目次
【病院計画ニュース】
〇仙台赤十字・県立がんセンター、延べ3.1万㎡/400床/486億円
〇山形県立統合新病院、総事業費157億円・140床、26年度から設計へ
〇東京科学大、B棟病棟3工事を1Q公告・2Q入札
〇日野市、26年度に市立病院の在り方検討・提言書、支援業務委託へ
〇市立四日市病院、26年度にあり方検討報告書、支援業務を委託へ
〇兵庫県、重粒子線治療施設の設置運営のサウンディング調査実施へ
〇鳥取大、4Qに附属病院基本設計プロポ公告へ、26年度委託
〇広島県立安芸津病院、設計を大旗連合に、27年度から着工
〇沖縄県立中部病院、救命・救急センター拡張工事設計を公告
【ダイジェストニュース】
〇岩手県西和賀町、保健センター基本設計を公表
〇滋賀県、京都女子学園が看護大学を新設、29年4月以降開学
〇箕面市、孝栄会が特養ホーム70床を新設、3法人が転用
〇周南市、市民病院は25年度に続き26年度も修繕、設計時期未定
【病院計画ニュース】
〇仙台赤十字・県立がんセンター、延べ3.1万㎡/400床/486億円
仙台赤十字病院（仙台市太白区八木山本町2-43-3、☎022-243-1111）は、「仙台赤十字病院・宮城県立がんセンター統合新病院」の基本計画を策定した。総延べ床面積3万1080㎡程度、病床400床、概算事業費486億円を見込み、2030年度中の開院を目指す。
新病院の主な医療機能は、2次救急医療を担い、現仙台赤十字病院の総合周産期母子医療センターの機能、がん医療では、宮城県立がんセンターが担っている機能を継承するほか、がんゲノム医療の提供とともに、低侵襲外科手術、高度の放射線治療に代表される先進的な治療を行う。災害医療では、災害発生時にも病院機能を維持しつつ、傷病者の受け入れや救護班・DMATの派遣を行う。このほか、新興感染症への対応、地域医療支援病院としての連携、人材育成に取り組む。
標榜診療科は35科目、病床は400床（一般359床、MFICU６床、NICU９床、GCU14床、HCU 12床）とする。
建物は、主機能を配置する本棟と放射線治療や核医学の機能を配置する別棟の２棟構成とし、建物間は専用の渡り廊下で接続させる。本棟、別棟を含めた総延べ床面積は3万1080㎡程度（77.7㎡/床）を想定する。本棟は、地下無し（地下に免震層）の地上7階程度の建物とし、別棟は地下無し地上1階建ての建物とし、耐震構造の可能性も含めて想定する。開院は2030年度中をめどとする。
本棟1階は、メインエントランス、救急、放射線、健診、内視鏡、調理室、中央倉庫、霊安室など、2階は受付や待合含む外来、検査、化学療法、薬剤、臨床工学など、3階は病棟54床、LDR・NICU・GCU・ MFICU・新生児34床、手術室・中材・病理検査、HCU12床など、4階は病棟60床、管理諸室、当直室、会議室、サーバー室など設備、5階と6階は各階に病棟60床×2、7階はリハビリ、屋外リハビリ、機械室、設備を配置する。
救急車は年間4000件、１日あたり平均外来患者数662人を想定する。手術室は9室（BCR クラス100×2室、ロボット手術室×2室、汎用手術室4室（うち1室感染手術対応）、外来手術室×1室）を確保し、手術件数は年間4000件を想定、内視鏡検査室は上部3室、下部2室とし、別途、放射線透視台を2室設置する。
放射線機器は、一般撮影4台、骨密度測定1台、透視撮影4台、CT3台（うち1台救急用）、MRI2台（1.5Tと3.0T）、血管撮影装置2台（うち1台はIVR-CTを放射線部門に設置）、SPECT1台（別棟で整備予定、将来SPECT-CT導入を想定しシールド対応）、PET-CT1台（別棟で整備予定）、ポータブル撮影装置4台（病棟、手術、ICU、NICU）、歯科用パノラマ装置2台、リニアック2台（別棟で整備予定）、CTシミュレーター1台（治療計画専用として設置、別棟で整備予定）、Cアーム（外科用）3台。
