目次
【病院計画ニュース】
●北海道医療大学、28年4月移転開設へ新キャンパスの工事本格化
●岩手県、サイバーナイフ棟建設を委託、北東北3県で初の装置
●仙台赤十字病院、設計・監理業務のプロポーザル実施を告示
●船橋市立医療センター、26年度に収支計画固め計画修正へ
●船橋市、リハビリ病院改修30.8億円の施工者選定へ、特養整備2件に補助
●多摩市、日本医大多摩永山病院の移転建替えの協議再開
●富士市、4月から基本設計DBプロポ公告、11月に優先交渉権者
●市立敦賀病院、中期経営計画見直し中、市は建替資金の積立開始
●大阪母子医療センター、26年度に整備手法やスケジュールなどを検討
●西宮市、市立病院跡に甲友会、脳卒中センターにリハ病棟設置
●那覇防衛局、1Qに南那覇病院建築その他を公告、延べ2.3万㎡
【ダイジェストニュース】
●三愛病院、中央リハビリ棟建替え工事中、27年3月末完了
●北海道、旭川養護学校基本設計プロポを公告、延べ面積7344㎡上限
●市川市、グループホーム3ユニットと看多機2か所再公募
●東京都、東大井3特養ホームは七日会、定員120人・軽費ホーム併設
●東京都、特養ホーム建替え期間中の代替施設借受事業者を募集
●JCHO東京城東病院、4月からMRI更新、5月末に検査再開
●東京都立病院機構、1Qに大塚病院栄養科厨房改修など4件発注
●青梅総合医療センター、東西棟解体・地下改修・外構工事を委託
●信州大学、附属病院受変電設備改修工事を公告
●三重県、松阪あゆみ特別支援学校新館棟の電気設備と機械設備委託
●新河端病院、4月からMRI入れ替え工事、キヤノン製1.5テスラ
●大阪はびきの医療センター、管理診療棟照明LED化改修を公告
●翠鳳第一病院、5月1～31日にMRI入替改修工事
●津山市内3医療機関、地域医療連携推進法人の設立へ
●四国おとなとこどもの医療センター、320列CT売却を公告
●熊本大学、医学総合研究棟空気調和設備改修Ⅱ期工事を公告
●宮崎市、グループホーム9床の2法人選定、老健は応募なし
●愛野記念病院、4月から27年1月末まで外壁改修工事
【病院計画ニュース】
●北海道医療大学、28年4月移転開設へ新キャンパスの着工準備中
（学）北海道医療大学（北海道石狩郡当別町金沢1757、☎0133-23-1211）は、2か所のキャンパスを移転統合し、2028年4月に北広島市の新キャンパスが発足する。このほど、外観の完成イメージ（パース）を公開した。現場では、2月から準備工事が始まっている。
JR駅（新駅）から見た新キャンパス
正面エントランス（公共棟）
新キャンパスは、12階建て延べ3万7054.78㎡の（仮称）大学棟、4階建て延べ9991.15㎡の（仮称）公共棟（図書館や講義室など）、2階建て延べ1335.90㎡の（仮称）アリーナ棟で構成し、敷地面積は約1万7700㎡。住所は北広島市Fビレッジ16番、17番、18番となり、28年夏ごろ開業予定のJR北海道千歳線の新駅から歩行者通路でそのままキャンパスに入構できる。
建設地は、HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE (通称Fビレッジ）内。Fビレッジは、23年3月に完成した北海道日本ハムファイターズの新球場「エスコン フィールド HOKKAIDO」を核とする23haにのぼる広大な開発エリアで、自然と共存する次世代ライブエンターテイメントや心身を育むウェルネスソリューション、文化交流が活発な街づくりをコンセプトとする、まったく新しいクリエイティブなコミュニティスペースの実現を目指している。
大学は、Ｆビレッジの敷地において、北広島市やマネジメント会社の㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントと協議しながら、大学・病院の特色を活かして魅力あるまちづくりの実現に貢献する。
大学は、1974年に創立され、2024年に創立50周年を迎えた。創設時の薬学部に加え、歯学部、看護福祉学部など6学部9学科、6つの大学院研究科と歯学部附属歯科衛生士専門学校を擁し、大学院、専門学校を含め総学生数は約3600人、これまで2万4000人以上の卒業生を輩出している。
今回、当別キャンパス（法人所在地に同じ）と札幌あいの里キャンパス（札幌市北区あいの里2条5）のキャンパスをFビレッジで統合するが、札幌あいの里キャンパスの北海道医療大学病院（24床、診療科目：内科・小児科・整形外科・皮膚科・泌尿器科・眼科・耳鼻咽喉科・心療内科・リハビリテーション科・歯科・矯正歯科・小児歯科・歯科口腔外科）については、資材価格の高騰を受け移転の先送りが決まっている。
●岩手県、サイバーナイフ棟建設を委託、北東北3県で初の装置
岩手県（盛岡市内丸11-1、☎ 019-629-6308医療局経営管理課総務担当）は、県立中部病院サイバーナイフ棟整備工事（建築設備一括）の一般競争入札を行い、千田工業㈱・㈱佐藤組特定JVが7億6500万円（税別）で落札した。予定価格は7億7230万円（同）であった。
サイバーナイフ棟は、RC造り2階建て延べ776㎡の規模となり、工期は540日。建設地は北上市村崎野17-10。設計は㈱伊藤喜三郎建築研究所の担当。完成すると、北東北3県初のサイバーナイフとなり、より精度の高いピンポイントでの放射線照射による治療が可能となる。
●仙台赤十字病院、設計・監理業務のプロポーザル実施を告示
日本赤十字社（東京都港区芝大門1-1-13、☎03-3437-7072＝医療事業推進本部財務管理部施設課）は、仙台赤十字病院施設整備事業設計・監理業務の公募型プロポーザル実施を公示した。説明書等の配布期限は4月14日、参加証明書の提出期限は4月15日、技術提案書の提出期間は5月21日～6月22日で、7月7日にヒアリングを実施する。説明書等は上記のほか、仙台赤十字病院（仙台市太白区八木山本町2-43-3、☎022-243-1111、事務部財務課）でも配布する。
