せて導入を検討したが、採算面から誘致を断念した。新棟の設計は㈱日総研が担当した。
〇能美市立病院、26年度に基本計画作成と候補地選定へ、MRI改修
能美市立病院（石川県能美市大浜町ノ85、☎0761-55-0560）は、能美市立病院在り方検討委員会の意見をもとに作成した新病院基本構想（案）を公表し、4月27日までパブリックコメントを募集している。基本構想策定後、基本計画策定や新病院の候補地選びにかかる。
基本構想産では、新病院は、病床100床（急性期25床、地域包括ケア75床）、診療科は、内科系（総内、分泌/糖/代謝、腎/透析、循、呼、消）、外科系（外、整、脳、呼、婦、眼、耳、皮、泌、美容、骨粗）、その他（小、歯口、リハ、老精（もの忘れ相談外来）、健診科、訪問診療科、セカンドオピニオン・看護外来を想定し、その他の機能として、センター機能（透析（維持透析）、結石）、 健康管理機能（健診/ドック（一日ドック、ワンコイン健診、認知症健診、レディース/メンズドックなど）、在宅療養支援病院の機能を備える。
建物案は、基壇堂塔型で延べ床面積9000㎡前後、駐車場250台前後を想定する。敷地が狭いため、新たな場所での建設を検討する。
スケジュール案は、基本構想（新病院のコンセプト、機能や診療科）に続き、基本計画（新病院の建築面積、病床・病棟数、階数、診療補助部門、主要設備・システム、人員配置、概算事業費）、基本設計（建物配置計画、部門配置・医療機器配置等）、実施設計（配置計画、部門ゾーニング、建物構造・耐震基準、動線確認、空調、空調、給排水、電気、医療ガス、通信回線ルートなど〉、建物工事を経て、31年度の新病院オープンを予定している。
病院では、5月に予定されている基本構想の市長への答申後、基本計画作成にかかるが、作成に関する委員会のような組織が必要か、また、候補地選びのために必要な手続きなどについて検討している。基本構想案では、候補地検討のポイントとして津波や洪水のリスクや踏切などの回避、住民の通居なくセスなどを挙げている。
なお、26年度予算では、病院建設マネジメント業務委託ほかとして2546万8000円を計上しており、基本計画作成に関しての支援業務委託費用などに充てる。医療機器等購入費2億917万2000円では、MRIの主要部品の更新などに活用する。ほかに厨房空調設備改修工事費387万2000円、介護用機器購入に732万2000円など。
現在の病院は、病床100床（4階病棟：一般60床（急性期25床、地域包括ケア35床）、3階病棟：療養40床）、診療12科目、建物は本館（RC造り4階塔屋2階、築36年）、旧療養病棟（S造り4階、築25年）、東棟（RC造り4階塔屋2階、築46年）、北棟（RC造り3階塔屋2階、築38年）の構成で、延べ床面積1万1415.86㎡（敷地面積1万5206.83㎡、建築面積4677.82㎡）。4月から介護老人保健施設はまなすの丘（29床）を移転統合し、病院併設型として運用を開始した。
〇滋賀県、総合病院の手術室・病棟など改修へ、小児新棟は設計委託
滋賀県（守山市守山5-4-30、☎077-582-5299＝病院事業庁病院・経営管理課）は、2026年度事業予算や、4月1日現在の26年度工事関係委託業務及び建設工事の発注見通しを公開した。
26年度予算のうち資本的収支見積額では、病院統合に伴う施設改修9億1992万5000円（①②③など）、④小児新棟の整備にかかる設計など9941万9000円、医療機器の整備としてガンマカメラ、手術支援ナビゲーションシステム、AI医療文書作成支援システムなどに2億4571万円を充てる。
①②③は、県立総合病院内部改修工事の①建築1式、②電気設備、③給排水冷暖房の各工事で、いずれも、簡易型一般競争入札（総合評価方式）により、第3四半期に発注を予定している。工期は16か月を予定しており、工事は、3階において手術室の増設、病床適正化のためのICU及びHCUの増設と9階の病棟の各内部改修工事を対象とするもようである。改修の設計は㈱内藤建築事務所が担当している。工事場所は病院事業所の所在地に同じ。
また、改修工事に関連して、県立総合病院内部改修工事監理業務委託（建築設計監理）の事後審査型一般競争入札を第4四半期に予定しており、業務期間16か月を見込んでいる。