外来化学療法は15床を設置する。リハビリテーションは、病棟ではベッドサイドで実施するとともに、急変リスクが高い循環器内科が入る病棟と感染リスクが高い血液内科が入る病棟（無菌エリア）に病棟リハビリ室を確保する。栄養部門 ・調理システムではニュークックチル方式を採用する。
駐車場は1000台程度を確保し、厚生施設としてコンビニエンスストア、バス停、タクシー乗り場などを設置する。災害対策部門では、災害時における患者多数発生時に対応可能なスペースおよび簡易ベッドなどの備蓄スペースを確保し、さらに、トリアージスペースは、正面玄関周辺でスペース確保可能なエリアとする。
建設予定地は、名取市植松入生の4万7781.15㎡で、名取市からの無償貸与を予定している。また、新病院の設置および運営は日本赤十字社が行う。
概算事業費として、設計・監理費（基本設計、実施設計、設計監理）12億円、建設工事費（病院本体、駐車場、外構工事）339億円、医療機器等整備費（医療機器、什器備品等）59億円、情報システム整備費（電子カルテ、部門システム、ネットワーク等）33億円、その他（初度調弁費、移設費、解体費等）43億円の計486億円を見込む。その財源として、補助金（地域医療介護総合確保基金266億円）と県単独支援、国補助金（112億円）を合せた378億円と、日本赤十字社の借入金108億円により計 486億円を調達する。
基本設計の委託時期は未定としている。また、統合新病院整備CM業務は日建設計コンストラクション・マネジメント㈱が担当している。
現在の仙台赤十字病院は、許可病床数350床（稼働302床25年９月30日付けで389床から350床に減床）で、建物は地下1階地上8階建て延べ2万9098㎡（敷地面積6万1081 ㎡）、宮城県立がんセンター（名取市愛島塩手字野田山47-2）は、許可病床373床（稼働333床、25年９月１日付けで383床から373床に減床）で、建物は地下2階地上7階建て延べ3万4160㎡（敷地面積6万9289㎡）。
〇山形県立統合新病院、総事業費157億円/140床、26年度から設計へ
山形県（山形市松波2-8-1、☎023-630-2807＝西村山医療体制企画担当）、県病院事業局、寒河江市で組織する山形県立河北病院及び寒河江市立病院の統合再編・新病院整備に関する協議会は、新病院整備基本計画（案）を策定した。総事業費157億円を見込み、2026年度から基本・実施設計に着手し、28年度から建設工事を進め、31年に移転開院する目標である。3月中に基本計画の成案をまとめる。
新病院では、診療科として現２病院の現状を基本とし、16診療科（内、脳内、緩内、小、外、整、脳外、皮、泌、産婦、眼、耳、リハ、放、麻、救）を確保する。また、病床は一般140床（全室個室、急性期一般病棟50床×１病棟、地域包括ケア病棟45床×２病棟）とする。病室の全室個室化は、東北地方の公立病院で初となる。
各部門では、病棟は、無償個室を基本とし、トイレ付き有償個室7～8床を整備する。病棟内を見渡しやすい位置にスタッフステーションを配置し、カメラやICカードを用いた入棟管理等によりセキュリティを確保する。外来部門は、中央受付のほか複数診療科ごとのブロック受付を配置し、採血室や点滴室はそれぞれ中央集約化する。救急部門では、２人対応可能な初療室、救急病床２床を整備するとともに、専用の入口からアクセスできる感染症対応診察室を整備する。手術部門では、十分な広さと高い清浄度の手術室２室を整備し、人工関節置換術にも対応する。放射線部門では、CT、MRI、マンモグラフィーなどの画像診断機器を整備する。リハビリテーション部門では、脳血管疾患・運動器・呼吸器・がん等の疾患別リハに対応し、リハ室のほか屋外や病棟にもリハ用スペースを配置する。栄養部門では、給食方式としてクックサーブ・院内ニュークックチルの併用を想定した厨房を整備する。