業務は、基本設計、実施設計、工事監理及び各種法令調査・手続き等で構成し、業務期間は、設計期間が8月中旬～2028年8月中旬、監理期間（工期）が28年8月中旬～30年度。
施設は、7階建て程度（免震構造を想定）で延べ床面積3万1080㎡程度（77.7/床）の病院本棟と、地上1階建て（耐震構造の可能性も含めて想定）の別棟を整備する。業務場所は、宮城県名取市植松入生の敷地4万7781.15㎡。
仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合新病院を建設するもので、新病院の設置および運営は日本赤十字社が行う。基本計画では、病床400床、概算事業費486億円を見込み、30年度中の開院を予定している。別棟には、放射線治療や核医学の機能を配置する。
概算事業費の内訳は、設計・監理費（基本設計、実施設計、設計監理）12億円、建設工事費（病院本体、駐車場、外構工事）339億円、医療機器等整備費（医療機器、什器備品等）59億円、情報システム整備費（電子カルテ、部門システム、ネットワーク等）33億円、その他（初度調弁費、移設費、解体費等）43億円。財源として、補助金（地域医療介護総合確保基金266億円）と県単独支援、国補助金（112億円）を合せた378億円と、日本赤十字社の借入金108億円により計 486億円を調達する。
新病院の主な医療機能は、2次救急医療を担い、現仙台赤十字病院の総合周産期母子医療センターの機能、がん医療では、宮城県立がんセンターの機能を継承するほか、がんゲノム医療の提供とともに、低侵襲外科手術、高度の放射線治療に代表される先進的な治療を行う。標榜診療科は35科目、病床は400床（一般359床、MFICU６床、NICU９床、GCU14床、HCU 12床）とする。
本棟1階は、救急、放射線、健診、内視鏡、調理室、中央倉庫、霊安室など、2階は受付や待合含む外来、検査、化学療法、薬剤、臨床工学など、3階は病棟54床、LDR・NICU・GCU・ MFICU・新生児34床、手術室・中材・病理検査、HCU12床など、4階は病棟60床、管理諸室、当直室、会議室、サーバー室など設備、5階と6階は各階に病棟60床×2、7階はリハビリ、屋外リハビリ、機械室、設備を配置。
手術室は9室（BCR クラス100×2室、ロボット手術室×2室、汎用手術室4室（うち1室感染手術対応）、外来手術室×1室）を確保し、手術件数は年間4000件を想定、内視鏡検査室は上部3室、下部2室とし、別途、放射線透視台を2室設置する。
放射線機器は、一般撮影4台、骨密度測定1台、透視撮影4台、CT3台（うち1台救急用）、MRI2台（1.5Tと3.0T）、血管撮影装置2台（うち1台はIVR-CTを放射線部門に設置）、SPECT1台（別棟、将来SPECT-CT導入を想定しシールド対応）、PET-CT1台（別棟）、ポータブル撮影装置4台（病棟、手術、ICU、NICU）、歯科用パノラマ装置2台、リニアック2台（別棟）、CTシミュレーター1台（治療計画専用として設置、別棟）、Cアーム（外科用）3台。外来化学療法は15床を設置する。
駐車場は1000台程度を確保し、厚生施設としてコンビニ、バス停、タクシー乗り場などを設置する。災害対策部門では、災害時における患者多数発生時に対応可能なスペースおよび簡易ベッドなどの備蓄スペースを確保し、さらに、トリアージスペースは、正面玄関周辺でスペース確保可能なエリアとする。
基本設計の委託時期は未定としている。また、統合新病院整備CM業務は日建設計コンストラクション・マネジメント㈱が担当している。
現在の仙台赤十字病院は、許可病床数350床（稼働302床25年９月30日付けで389床から350床に減床）で、建物は地下1階地上8階建て延べ2万9098㎡（敷地面積6万1081 ㎡）、宮城県立がんセンター（名取市愛島塩手字野田山47-2）は、許可病床373床（稼働333床、25年９月１日付けで383床から373床に減床）で、建物は地下2階地上7階建て延べ3万4160㎡（敷地面積6万9289㎡）。
●船橋市立医療センター、26年度に収支計画固め計画修正へ
船橋市立医療センター（千葉県船橋市兼杉1-21-1、☎047-438-3321、病院局新病院建設室）は、庁内協議会において医療センターの移転建て替えについて検討を進めており、400床程度を基本とする施設規模や概算工事費を3月末までに固める。議会などへの報告や市民への公開を行い、2026年度では、新病院建設事業の収支計画を作成したうえで、これまでの計画の修正などにかかりたい意向である。当初予算案では、情報システム更新や医療機器購入費用の計上にとどめている。
医療センターの建て替えについては、24年度に施工者を決める入札手続きを行ったものの、施工者が決まらず、予定通りに事業を進めることが困難となり、事業をどのように進めていくか庁内協議会を組織し、機能や規模の整理、役割・機能の確認、建物規模・構成の検討、事業収支計画の検討に取り組んでいる。25年12月までに病床を従来計画の500床から400床程度へと削減し、これに基づいた施設規模や概算工事費を3月末までに算定する。
さらに、26年度は試算した概算工事費を踏まえた概算整備事業費をもとに、新病院建設事業の収支計画を作成し、病院事業会計や一般会計負担がどのように推移していくかを検討する。当初予算には、転建て替えに直接関連する費用は計上していないが、収支計画案に対する議会の承認が得られれば、これまでに策定した計画の修正などにかかりたい意向で、可能であれば26年度の補正予算で対応する。
病床500床での新医療センター完成予想図（南側上空から）
病床数の削減は、基本構想策定以降の10年間で、内視鏡、ロボット支援手術、カテーテルなど低侵襲医療の進展・普及、化学療法や放射線治療など入院治療の減少などにより入院患者の減少や入院期間の短縮化が進み、また、包括期機能の病床への患者の誘導の動きがあることなどから、400床程度で対応が可能となったためとしている。