滋賀県（☎ 077-582-5106＝同庁病院・経営管理課）では、25年1月1日に、県立総合病院と隣接する県立小児保健医療センターを組織統合し、引き続き、総合病院9階の改修を行い、27年度末に小児保健医療センターの施設・機能を移転集約する。26年度では小児新棟新築に向けた設計も委託する。
これまでの説明で、改修後の9階には、病棟A棟38床、病棟B棟34床、プレイルームや食堂、リハビリスペースなどが整備される。病室タイプ×部屋数（現状と比較した1人あたり面積）は、個室×18室（約10㎡から18㎡程度へと拡大）、２床部屋×５室（約7.3㎡から18㎡程度へと拡大）、４床部屋×11室（約6.6㎡から9㎡程度へと拡大）となる。現在の病床数は100床。
また、壁クロス張替や子ども用の手すりの設置など子どものための病棟づくり、プレイルームや食堂、リハビリスペース、面会・学習スペースなど、日中活動のための空間、ガラス壁等、目が行き届きやすい構造のスタッフステーションを整備するとしている。
改修後の完成イメージ（上：プレイルーム、左下；リハビリ室、右下；食堂）
上記④県立総合病院小児新棟新築設計業務は、第1四半期にプロポーザル方式の随意契約により発注を予定している。業種種別は建設設計監理で、業務期間は約20か月。事業予算9941万9000円には新築設計以外の費用も一部含むとしている。
小児新棟は、26～27年度に基本・実施設計、28年度から建設を進め、30年度中の供用開始を目指している。小児新棟は、当初、回復期・慢性期病棟も設置するとしていたが、見直しにより、病棟を除外し、小児専門の外来部門、障害者歯科、地域（関係機関等）との連携のための空間、患者・家族の交流などのための多目的空間を整備することにした。延べ床面積7000㎡を想定し、共用部（休息・交流スペース、廊下等）2000㎡程度、外来3500㎡程度、心理相談・保健指導200㎡程度、検査200㎡程度、放射線400㎡程度、スタッフエリア300㎡程度、その他400㎡程度となる。
当初計画では、小児保健医療センターの敷地内の療育センター及び守山養護学校も併せて移転する予定であったが、いずれも既存施設を改修して活用することにした。療育センターは、28～29年度の供用開始で改修を進め、守山養護学校は改修のため、26年度に基本・実施設計、27～28年度改修工事、28年度供用開始となる。
県立精神医療センター（草津市笠山8-4-25）に関しては、26年度予算に医療機器の整備3980万5000円を計上、臨床検査委ステムなどを導入する。
また、精神医療センター病棟個室化改修工事設計業務委託（建築設計監理）について、第1四半期に事後審査型一般競争入札を予定している。業務は、病棟個室化改修に伴う設計業務1式で、業務期間は約3カ月。
なお、滋賀県病院事業庁の26年度事業予算では、事業収益は304億5790万円（総合病院279億900万円/精神医療センター24億3140万円/経営管理課1億750万円）、医業収益249億6865万1000円（総合病院234億8647万3000円（入院152億45万6000円/外来72億7324万3000円など）、精神医療センター13億7743万円（入院10億4769万9000円/外来2億1002万4000円）、同1億474万8000円（-/-））。
事業費用は、全体で312億940万円（総合病院287億820万円、精神医療センター23億9370万円、経営管理課1億750万円）。
〇三田市、統合新病院の基本設計完了、577億円/30年度開院へ
三田市（兵庫県三田市三輪2-1-1、☎079-565-8620＝医療政策部新病院整備課）は、三田市民病院と済生会兵庫県病院の再編統合による新病院の基本設計を公表した。基本設計段階の概算整備費は、利息分や用地取得費を除き577億円（税込み）を見込んでいる。5月から実施設計にかかり、2027年度から建設工事にかかり30年度中の開院を目指す。
新病院は、S造り（免震構造）6階建て延べ4万790㎡（建築面積1万710㎡）の規模となり、駐車場1260台、駐輪場125台、附属建物の院内保育所などを設ける。所在地は、神戸市北区長男町宅原3850の敷地7万2400㎡。
敷地北西から見たイメージ