建設予定地は、現寒河江市立陵東中学校敷地（寒河江市大字西根字下堰）の敷地面積2万9905㎡（周辺市道拡張後は約2万9000㎡）で、建物の延べ床面積を1万2600㎡（１床当たり90㎡）と見積もり、敷地内に駐車場480台分以上（来院者・職員用含め）、路線バスが乗り入れできる転回スペース・乗降場などを確保する。
整備事業費は総額160億円程度を見込むが、設計段階等においてさらに精査する。内訳は、用地取得費9.3億円、什器備品費1.4億円、建設工事費119.7億円、移転費0.5億円、設計・工事監理費6.0億円、開院準備関係費1.7億円、医療機器整備費11.2億円、システム整備費7.0億円の計156.8億円。
整備手法は、主にコスト変動リスクに配慮し、従来方式の設計と施工を分割発注する。26年度に県が発注して基本・実施設計（一括発注）に着手し、28年度に運営母体が発注する建設工事を経て、31年中の開院を目指す。29年度に校舎も解体する。
運営母体は、山形県と寒河江市が設立する一部事務組合 （地方公営企業法の全部適用） を想定しており、開院準備のため、28年度当初に組合を設立し、その後、開院に合わせて全部適用に移行する。財政負担割合は山形県65％、寒河江市35％。
〇東京科学大、B棟病棟3工事を1Q公告・2Q入札
東京科学大学（東京都文京区湯島1-5-45、☎03-5803-5053＝施設部湯島計画課湯島総務グループ）は、一般競争入札（WTO対象工事）の（湯島）Ｂ棟病棟他改修工事の①建築1式、②電気設備工事、③機械設備工事について、2026年度第1四半期の公告、同第2四半期の入札を予定している。
工事は、病院（S・SRC造り地下4階地上17階建て延べ9万5062㎡）のうち、約1万2000㎡を対象に、①は建具、内装、塗装、環境配慮の各改修、②は電灯、動力、受変電、構内情報通信網、構内交換、誘導支援、テレビ共同受信などの各設備改修、③は空調、換気、排煙、自動制御、二次側動力、給排水衛生、給湯、消火、医療ガスの各改修を行う。事業規模はいずれも6億円以上、工期は約20か月を見込み、工事場所は文京区湯島地区構内。
このほか、（湯島）A棟6階手術室改修Ⅱ期の①建築1式、②電気設備工事、③機械設備工事について、①は戸田建設㈱と8億1290万円（税込み、以下同）で、②は東光電気工事㈱と9130万円（同）で、③については、2つの工事に分離して、「機械設備工事」を高砂熱学工業㈱と9億9880万円で、「医療ガス設備その他工事」を東洋機動㈱と2億2000万円で契約している。
各工事は病院の約1800㎡を対象に、工事範囲外の手術室を供用しながら行うもので、工期は、契約締結日の翌日から27年3月31日まで。
〇日野市、26年度に市立病院の在り方検討・提言書、支援業務委託へ
日野市（東京都日野市神明1-12-1、☎042-514-8069＝企画部企画経営課経営係）は、（仮称）市立病院の在り方検討委員会運営等支援業務委託事業者を選定する公募型プロポーザル手続きを開始した。質問の提出期限は2月5日、参加希望所の提出期限は2月10日、提案書類の提出期限は2月18日で、1次審査、2次審査を経て、4月1日に契約締結となる。委託上限額は534万6000円（税込み）で、委託期間は4月1日～27年3月31日。
日野市立病院は、経営環境の悪化に直面しており、経営強化プラン（23～27年度）に基づき、経営改善・強化に取り組んでいるものの、いまだ厳しい状況が続いている。このため、25年度に市民病院の「経営再建支援業務」を委託し、病院の外部・内部環境の分析および短期的・中長期的な改善策の整理を進めている。26年度では、この再建支援業務の結果を加え、外部有識者を含む「（仮称）市立病院のあり方検討委員会」を組織し、さらに中長期的かつ抜本的な経営改善に向けた方向性や病院のあり方議論する。