500床の計画では、1階に救急、画像診断、血管撮影、RI/PET、放射線治療、内視鏡、生理検査、防災、リネン/SPD、外来、健診、検体検査、医事・患者支援センター、利便施設、講堂、霊安、2階にICU12床、HCU8床、手術、病理、中材、CE室、薬剤、機械室、栄養、化学療法、外来/外来モール、3階が救急病棟14床、ACU8床、精神科病棟7床、小児病棟30床、医局、当直、更衣室、人工透析、管理部門、イートインコーナー、4階に女性病棟41床（産科含む）、一般病棟60床、5階と6階はそれぞれ一般病棟60床×2病棟、7階にSCU15床、一般病棟45床、緩和ケア20床とリハビリ及び屋外リハビリを設置する。塔屋1～2階に電気室と機械室、屋上にヘリポートを設置するとしていた。24年5月の施工者を決める一般競争入札時点での市の予定価格は578.16億円（税込み）で、入札不調ののちに行ったヒアリングでは、予定価格に対しての見積額は25％の上乗せが必要ということが判明した。また、建設工事費以外に医療機器等整備費約74億円（医療機器の新規購入や更新、医療情報システムの整備など） 、移転費用約1.7億円、設計等委託費17.9億円、用地取得費約58.4億円（24年3月に取得済み）の総合計723.2億円と見積もっていた。
建設予定地は、船橋市高根町（海老川上流地区土地区画整理事業地区内、施行面積42.3ha）で、予定地南側には東葉高速線の新駅が28年度末に開業される予定で、市では、新駅と新医療センター予定地を含む土地区画整理事業地区を船橋メディカルタウン構想として整備する。土地区画整理事業の業務代行者は㈱フジタ。
なお、26年度当初予算では、電子カルテシステム更新費（ハードウェア）及び同（ソフトウェア）の費用として、それぞれ4億7975万4000円、10億531万2000円の債務負担行為（26～27年度）を設定した。
また、器械備品に6億6237万6000円を計上し、血管造影装置、放射線治療計画装置、臨床化学自動分析装置、生体情報モニタなどを予定している。
●船橋市、リハビリ病院改修30.8億円の施工者選定へ、特養整備2件に補助
千葉県船橋市は、 2026年度予算案に市立リハビリテーション病院の改修費や特養ホーム整備への補助などを計上した。
船橋市立リハビリテーション病院（船橋市夏見台4-26-1）では、26年度にLED照明改修9744万円、給排水設備更新修繕7400千円万円、給湯用塩素滅菌機設置修繕480万円など1億8099万9000円を計上するほか、空調設備等改修費の債務負担行為の設定を予定している。その工事期間は26年度から29年度までとし、26年度は事業費を計上せずに、施行者を選定し、施工者を交えた工事の事前準備を進め、27年度に5億9491万円で3，4階フロア、1階各系統工事、28年度に11億6515万円で、2、3階フロア、1階各系統工事、29年度に13億1780万6000円で完成検査を実施する。事業費合計は30億7786万6000円。
リハビリテーション病院は、回復期の集中的なリハビリを提供し、後遺障害の軽減や寝たきりの防止による早期の社会復帰を図っている。指定管理者制度を導入しており、管理運営は（医）社団輝生会で、指定管理機関は08年4月1日～27年3月31日。
広域型特別養護老人ホームを整備する（福）みずき会（特養90床・ショートステイ20床）に4億7900万円、（福）フルホープ（特養90床・ショートステイ12床）に債務負担行為26年度 0円、27年度4億4940万円、特養ホームの多床室について、プライバシー保護改修を行う（福）修央会船橋百寿苑（定員95人）に8607万円、（福）千歳会三山園（120人）に1億872万円、看取り及び家族等の宿泊のための個室を整備する（福）ノテ福祉会ノテ南船橋に433万円、老朽化した既存施設を改修する（福）秀心会つぼい愛の郷に1000万円を予定している。
災害イエローゾーンに所在している施設を移転する㈱木下の介護のリアンレーヴ東船橋（61床、介護付き有料老人ホーム）に債務負担行為26年度0円、27年度3億③733万円を予定している。
介護現場の負担を軽減するため、介護施設等の大規模修繕にあわせて行う介護ロボットやICTを導入する際にかかる費用の一部補助の対象と補助額は、特養ホーム（ショートステイ定員を含む）の（福）治生会船橋あさひ苑（115人）5980万円、（福）秀心会つぼい愛の郷（100人）5200万円、（福）千歳会三山園（120人）6240万円、介護医療院の（医）社団千葉光徳会みさきの郷（100人）5200万円。
●多摩市、日本医大多摩永山病院の移転建替えの協議再開
多摩市（東京都多摩市関戸4-19-5、健康センター、☎042-376-9149＝健康推進課医療政策担当）は、市内の日本医科大学多摩永山病院の建替えに向け、2026年度も協議を継続する。
多摩市では、1月23日に、1年余りにわたり中断していた日本医科大学多摩永山病院の建替えに向けた協議が再開したが、26年度の当初予算については、関連費用を計上することなく、担当者レベルで日本医科大学と協議を継続する考えである。
多摩市は、多摩永山病院の移転建替えに向け、08年から大学と協議や必要な準備を進めたが、大学側による新病院に関連するインフラ整備や建設費に対する財政的支援（補助金）の要請に対し、市の財政規模では対応は困難との姿勢を示し、大学から、23年8月に「予定地（旧多摩ニュータウン事業本部跡）での建替え案を念頭に置いたこれまでの計画を一旦保留し、また、多摩永山病院の移転・建替えのために、別途の方策を開始した」との文書が提出され、さらに24年12月、大学から、「昨今の建設費の高騰、医療業界を取り巻く社会環境や経済情勢などの影響から、新病院移転・建替え資金の調達の目処が全く立たないことに加え、多摩永山病院単独の収支が厳しい状況にあり、市内での病院の移転・建替え計画の検討を終了する」との連絡があり、約16年にわたり協議を積み重ねてきた多摩永山病院の市内での移転建替え計画が途切れたかにみえた。