診療科目は35科、病床424床（一般400床、集中治療室25床（ICU6床、HCU10床、NICU9床））、手術室10室を想定している。
設計コンセプトは、集中治療室の整備、ワンフロアの小児・周産期医療、人材を育てる教育研修環境の整備、誰でもわかりやすいフロア構成、ロボットを活用した搬送計画、スタッフ動線を効率化する部門配置、免震構造、自家発電設備等のライフライン確保、臨時ヘリポートの設置、感染症に備えた全室個室、感染エリアの隔離が可能な設計、既存の里山を残し、周辺環境を保全、低層化した病棟、低エネルギー課による環境負荷軽減、施設の生涯にわたる総費用の最適化を挙げている。
1階は、エントランス、2階までの吹き抜けの中央待合、総合受付、薬剤、化学療法、放射線治療、コンビニ、食堂、講堂、診療支援部門、防災センターなど、2階は外来、地形の高低差を利用した救急車が横付けできる救急部門、検査（採血等）、生理検査、内視鏡、放射線などを配置する。外来は2階ワンフロアに集約し、効率的な受診が可能となる回廊型ループ動線を採用する。3階は手術エリアと隣接配置する集中治療室、リハビリ、診療支援部門、管理部門など、4階は産科外来、病棟、分娩、新生児集中治療室、管理部門を配置し、分娩から新生児の一体的な医療を実現する。5～6階は病棟（全室個室）となる。
概算事業費577億円の内訳は、設計・工事監理13億円、建築工事・外構工事・付帯設備・造成工事・道路改良工事459億円、医療機器等整備費96億円（医療機器63億円、情報システム29億円、備品4億円）、移転費・コンサル経費など9億円とし、利息183億円を含む総整備費は760億円となる。また、用地取得費は含んでいない。
整備スケジュールは、実施設計を27年度半ばに完了させ、並行して27年度初めから建設工事にかかり、30年度中に開院する目標である。
〇八女総合病院企業団、経営安定化支援委託へ、経営形態も検討
公立八女総合病院企業団（福岡県八女市高塚540-2、☎ 0943-23-4131、経営改善推進室）は、八女総合病院などの持続可能な経営体質への転換が急務であり、同企業団経営安定化支援業務のプロポーザル募集を開始した。質問書の受付期限は4月13日、企画提案書等の提出期限は4月24日で、4月30日に企画提案審査を行い、5月8日に審査結果を通知し、5月下旬に契約締結となる。提案価格上限額は3000万円（税込み）で、業務期限は2027年3月26日。
同企業団では、20～25年度に純損失が拡大し、運転資金調達が急務となっており、今回の業務は、26年度に予定している資金調達を前提に、その元利償還を計画通り遂行できるだけの収益力を構築することを目的とし、具体的には、同病院の経営状況を分析したうえで、31年度に予定されている「資金調達に関する借入残高０円」および 「経常収支の黒字化」を確実なものにするための収支改善施策の実行、新たな地域医療構想を踏まえた最適な経営形態（直営、独法、指定管理、民間譲渡等）を選択することを目的とする。
主な業務内容は、財務・収益構造の課題特定およびキャッシュフロー流出経路の特定、近隣競合病院との比較に基づく病床稼働率低下要因の客観的分析、人件費・組織マネジメントの検証（生産性分析および給与体系の調査）、経営安定化計画の再構築と、金融機関交渉への支援、収益拡大およびコスト削減に向けた現場伴走型の実行支援、最適な経営形態（直営、独法、指定管理、民間譲渡等）の比較検討、その他、会議体や説明会の運営支援、現場での改善支援に関することなどで構成する。
八女市と八女郡広川町が設立したどう企業団は、2病院を運営しており、公立八女総合病院は、RC造り地下1階地上5階塔屋1階建て延べ1万7328.57㎡の本館、RC造り地下1階地上4階建て延べ3127.58㎡の改修棟、RC造り4階建て延べ1222.32㎡の職員宿舎などで構成し、病床は一般300床（開放型30床含む）。もう1つはみどりの杜病院（八女市立野362-1）で、緩和ケア病棟30床を運営している。建物は、木造・RC造り2階建て延べ2418.87㎡（敷地面積9687.96㎡、建築面積2285.66㎡）。