委託する業務は、 委員会の運営および委員会による「提言書」の作成を支援するほか、市が提言を受けて策定する「市立病院再建方針」に関する市民意見聴取手続きにおいて必要となる資料作成などの支援業務で構成する。
日野市立病院（日野市多摩平4-3-1）は、病床300床、診療21科目で、関連病院・機関は慶應義塾大学病院、杏林大学病院、東京医科大学。
日野市では、11年度からの10カ年計画の骨子案に、市立病院の敷地内で病院の医療機能を向上させる「(仮称)健康増進センター」の整備を位置づけたが、その後、計画は具体化しなかった。
〇市立四日市病院、26年度にあり方検討報告書、支援業務を委託へ
市立四日市病院（三重県四日市市芝田2-2-37、☎059-354-1111、施設課）は、病院施設更新計画策定に向けたあり方検討支援業務委託の公募型プロポーザル手続きを開始し、1月26日に質問の受け付けを締め切った。参加意向申出書などの受付期間は2月2～5日、企画提案書の受付期間は2月12～20日で、プレゼンテーションなどを経て、2月19日に審査結果を公表し、3月末に契約する。委託限度額は1200万円（税別）で、委託期間は契約締結日（3月予定）から2027年2月26日まで。
四日市病院は、県内北勢地域の中核病院として、救急医療、高度医療などの急性期医療を提供しているが、将来にわたり安定的な医療の提供を継続していくため、目標耐用年数を迎える2038年以降の新たな病院施設での切れ目のない運営を見据えて、病院施設更新計画を策定していく必要がある。委託する業務は、新病院の目指す姿、果たすべき使命・役割をはじめとする病院のあり方検討を実施するにあたり、円滑な事業進捗の支援を行うことを目的としている。
あり方検討の進め方として、地元医療関係者、学識経験者、市民、県および市医療政策担当者等から指名選任した10数名程度で構成する「市立四日市病院あり方検討委員会（仮称）」にて今後の病院のあり方について検討・議論を行い、「あり方検討報告書」として取りまとめた後、四日市市長に報告する。あり方検討委員会は、年内に5回ほど開催する予定である。
主な検討項目は、目指す姿、果たすべき使命・役割として、①今後必要とされる医療機能の整理（機能の強化、維持、縮小の方向性）（診療領域、政策医療:５疾病６事業）、②今後必要とされる病床機能等の整理（病床機能、病床規模）、③今後担うべき医療機関機能の整理（新たな地域医療構想に基づく）を挙げており、さらに、他医療機関との役割分担、連携等として、上記の検討項目を踏まえ今後必要となる他医療機関との役割分担・機能連携等の整理に取り組む。
同病院は、病床537床（一般535床、感染症2床）で、3次救急医療を担い、総合周産期母子医療センター、地域がん診療連携拠点病院などの指定を受けており、24年度の患者数は、外来が年間38万2433人、1日1574人、入院が年間14万1765人、1日388人。施設は、本館（8階建て延べ4万9548㎡）などで構成する。
〇兵庫県、重粒子線治療施設の設置運営のサウンディング調査実施へ
兵庫県（神戸市中央区下山手通5-10-1、☎078-362-3299＝病院局企画課）は、
兵庫県立粒子線医療センターの新たな重粒子線治療施設の設置・運営に関するサウンディング型市場調査の手続きを開始した。参加申し込みおよび事前ヒアリングシートの提出期限は2月20日で、3月3～19日に対話を実施し、3月下旬に実施結果概要を公表する。
対話内容は、想定される立地（①県立がんセンターおよびその周辺用地、②その他の県立病院及びその周辺用地）、既存建物の取扱い見込み、市場性の評価、想定する事業スキーム、事業実施にあたり県に期待する支援または要望事項、公募条件への希望など。
兵庫県では、設置した粒子線医療センターあり方検討委員会から「現地施設の運営から施設の保守契約期限である27年度末までに撤退することが望ましい」との提言を受け、粒子線医療センターでの治療は27年度末までに停止することを決めている。