しかし、多摩市は、24年12月26日、東京都知事に対して、南多摩保健医療圏の八王子市及び町田市、日野市、稲城市、多摩市の5市の市長連名による、「南多摩保健医療圏における、三次救急医療の確保を求める要望書」を提出し、日本医科大学多摩永山病院の移転・建替えに対する財政支援策を要望した結果、1月2日に東京都の立会の下、市と大学の両者で会談し、永山駅周辺で同病院の建替えに向けた協議を再開することが決まった。
市が都に対して要望した4項目は、①三次救急医療の提供体制の堅持（現在の南多摩保健医療圏における、多摩永山病院と東京医科大学八王子医療センターによる三次救急医療体制を堅持するとともに、区部との格差が広がることのないよう、医療提供体制の整備を要望）、②救急医療を担う病院の建替え等に対する財政支援（救急医療を提供する民間医療機関の建替えなどに対する新たな補助制度の創設）、③大学病院等の公的病院等に対する、市町村が行う運営費補助に関する何らかの財源措置、④国に対する財源確保等に関する要望（地域における病院経営の課題は、全国共通の課題であり、都が国に対し、国庫補助等の財源確保やさらなる充実について要望する）。
多摩市では、今後の都や国による補助の動向などや、大学による新病院の計画具体化の進展を見ながら、対応を検討する。
なお、市と大学の過去の協議において、市は、大学が要望する予定地の無償貸与に備えて、新病院建設予定地である都市再生機構の旧多摩ニュータウン事業本部用地（多摩市諏訪2-14-1、敷地2万750㎡）を、22年3月14日付で取得した。先行して、大学が要望する「市による予定地の造成」に関連して、21年5～8月に旧多摩ニュータウン事業本部用地の北側（市道4-3号歩線内）で法面対策工事を行い、22年2月8日に土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定が解除され、新病院建設への支障を取り除いた。さらに、市では、22～23年度に旧多摩ニュータウン事業本部用地に残る旧事務所と物置を解体し、更地にした。
大学は、当初、市有地の東永山小学校跡地を活用して多摩永山病院に代わる新病院を開設する計画であったが、その後、永山駅周辺での用地確保の「要望書」を市に提出し、市は、駅近くにある旧多摩ニュータウン事業本部用地を保有する都市再生機構（UR）と協議を行い、22年3月に市が交換差金1億8027万1820円を支払うことで、東永山小学校跡地（多摩市永山3-9、敷地1万33660㎡）と旧多摩ニュータウン事業本部用地（多摩市永山6、敷地2万750㎡）の土地交換契約が成立した。
市は、大学が協議中断前に要望した「旧多摩ニュータウン事業本部跡地の無償貸与」、「新病院の建設にあたり、建設費に対する財政的支援（補助金）」、「旧多摩ニュータウン事業本部敷地の約50％が斜面地であり、駐車場整備が困難であるため、隔地駐車場（附置義務駐車場台数の半数）確保に関する支援及び協力」、「永山駅から新病院への患者動線整備（西側都道からのエレベーター、エスカレーター設置等のバリアフリー動線等）、また、公共交通機関（バス等）の新病院敷地内への引き込みに関する支援及び協力」といった項目については、現時点では、白紙の状態であるとしている。
●富士市、4月から基本設計DBプロポ公告、11月に優先交渉権者
富士市（静岡県富士市高島町50、☎070-4385-7342＝新病院建設準備室）は、2月27日に市議会新病院建設特別委員会を開催し、事業手法として基本設計デザインビルド（DB)、事業者選定方法として公募型プロポーザル方式を採用することとした。2026年度4月上旬に公告、2次審査を経て、11月上旬ころには有識者を含めた審査委員会で優先交渉権者を決定、その後契約する。28年度に新病院の建設に着手し、31年度中の開院を目指している。
委託する業務の範囲は、基本設計DBによる設計、工事管理、建設工事をメインに、その他、広報、情報発信の支援業務を想定し、また、新病院完成後の旧建物の解体工事および跡地の外構工事は地元企業を中心に別途委託する考えであるが、解体工事および外構工事の設計は基本設計DBに含める。
また、10年も経過していない地域医療連携センター棟や少し古い車庫棟については若干の改修を行い、使えるようであれば再利用を検討したいとし、さらに、第2駐車場にある新病院建設準備室の事務所や病院北側の保育所などについては改修することなく使っていくため、工事の範囲外とした。
新病院本体は、8階建て延べ3万8250㎡を想定するが、要求水準を確保したうえで、事業者による床面積の最適化などより合理的な提案が可能となる発注条件としていくとした。これは、階層や面積が絶対そうなるというものでなく、事業者よりもっと良い提案が出てくれば、そちらの提案を受け入れていくという姿勢を示した。
近年、不調不落の事例が相次いでいるため、事業では、価格による失格要件は設けず、価格を超えた場合にも優先交渉権者との減額協議を行い、妥結できた場合には契約できる余地を残していきたいとした。応募者の参加条件は、建設企業の単体、特定建設JV、各JVによる企業グループでの構成の3つをイメージしている。
なお、2月5日まで意見徴収を行った新病院建設基本計画(案)では、必要病床数を450床（現病院520床）、診療科目は、新たに救急科を設置する予定で、院内標榜を含む32科目を基本とする。建物は、450床、85㎡/床の設定で、8階建て延べ約3万8250㎡（建築面積約9500㎡）の規模を想定し、26年度の早期に設計施工者選定の公告を行い、同年度半ばに設計施工者を選定。 その後、基本設計、実施設計を経て、28年度に新病院の建設工事に着手し、31年度内の新病院開院を予定する。新病院への引っ越し完了後に現病院の解体工事に着手する。
総事業費（新病院建築工事費、既存建物等解体工事費、外構整備費、 附帯工事費、設計・監理・ＣＭ費、用地取得費、 各種調査費、医療機器整備費など）として、530億～570億円程度を見込んでいる。
●市立敦賀病院、中期経営計画見直し中、市は建替資金の積立開始