25年3月には、病院再整備計画を策定し、住民説明会なども開催したが、急激な経営悪化に伴い、計画を中断した。再整備計画では、急性期機能を重点的に確保した機能構成を維持し、みどりの杜病院の緩和ケア病床を統合し、病床数の適正化を図り、304床に再編する、総事業費として247.2億円（用地取得・整備費20.0億円、建設工事・設計監理費188.8億円、機械・備品等整備費27.1億円、付帯施設・移転・その他11.3億円）と試算していた。
【ダイジェストニュース】
〇七ヶ浜町、保健福祉センターの基本構想案公表、26年度に基本設計
七ヶ浜町（宮城県宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1、☎022-357-7449＝健康福祉課）は、（仮称）七ヶ浜町保健福祉センターの基本構想案を公表し、4月30日までパブリックコメントを募集している。
（仮称）七ヶ浜町保健福祉センター（イメージ）
計画の保健福祉センターは、母子健康センター、子育て支援センター、まつぼっくり広場を集約し、健康づくりの拠点として活用する。発災時には役場の本部機能を補完する施設として運用する。健康福祉エリア（母子健康センター、各種健診・乳幼児健診、健康推進事業・献血、介護予防教室、発災時の医療従事者詰所）、子育て支援エリア、相談支援エリア、管理エリアで構成する。
施設は、S一部RC造り4階建て（ピロティ構造）延べ3600㎡（建築面積900㎡）程度、概算事業費20億円を見込む。建設地は、役場敷地内の同町東宮浜字丑谷辺5-1で、母子健康センターを解体して建設する。スケジュールは、26年度に基本設計、27～28年度に実施設計や母子センター解体の解体工事を進め、28年度に着工し、工期2年を経て30年度に完成する。基本構想作成支援と基本設計及び現母子健康センター解体設計業務は、久慈設計が担当している。町では、26年度に基本設計を進めながら、実施設計以降の委託手法を検討するとしている。
〇済生会宇都宮病院、SPECT-CT入札を公告
栃木県済生会宇都宮病院（宇都宮市竹林町911-1、☎028-626-5527＝物品管理課）は、SPECT-CT装置1式の一般競争入札を公告した。入札説明書の配付期限及び参加申請書の提出期限は4月17日で、4月22日に入開札となる。納期は9月30日。
〇目黒区、グループホーム2ユニット/小多機1か所を募集
目黒区（東京都上目黒2-19-15、☎03-5722-9607＝高齢福祉課介護基盤整備係）は、区全域を対象に認知症高齢者グループホーム2ユニット及び小規模多機能型居宅介護ないし看護同1か所の事業者を募集している。4月3日に第1回の募集を終え、第2回の応募期限は5月29日、第3回の応募期間は6月1日～7月31日、第4回は8月3日～10月16日。第3階までの応募事業者は、原則として26年度中の着工、27年度末までの竣工、第4回の応募事業者は原則として27年度中の着工、28年度末までの竣工としている。
〇練馬区、グループホーム1か所/定巡2か所の募集開始
練馬区（東京都練馬区豊玉北6-12-1、電話03-5984-1461＝介護保険課事業者指定係）は、①認知症高齢者グループホームと②定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業者募集を開始した。公募数は、①が練馬地区全域と大泉地区全域で各1事業所（定員27人）、②は区全域を対象に2事業所で、事前相談の応募書類の提出期限は第1回が5月15日、第2回が11月13日、公募申請が各6月12日、12月11日。
〇川崎市、老人保健施設設置運営法人の決定を取り消し、再公募を検討
川崎市（川崎区宮本町1、☎044-200-0463＝健康福祉局総務部施設課）は、民有地における介護老人保健施設の設置運営法人の決定を取り消した。23年3月に選定した法人において、「コンプライアンスに係る重大な事由」に該当する事実が明らかになったことから、再審査を行い、施設整備の設置運営法人の決定を取り消した。
取り消しを受けたのは（医）杏林会（東京都目黒区中央町2-5-12）で、川崎市麻生区片平字富士塚1848-1ほかで、介護老人保健施設100床（多床室64床、個室36床）、短期入所療養介護（空床型）、通所リハビリテーションを提案していた。開設時期は当初、25年4月としていたが、開発予定区域の調整に相当の期間を要したことなどにより、28年3月開設予定に変更していた。