その一方で、委員会からは「新たな施設の整備が望ましく、代替施設の整備にあたっては公設・公営だけでなく、県と民間事業者等が連携した施設の設置・運営という可能性も考慮するとともに、事業用地の貸出しや、 粒子線医療センターが持つ知見の提供など、県としての支援策も検討いただきたい」との提言を受けており、県内における民間事業者と連携した新たな重粒子線治療施設の設置・運営の可能性について、関連する民間事業者から対話を通じて意見を聴取し、改めて市場性などを把握したうえで、事業実現の検討につなげていくことを目的に調査を実施することにした。
兵庫県粒子線医療センター（兵庫県たつの市新宮町光都1-2-1）は、01年、世界初の陽子線治療と炭素イオン線治療の両方が行える施設として開院し、以来25年3月末までに1万775人の治療を行った。
〇鳥取大、4Qに附属病院基本設計プロポ公告へ、26年度委託
鳥取大学（鳥取市湖山町南4-101、☎0857-31-5476＝企画環境課総務係）は、2025年度第4四半期に医学部附属病院基本設計を委託する公募型プロポーザル手続き開始を目指している。文部科学省との協議において、3月末までの公告実施を申請した。25年度第4四半期から選定手続きを進め、26年度から基本設計を開始する目標である。
鳥取大学では、24年7月に、鳥取県および米子市と、老朽化が進む医学部附属病院再整備に向けた連携協定を結び、同時に大学と米子市は、病院再整備に係る湊山公園用地を市が提供する覚書を交わした。病院再整備と併せ、新病院周辺をホスピタルパークとして整備し、住民との交流スペースを設けることにしている。協定締結時点で、30年ごろの新病院着工を目指していた。
25年3月に大学がまとめた再整備基本構想では、再整備ロードマップ（24年7月29日、再整備準備室策定）として、25年度末までに基本計画（各部門平面図作成）、26年度にかけて整備計画書作成、26年度に基本設計を開始するとともに、米子市と湊山公園売買等契約締結する。27年度では、概算要求を進め、年度末から28年度にかけて文部科学省の事業化決定を受けて、実施設計へと進め、29年度途中から着工を描いている。
施設整備は、①病棟＋病棟機能中央診療部門、②外来機能中央診療、③外来＋臨床研究棟・事務部改修の順番で進める。
同病院は、1987年度から1994年度にかけて再開発整備され、再整備後、40年近くが経過し、老朽化と動線の複雑化が顕著となっている。
既存施設は、SRC造り地下1階地上9階建て延べ2万1195㎡の第二中央診療棟（1969年3月～1972年3月竣工）、SRC造り４階建て延べ2万8397㎡の外来・中央診療棟（、1995年3月～2015年3月竣工）、SRC造り9階建て延べ2万5867㎡の病棟（1990年8月～2003年3月竣工）、S造り2階建て延べ205㎡の病棟（06年10月竣工）、SRC造り3階建て延べ3169㎡のRI診療棟（1980年3月竣工）、S造り平屋・RC造り2階建て延べ527㎡のMRI-CT棟（1990年3月、2012年3月各竣工）、RC造り2階建て延べ556㎡の放射線治療棟（2009年3月竣工）、RC造り2階建て延べ475㎡のトリアージセンター（1992年3月竣工）、立体駐車場（S造り2階建て延べ5360㎡）、第2立体駐車場（S造り3階建て延べ3447㎡）、ゲストハウス棟（RC造り3階建て延べ1526㎡）などで構成する。
〇広島県立安芸津病院、設計を大旗連合に、27年度から着工
広島県立病院機構（広島市中区基町10-52、☎082-962-2218＝総務課）は、県立安芸津病院耐震化対応に伴う建築設計者選定に係る公募型プロポーザルを実施し、大旗連合建築設計㈱を選定した。参考業務規模の上限を約1.5億円（税込み）としていた。基本設計と実施設計を委託するもので、業務の履行期間は契約締結日の翌日～2027年5月31日。履行場所は東広島市安芸津町三津4423-1ほか。