市立敦賀病院（福井県敦賀市三島町1-6-60、☎0770-22-3611）は、2025年10月から病床を削減するなど経営改善に取り組み、26年度に現行の中期経営計画を見直す。敦賀市では、26年度から将来の病院建替え基金として毎年5億円の積み立てを開始する。10年度から13年連続で経常黒字を続けた同病院であったが、コロナ禍以降、入院患者の減少が継続し、収益の減少に伴う経営改善が喫緊の課題となっている。
病院では、第3次中期経営計画（24～28年度）において、最終年度の28年度に黒字化を目指しているが、25年度も26年度も経常収支で13億～14億円の赤字を見込みで、目標達成は困難な状況である。このため、病床の削減に加え、委託料の見直し等による経費削減、収益性の高い診療科への医療資源投入や、健診・人間ドックの充実による増収を図り、26年度の診療報酬改定による影響を加味して、26年度に中期経営計画の修正計画を策定する。
25年10月1日に削減した病床は、本館3階病棟の1病棟49床。これにより、現在は、8病棟計283床が稼働している。第８次福井県医療計画では、嶺南医療圏は既に患者総数の減少が始まっており、 外来患者数も徐々に減少が見込まれている。入院患者数は高齢化に伴い30年頃まで同程度か僅かに増加するものと見込まれている。
一方、敦賀市は、新たな中期財政計画（26～30年度）において、病院経営の環境が厳しいなか、医療レベルを維持するためとして、市立病院への繰出金及び基金積立を設定した。繰出金は26年度13.1億円が繰出基準13.1億円に収まるものの、27年度から基準外繰出（赤字補てん）が嵩み、27年18.9億円、28年度21.5億円、29年度21.6億円、30年度21.1億円、5か年計96.2億円を繰り出す予定である。また、26年度から医療基盤整備基金積立金として、毎年5億円、計25億円を積み立てる。
なお、病院の第3次中期経営計画の施設・設備にかかる投資では、大規模改修に24年度1500万円、25～28年度各年度2000万円、医療設備は24～28年度各年度3億円前後に設定しているが、新設・建替については、市により基金は積み立てるが、28年度まで新設・建替の関連費用を想定しておらず、費用計上は29年度以降となるもようである。
●大阪母子医療センター、26年度に整備手法やスケジュールなどを検討
大阪府立病院機構大阪母子医療センター（和泉市室堂町840、☎0725-56-9703＝事務局新病院整備グループ）は、建替整備事業に関して、1月から2月にかけて建設事業者、設備事業者からヒアリングを行った結果、着工可能な時期は2030年度、24年度に不調となった入札時の予定価格よりさらに大幅な増額が必要なことなどが判明し、26年度ではこの結果を基に整備に向けた対応策を検討するとしている。ヒアリングには32社が参加した。
ヒアリングでは、ほかに、実施設計と施工のデザインビルド方式の一方、設備事業者の長期間の確保が困難なことから、設計・施工分離方式の提案もあったという。同センターでは、ヒアリング結果から、事業期間や発注方式について検討を進める。
なお、 大阪母子医療センター建替整備事業については、24年度に実施設計・施工一括のデザインビルド（DB）方式による総合評価一般競争入札を公告したが、参加申請がなく不調となった。予定価格は、323億3400万円（税別）としていた。
24年度に公表した基本設計では、S・SRC造り（耐震構造）地下1地上10階建て延べ3万6967㎡の新センター棟と平屋建て延べ600㎡のエネルギー棟（電気設備及び医療ガス設備等を配置）を建設し、地下1階地上2階建ての既存手術棟と各階で接続する。新センター2階分娩エリアと既存手術棟とを連携させるため隣接して配置する。診療科目は29科、病床347床を整備する。
新センター棟の地下1階は、リハビリ、放射線（診断、核医学検査）、検査（検体、生理、病理、剖検）、機械室、地上1階はエントランス、感染外来、小児外来、患者支援・医事、機械室など、2階は感染外来、母性外来、NICU・GCU、分娩・MFICU、3階は栄養管理、薬局、SPD、治験推進室、診療情報管理・情報企画、支援学校（羽曳野分教）、電気室、4階は管理（医局、事務局、幹部職員室、更衣室、図書館・閲覧室）、5～8階は病棟となり、5階は母性病棟（母性用73床、新生児用34床）、6～8階は小児病棟（各56床、計168床）。9～10階は研究所となり、10階の一部に電気室と機械室を配置する。現研究棟は新センター完成後、倉庫などに活用する。現地建て替え（和泉市室堂町840）で、敷地面積は6万8077㎡。
スケジュールは、24年度に委託先の選定を進め、25～26年度に実施設計、26年度途中から27年度前半までエネルギー棟建設・インフラ盛替、27年度から29年度に新センター棟工事、30年度に開院順と開院、30年度末から撤去・外構工事、32年度末にグランドオープンとしていた。基本設計は安井建築設計事務所・シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティングJVの担当。
大阪府では、5つの府立病院に対し、例年22億5000万円ほどの施設整備・機器更新の貸付金を予算計上するが、これに加え26年度では、建替整備事業が延期されている大阪母子医療センターに対し、医療機器更新の貸付金3億円を上乗せする意向である。
●西宮市、市立病院跡に甲友会、脳卒中センターにリハ病棟設置
西宮市（兵庫県西宮市六湛寺町10-3、☎0798-35-3433＝管財課資産活用担当）は、市立中央病院跡地活用事業に係る公募型プロポーザルを実施し、事業者選定委員会により応募した1者（1グループ）を審査し、優先交渉権者に決定した。代表者の（社医）甲友会法人本部（西宮市今津山中町11-1、西宮協立リハビリテーション病院、☎0798-32-3251）による病院棟のほか、グループ構成員の阪急阪神不動産㈱（大阪市北区芝田1-1-4）による住宅棟が建設される。提案価格は21億4000万円で、最低売却額は21億3200万円であった。
外観イメージパース
甲友会は、西宮協立脳神経外科病院（167床）のほか、西宮協立リハビリテーション病院（西宮市鷲林寺南町2-13、120床：回復期40床×3病棟）を運営しており、新病院やオープン後の医療体制に関しては詳細を検討中としているが、提案による新病院の機能から西宮協立脳神経外科病院の移転事業が中心となるもようである。