なお、市では、100床の介護老人保健施設の整備枠が空いたため、再公募が必要とみているが、時期などを含めて検討中としている。
〇鎌倉市、徳洲会が介護医療院100人を新設、29年度末開設
鎌倉市（神奈川県鎌倉市御成町18-10、☎0467-61-3950＝介護保険課）は、介護医療院1施設の事業者を募集し、（医）徳洲会（大阪市北区梅田1-3-1-1200）を選定した。Ⅱ型の介護医療院（定員100人）を30年3月末までに開設する。整備予定地は鎌倉市岡本字耕地1188-4の一部。
介護医療院の募集では、新設、転換型いずれも可能としていた。
〇甲府市、認知症カフェ12か所の応募型プロポ公告
甲府市（甲府市丸の内1-18-1、☎055-237-5484＝福祉支援室地域包括支援課 地域包括支援係）は、認知症カフェ運営事業者の公募型プロポーザル実施を公告した。質問書の受付期間は4月9～15日、公募申込書の提出期限は4月23日、実地調査を4月下旬から5月中旬にかけて行い、5月下旬に選定結果通知を発送し、6月1日に業務委託契約締結となる。履行期間は6月1日～29年3月31日で、委託料は26年度33万円、27年度、28年度各39万6000円。
介護保険法に規定する地域支援事業における包括的支援事業のうち、認知症の人とその家族、地域住民、専門職等の誰もが参加し集うことができる認知症カフェ（通称：オレンジカフェ）運営事業を効果的に達成できる事業者を選考するもので、認知症カフェの募集数は12か所。
〇豊田市、山村地域の医療課題検討支援業務を公告
豊田市（愛知県豊田市西町3-60、☎0565-34-6787＝地域包括ケア企画課）は、山村地域における医療課題に関する検討支援業務の公募型プロポーザル実施を公告した。参加表明書及び質問の受付期限は4月20日、提案書の提出期限は5月15日で、5月22日にヒアリングを行い、5月22日に選考結果を通知し、5月15日に随意契約の相手方の決定、6月24日に見積徴収、7月2日に契約締結となる。提案限度額は379万5000円（税込み）で、履行期限は27年3月26日。
市では、検討会を開催し、山村地域における医療提供体制の現状と課題を整理するとともに、先進技術の活用事例や他自治体の取組動向を関係機関と共有し、将来方針を議論することで、市の山村地域の医療に関する課題の把握と今後の方向性を固める目標であり、今回の業務は、山村地域の医療関係者等への調査・情報提供を行い、市及び関係機関が山村地域の医療提供体制の在り方を協議・検討するための支援。
〇名市大東部医療センター、S’PECT-CTの入札を公示
名古屋市立大学医学部附属東部医療センター（千種区若水1-2-23、☎052-721-7171、経営化経営係）は、SPECT-CT1式の一般競争入札を公示した。確認申請書の提出期限は4月15日、質問の期限は5月14日、持参による入札書の提出期間は5月15～22日で、5月22日に開札となる。納期は10月31日で、同センター入院・診療棟1階のアイソトープ検査室に納入する。
〇小牧市民病院、医療情報システム更新プロポを開始
小牧市民病院（愛知県小牧市常普請1-20、☎0568-76-4131＝医療情報システム室）は、医療情報システム更新業務のプロポーザル手続きを開始した。質問書の提出期限は5月18日、1次審査書類の提出期間は4月28日～5月13日、2次審査書類受付期限は6月1～8日で、6月11日にプレゼンテーションを行い、6月22日に優先交渉権者を決定し、7月31日に契約締結となる。提案上限額は29億600万円（税別）で、業務期間は27年11月初旬のシステム稼働を予定しているが、受託者が提案するスケジュールをもとに病院と協議の上、決定するとしている。
〇三重県立病院、1Qに2工事・1業務、2Qに1業務を公告
三重県の県立病院課は、4月1日、建設工事2件、業務委託2件の発注見通しを公表した。建設工事は、県立志摩病院（志摩市阿児町鵜方1275）の①外来診療棟火災報知設備改修工事、②中央監視リモートユニット改修工事で、いずれも第1四半期に入札を予定しており、工期は各9か月、15か月、工事規模は各7000万円未満、7000万円以上。