市立中央病院の跡地の所在地は林田町25-1、敷地面積は1万611.29㎡で、土地建物を事業者に売却し、事業者が既存建物を解体して、新たな建物を整備する。敷地東側に病院、西側に共同住宅、北側中央に開発公園を配置する。
病院棟は、5階建てで、建築面積約3000㎡（有効敷地面積約5400㎡）を想定し、内科、脳神経外科、整形外科を中心とした診療体制（13診療科）、病床160～190床を予定し、急性期病棟、SCU、地域包括ケア病棟に加え、回復期リハビリテーション病棟を新たに設置する。救急医療では、夜間の常時医師3～4人体制による24時間365日の2次救急を継続する。同病院は、24年度に4068件の救急車を受け入れている。
西宮協立脳神経外科病院は、PSC（1次脳卒中センター）コア施設の認定を受けており、常勤医3人体制で脳外科救急に対応する。検査（X線、CT、MRI（拡散強調画像）、血管連続撮影）、適応症例での超急性期血栓回収療法等、血栓溶解療法（ｔ-PA）、2時間以内の外科的治療開始がいずれも24時間の対応が可能で、さらに、処置後の急性期リハビリテーションの実施によりリハビリ効果を高め、新設する回復期リハビリ病棟により早期の社会復帰を支援する。なお、同病院では、25年にシーメンスの3テスラMRIを導入している。
このほか、災害時の受入れ体制の整備、感染症対策としての発熱外来エリアの確保などを図る。高額医療機器の共同利用や、全床の開放型病床の継続により地域医療に貢献する。
市立中央病院の既存建物は、病院本館（建物構造と階層：RC造り7階、竣工：1975年3月）、MRI棟（同2階、91年9月）、つぼみの子保育園（S造り2階、94年10月）、看護師実習棟（同、98年1月竣工）、リニアック棟（RC造り平屋、2017年3月竣工）などで構成し、一部の外壁塗装剤や整形板にアスベストが含有されていることが報告されており、備え付けの備品以外は撤去を予定するが、備え付けの備品については現状有姿で譲渡するとしている。
住宅棟は、7階建てデ、建築面積約1900㎡（有効敷地面積約4300㎡）を想定し、ファミリー向け分譲マンション110戸程度を設置する。ほかに、約750㎡の開発 公園も整備する。
今後のスケジュールは、9月下旬までに不動産売買契約を締結し、27年1月以降に事業着手し、30年12月に新病院の開院を予定している。
●那覇防衛局、1Qに南那覇病院建築その他を公告、延べ2.3万㎡
沖縄防衛局（沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9）は、2026年度の発注見通しを公表し、第1四半期に南那覇病院新設建築その他工事の入札を公告する。入札方式は、総合評価方式技術提案評価型（基準額以上）。申請書及び入札書の提出期限、開札は第2四半期を予定している。
工事は、RC造り地下2階地上2階建て延べ約2万3000㎡の新設に係る建築工事及び土木工事1式で、工期は31カ月とし、10月から29年3月を予定している。工事規模は300億円以上、400億円未満。場所は那覇訓練場内。
南那覇病院は、老朽化した自衛隊那覇病院（那覇市赤嶺322）に代わる新しい病院を整備するもので、有事を想定して地下化を図るとされている。現病院は病床50床で、内科、外科、整形外科、歯科の診療に対応している。
【ダイジェストニュース】
●三愛病院、中央リハビリ棟建替え工事中、27年3月末完了
（特医）社団千寿会三愛病院（北海道登別市中登別町24-12）は、中央リハビリ棟の建て替え工事を2期に分けて進めており、24年4月に着工した1期工事が25年11月に完成、その後の解体工事に続き、残り半分を建築する2期工事に着工した。27年3月31日に完成、翌4月から運用を開始する。
建て替え後は、RC造り3階建て延べ4291㎡の規模となり、１階に厨房や事務管理部門など、２階に精神科作業療法や身障作業療法、言語聴覚療法の各リハビリ室、３階に病棟60床を配置する。特別室を含め個室8室を設ける。施工は㈱松村組の担当。
同病院の病棟構成は、精神科一般3病棟（180床）、精神療養2病棟（120床）、認知症治療2病棟（100床）、高齢者身体合併症治療病棟1病棟（60床）、医療型療養病棟2病棟（74床）。外来は、精神科、内科、循環器内科、消化器内科、心療内科、皮膚科、眼科、歯科口腔外科を標榜している。また、精神科作業療法、身障作業療法、理学療法、言語聴覚療法のリハビリテーションを行っている。関連施設として、特養ホーム、老人保健施設、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、ヘルパーステーションなどを運営、高齢者や精神障害者に対する地域包括ケアシステムの確立に尽力している。
●北海道、旭川養護学校基本設計プロポを公告、延べ面積7344㎡上限
北海道（札幌市中央区北３条西６、☎011-204-5593＝建設部建築局計画管理課計画係）は、北海道旭川養護学校改築工事基本設計の公募型プロポーザル実施を公告した。参加表明書の提出期限は3月30日、技術提案書の提出期限は4月22日で、5月19日にヒアリングを行う。
同養護学校の建築設計業務（基本設計）で、構造は未定とし、規模は2～3階建てで延べ床面積7344㎡を上限としている。委託期間は契約締結日の翌日から29年3月中旬まで。設備の基本設計は別途委託を予定している。
所在地は、旭川市春光台2条1-1-8の敷地3万2048㎡（道立旭川子ども総合療育センター敷地含む）、整備予算約96億円円（電気・機械設備工事、外構工事を含み、設計・調査費、既存建物解体工事費を除く）。年次計画は、26年度基本設計、27年度実施設計、28～30年度工事、31年度に供用を開始し、31年度に既存建物解体、32年度に外構工事を行う。
●市川市、グループホーム3ユニットと看多機2か所再公募
市川市（千葉県市川市八幡1-1-1、☎047-712-8540＝介護保険課管理グループ）は、市内全域を対象に認知症高齢者グループホーム1か所（3ユニット27人まで）と看護小規模多機能型居宅介護2か所（1か所の登録定員29人まで）の事業者再公募を開始した。応募受付期限は6月15日で、7月中旬ごろに1次審査、8月初旬ごろに2次審査を行い、審査結果を通知する。整備予定年度は26～27年度（10年3月31日まで）。
●東京都、東大井3特養ホームは七日会、定員120人・軽費ホーム併設
東京都（新宿区西新宿2-8-1、☎03-5320-4225＝高齢者施策推進部施設支援課）は、東大井三丁目都有地における特養ホーム整備・運営事業者を募集し、（福）七日会（東京都青梅市今井2-1079）を選定した。同会は、いずれもユニット型の特養ホーム（定員108人）及び短期入所（同12人）のほか、都市型軽費老人ホーム (同20人)、防災拠点型地域交流スペースの整備を提案した。
施設の竣工は29年３月、施設の開設は29年６月を目途とし、場所は、品川区東大井3-700-4の都営元芝アパート跡地で、敷地面積は3309㎡。貸付期間は50年間。
23年3月に決定した整備・運営予定事業者が24年12月に辞退したため、再公募を行った。
●東京都、特養ホーム建替え期間中の代替施設借受事業者を募集
東京都（新宿区西新宿2-8-1、☎03-5320-4587＝高齢者施策推進部施設支援課施設調整担当）は、事業者が特養ホームを建て替える際、建替え期間中に必要となる代替施設の借受事業者の募集を開始した。4月21日開催の事業者説明会の参加申込期限は4月10日、第1次書類の提出期間は6月15～19日、第2次書類提出期間は7月13～17日で、10月下旬に借受事業者を決定する。対象施設は25年11月に竣工した南棟（板橋区栄町35-2）。RC造り3階建て延べ5312㎡（敷地3608㎡、建築面積2043㎡）の規模で、定員120人。貸付期間は、借受者が提案する期間とするが、３年を超えない期間。
●JCHO東京城東病院、4月からMRI更新、5月末に検査再開
地域医療機能推進機構（JCHO）東京城東病院（ 東京都江東区亀戸9-13-1）は、3月30日までMRI検査に対応し、3月31日からMRI検査を一時停止する。4月から予定しているMRI検査装置更新に伴うもので、い、MRI検査を一時停止する。新規 MRI装置の稼働開始・受入れ再開は5月末を予定している。また、工事により3月28日～5月10日は施設内の動線の一部を変更する。なお、同病院への受診にあたり、MRI検査が必要となる場合には、近隣の医療機関を紹介する。
●東京都立病院機構、1Qに大塚病院栄養科厨房改修など4件発注
東京都立病院機構は、3月5日に26年度の4件の建築工事（発注部署・法人本部戦略推進室施設計画課、各建築・電気設備・機械設備1式、各希望制指名競争入札）の発注予定表を公表したが、1月公表分から変更はない。
▼件名・都立駒込病院（8）医局仮眠棟改修工事/履行場所・文京区本駒込3-18-22/概要・医局仮眠棟（RC造り地下1階地上3階）の全面改修（改修対象面積約4500㎡）/発注規模（税込み）・建築（A03）9億円以上16億円未満/公表予定時期・5月中旬/履行期間・契約確定の翌日から27年10月/備考・昇降機設備は別途工事
▼都立大塚病院（8）栄養科厨房改修工事/豊島区南大塚2-8-1/栄養科厨房エリアの全面改修並びに当該改修に伴う仮設厨房、仮設中央倉庫等の整備及び復旧（改修対象面積約2500㎡〈うち本設厨房部分610㎡〉）、建築（A04）16億円以上22億8000万円未満/５月中旬/契約確定の翌日から30年12月/本体工事に厨房機器類の移転及び更新を含む
▼都立荏原病院（8）緩和ケア病棟改修工事/大田区東雪谷4-5-10/既存病棟を改修し、緩和ケア病棟（20床）として整備（改修対象面積約2000㎡）/建築（B01）2億2000万円以上3億5000万円未満/4月中旬/契約確定の翌日から27年2月/-
▼都立東部地域病院（8）手術室改修工事葛/飾区亀有5-14-1/既存手術室エリア内における新設手術室（30㎡程度）の整備・改修（対象面積約80㎡）/建築（C03）1億6000万円以上2億2000万円未満/６月中旬/契約確定の翌日から27年９月/-
●青梅総合医療センター、東西棟解体・地下改修・外構工事を委託
市立青梅総合医療センター（東京都青梅市東青梅4-16-5、☎0428-22-3191、施設用度課用度係）は、東西棟解体、地下改修および外構工事の制限付き一般競争入札を行い、33億1760万円（税込み）の㈱トーヨー冨士工に委託した。予定価格は33億1815万円（同）であった。
工事は、東棟（RC造り地下１階地上６階建て塔屋１層延べ1万9.78㎡）のうちの延べ8267.82㎡の解体、西棟（同地下１階地上５階建て延べ9479.59㎡）のうちの延べ8267.81㎡の解体、旧渡り廊下棟（Ｓ造り３階建て延べ318.26㎡）の解体のほか、東西棟地下改修（東棟1575.82㎡）、本館の免震擁壁の一部築造（114.14㎡、全長100m）、渡り廊下棟2期建設工事（1301.38㎡のうち1階部分111.02㎡）、本館玄関キャノピー（160.78㎡）の新設、外構整備8751.60㎡などで構成する。工期は30年2月28日まで。
●信州大学、附属病院受変電設備改修工事を公告
信州大学（長野県松本市旭3-1-1、☎0263-37-2149＝環境施設部環境企画課）は、（松本）医学部附属病院中央機械室受変電設備改修工事の一般競争入札を公告した。申請書及び資料の提出期限は4月2日、入札書の提出期限は4月16日で、4月17日に開札する。工事概要は、松本キャンパスの附属病院中央機械室（1988年度築、延べ面積3001㎡）の3階電気室における所内変電所の変圧器および関連機器設備の取替工事を実施するもので、工期は契約締結日の翌日～27年3月26日。
●三重県、松阪あゆみ特別支援学校新館棟の電気設備と機械設備委託