業務委託は、③県立志摩病院の病棟ターボ冷凍機改修工事設計業務委託、④県立こころの医療センター（津市城山1）の中央監視装置更新工事設計業務委託で、③は第1四半期、④は第2四半期に、いずれも指名競争入札を予定している。工期は各3か月、各6か月を見込む。
〇滋賀県下、3市が医療施設の電気工事等の発注見通し公表
滋賀県下では、3市が医療施設の電気工事等の発注見通し（4月1日現在）を公表した。
彦根市は、市立病院（八坂町1882）の無停電装置更新工事、冷却塔更新工事、防火シャッター改修工事の各競争入札をそれぞれ、第1四半期、第2四半期、第3四半期に予定している。工期は、各10か月、8か月、2か月。
長浜市の長寿推進課は長浜西部福祉ステーション（朝日町）の、同市健康医療政策課は湖北医療サポートセンター（宮司町）の各照明LED化改修工事の競争入札をそれぞれ、第2四半期に予定している。工期はいずれも6か月。
高島市経営統括課は、高島市民病院（勝野1667）の照明LED化工事の一般競争入札を第2四半期に予定している。工期は6カ月。
〇和泉市立総合医療センター、アネックス館完成で本館改修へ
和泉市立総合医療センター（和泉市和気町4-5-1、☎0725-41-1331）では、増築棟（アネックス）が4月1日にオープンし、同時に健診センターが稼働し、4月6日から一部外来診療科も移転した。引き続き、本館の改修工事を進めている。
アネックス館（右側建物）
アネックス館は、1階が駐車場および医療用倉庫など、2階が呼吸器センター（呼吸器外科、呼吸器内科）、リウマチ・膠原病内科・脳神経内科の難病センター、入院支援センター、がんゲノム医療センター、治験・臨床研究センター、3階ががんセンター（主要内科、血液内科、緩和ケア内科）、化学療法室、4階がICU、6階が健診センター、7階、8階が管理部門となり研修医室や会議室、倉庫など配置している。
引き続き、本館棟1～3階の内部改修工事を進め、8月に完了する。改修の対象は約1300㎡で、救急診察室、透析室、歯科口腔外科等の拡張などを行う。
なお、一連の増築・改修の事業費約40億円は、同病院の指定管理者である（医）徳洲会から「これまで得た利益を地域へ還元し更なる医療の充実を図りたい」として、全額指定管理者が負担する。
なお、4月1日から一般用駐車場がタイムズ管理になり、カメラ式駐車場に変更している。
〇市立伊丹病院、情報システム調達の公募プロポ開始
市立伊丹病院（兵庫県伊丹市昆陽池1-100、☎072-777-3773＝事務局情報管理課）は、（仮称）伊丹市立伊丹総合医療センター情報システムの調達に係る公募型プロポーザル手続きを開始した。質問書の受付期間は4月3～10日、参加申込書類の提出期限は4月22日、提案書の提出期限は5月12日で、6月29日または6月30日にプレゼンテーション審査を行い、7月上旬に審査結果を通知する。提案上限額は39億2800万円（税込み）として、契約期間は契約締結日～28年3月31日。
〇奈良県。特養ホーム30床/介護医療院50床など要望受付中
奈良県（奈良市登大路町30、0570-00-9006＝介護計画係）は、県下市町村宛てに、26年度における特養ホーム等の新設・増設等の整備計画の要望を5月29日まで提出するよう通達した。
第9期介護保険計画における▼募集施設（整備種別、9期計画の整備計画床数、26年度の募集床数）は、▼特養ホーム（創設・増設・既存施設での増床・ショート転換、150床、30床）▼老人保健施設（創設、40床、8床）▼介護医療院（増設、50床、50床）▼特定施設（既存施設での増床、160人、154人）
〇田川市立病院、無停電電源装置更新プロポを公告
田川市立病院（福岡県田川市大字糒1700-2、☎0947-44-2100＝管財課）は、無停電電源装置更新業務の公募型プロポーザル実施を公告した。4月7日から5月7日にかけて随時、見学が可能で、期間中に無停電電源装置に電力測定器を取り付けて、測定することが可能である。参加申し込みの期限は4月20日、質問書及び提案書の提出期限は5月7日で、7月13日にプレゼンテーションを行う。プレゼンテーション日から7日以内に結果を通知する。業務期間は契約日～27年3月25日。