三重県（津市広明町13、☎059-224-2191＝県土整備部営繕課電気設備班/☎059-224-2154＝同機械設備半）は、松阪あゆみ特別支援学校新館棟ほかの電気設備工事及び同機械設備工事の各一般競争入札を行い、電気設備工事は㈱植田電気工事事務所が1億8440万円（税別）、機械設備工事は㈱マスカワが1億9643万円（同）でそれぞれ落札した。履行期間はいずれも4月15日から618日間。
工事概要は、新館棟がRC造り3階建て延べ3132.00㎡、渡り廊下がRC造り2階建て延べ81.48㎡、カーポートS造り平屋建て40.52㎡、バス乗降場がS造り平屋建て（建築面積96.00㎡）の新築と、本館棟がRC一部S造り3階建て延べ6029.19㎡の改修などで、履行場所は松阪市久保町1846-195ほか。建築工事は北村組・丸亀産業特定JVが13億5740万円（税込み）で落札している。
●新河端病院、4月からMRI入れ替え工事、キヤノン製1.5テスラ
（医）医修会新河端病院（京都府長岡京市一文橋2-31-1）は、4月18日から5月18日にかけてMRI装置の入れ替え工事を行う。工事期間中、MRI以外の検査・診療は通常通り行い、画像診断が必要な場合は、CT装置による診断ないしは、近隣協力病院で対応する。
導入する装置はキヤノン製1.5テスラ「Vantage Gracian」で、これまでの装置と比べ、検査時間が短縮され、より鮮明な画像を得られるとしている。
●大阪はびきの医療センター、管理診療棟照明LED化改修を公告
大阪府立病院機構大阪はびきの医療センター（羽曳野市はびきの3-7-1、☎072-957-2121、事務局総務グループ）は、管理診療棟主共用部・居室照明改修工事の一般競争入札を公告した。申請書類の提出期限は3月26日で、4月23日に入開札となる。工事は、管理診療棟内の主たる共用部及び居室の既設照明器具をLED化改修するもので、工期は契約締結日～12月25日。
●翠鳳第一病院、5月1～31日にMRI入替改修工事
（医）社団翠鳳第一病院（兵庫県南あわじ市広田広田134-1）は、5月にMRI入れ替えに伴う改修工事を行う。改修工事期間中はMRI検査を中止する。工期は5月1日～31日。
●津山市内3医療機関、地域医療連携推進法人の設立へ
岡山県（津山市田町31、☎0868-23-0114＝美作県民局健康福祉部企画調整情報課）が2月19日に開催した令和7年度津山・英田圏域地域医療構想調整会議（第3回）において、3つの民間病院による「地域医療連携推進法人」の設立、認定を目指していることがわかった。
計画しているのは、（医）東浩会石川病院（津山市川崎554-5）、（医）三憲会柵原病院（久米郡美咲町吉ヶ原992）、（医）蘭和会布上内科医院（津山市河辺1155-6）。
地域医療連携推進法人は、認定を受けると病院や診療所が合併することなく、各法人が独立を保ったまま医師や看護師の相互派遣や医療機器の共同導入利用などができるようになる。３つの医療機関は今後、協議を進め、制度活用に向けた準備を本格化させる方針で、26年度の認定を目指している。
石川病院は、病床68床（地域包括ケア38床、療養30床）で、内科、消化器・肝臓内科、糖尿病内科、感染症内科、循環器内科、泌尿器科、婦人科、人工透析内科、放射線科、リハビリテーション科を診療、棚原病院は病床48床（医療療養）、でないか、外科、循環器内科、リハビリテーション科を診療、布上内科医院は、一般内科、糖尿病・代謝内科、消化器内科を診療、3法人ともに老人保健施設を運営している。
●四国おとなとこどもの医療センター、320列CT売却を公告
国立病院機構四国こどもとおとなの医療センター（香川県善通寺市仙遊町2-1-1、☎0877-62-1000（内）7756＝企画課業務班）は、マルチスライスCT装置320列1式売り払いの一般競争入札を公告した。3月26日と4月2日に入札説明会（売却機器の下見）を行い、資格確認書類及び入札書の受領期限は4月6日で、4月8日に開札する。履行日は5月15日。
●熊本大学、医学総合研究棟空気調和設備改修Ⅱ期工事を公告
熊本大学（熊本市中央区黒髪2-39-1、☎096-342-3215＝施設部施設企画課）は、（本荘北）医学総合研究棟空気調和設備改修Ⅱ期工事の一般競争入札を公告した。資料の提出期限は4月2日、入札書の提出日は4月21日で、4月24日に開札する。工事は、医学総合研究棟（SRC造り9階建て延べ9830㎡、建築面積1340㎡、改修延べ面積1034㎡）、北地区ボイラー室（RC造り平屋建て延べ68㎡、建築面積68㎡、改修延べ面積同）の空気調和設備の改修を行うもので、工事場所は熊本市中央区本荘1-1-1、熊本大学本荘団地（北地区）構内。
●宮崎市、グループホーム9床の2法人選定、老健は応募なし
宮崎市（橘通西1-1-1、☎0985-44-2804＝介護保険課事業所支援係）は、認知症高齢者グループホームの事業者を募集し、応募3法人の中から、2法人を選定した。選定法人は㈲美大と介護の森㈱で、整備数はいずれも1ユニット9床。開設予定地は、それぞれ、清武町加納、大字恒久。
なお、25年9月から12月にかけて募集した介護老人保健施設の新規又は既存施設の増床（50床以内）については応募がなかった。募集では、病院等を本体施設とする定員29人以下の「サテライト型小規模介護老人保健施設」や「医療機関併設型小規模介護老人保健施設」の整備も対象としていた。今後については検討中としている。
●愛野記念病院、4月から27年1月末まで外壁改修工事
（医）伴帥会愛野記念病院（長崎県雲仙市愛野町甲3838-1）は、建物の安全性向上と長寿命化のため、4月1日から27年1月31日にかけて外壁改修工事を行う。工事では、足場組み立て、外壁補修、塗装、防水工事などを行う。
同病院は、整形外科、内科、外科を中心に診療し、整形外科は、年間2000件近くの手術を行い、特に手外科手術件数の年間1300例は全国ベスト3を維持し、さらに股関節、膝、脊椎外科など幅広い症例に対応している。内科は臓器別専門外来を導入している。また、救急車受入れは年間800～900件。病床は234床（一般116床、地域包括医療病棟59床、地域包括ケア59床）。