同社は、1階の救急・発熱外来、2階の放射線・検査、3階の病棟、4階の手術部門を最短動線で結ぶこと、自然環境を活かし、省エネ・高効率を実現、72時間のBCP対応の検討といった多彩な災害医療対応などを提案した。
25年10月に策定した基本設計では、設計完了後のスケジュールとして、27年度に従来方式（設計施工分離発注）により施工者を選定し、建設工事に着手、28年度後半まで工事を進め、移設など準備を行い、29年度に開院し、その後、既存解体工事を行う。
基本計画では、新たにRC造り4階一部5階建て延べ5000㎡（敷地面積2074.45㎡、建築面積1200㎡程度）の病院施設を建設し、病院機能の大部分を移設するとともに、1991年建設で耐震基準を満たしている既存棟（新棟）を改修し、管理部門に活用する。病床は60床（急性期一般約30床、地域包括ケア約30床）、診療科目は内科（一般、消化器、循環器）、小児科、外科、整形外科、緩和ケア外科、リハビリテーション科、放射線科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科の12科を想定している。
新しい施設の1階は、救急、発熱外来、栄養、薬剤、医事・地域連携、防災センター・時間外受付、2階は外来、放射線、内視鏡、臨床検査、健診、3階は手術、中央材料、SPD、外来、リハビリ、倉庫、洗濯・リネン、4階は病棟、5階は一部のみ上屋を設け設備、洗濯を設置し、残りは屋上設備スペースとする。耐震構造を採用する。
既存棟（新棟）は、RC造り6階建て延べ6908.71㎡の規模があるが、このうち700㎡程度を活用し、管理部門（事務室・医局・幹部諸室・更衣室・会議室・当直室など）として活用する。1974年建設の旧棟（RC造り5階建て延べ4651.49㎡）は解体する。
設備では、LED照明や人感センサー等や無停電電源装置（UPS）、非常用発電機を設置し、手術室ゾーン等の適切な空調コントロール、病室空調の個別コントロール、感染症診察室（陰圧）の1室程度、節水型衛生設備などを検討するとした。厨房では、ニュークックチルとクックサーブの併用方式を検討し、主要な医療機器及び建築設備（受変電設備・非常用発電機・空調室外機等）は敷地の洪水･高潮における最大浸水想定5.0ｍ以上に計画する。
外来は、1日当たり約200人の患者を想定し、感染症患者専用の玄関を設置する。病棟は、4床室/2床室/個室/観察室の構成で、手術室を1室設け、年間300件程度を想定し、また、手術室は人工関節手術等の実施を想定し、クリーンルームとする。内視鏡室（ベッド2台分程度）を設置し、上部消化管内視鏡検査、下部消化管内視鏡検査、胆・膵内視鏡検査及び内視鏡的治療等の実施を検討する。
放射線部門では、一般撮影、ポータブル撮影、乳房撮影、骨密度、CT、MRIなどを設置するが、MRIは移設するもようである。
概算事業費として、新築工事費約41～47億円（単価75万円/㎡）、既存建物改修費用 （解体費含む）約6～7億円（単価35万円円/㎡）、医療機器更新費用約7～8億円、その他工事費 （設計監理、引越費用など）約2～3億円の計約56億円と試算するが、着工時の建築費高騰リスクとして最大約65億円を見込む。
〇沖縄県立中部病院、救命・救急センター拡張工事設計を公告
沖縄県立中部病院（うるま市字宮里281、☎098-973-41118（内）2202＝設備･調達課）は、救命・救急センター拡張工事設計業務の一般競争入札を公告した。設計図書の配布期限および申請書などの提出期限は2月6日で、2月12日に入札、開札となる。履行期限は契約締結日の翌日～12月28日。
工事は、救命救急センターの病棟エリア（入院ベッド①～⑫、経過観察ベッド①～⑥、入院観察室137㎡など）を改装して、病棟エリア（入院ベッド①～⑫、入院観察室165.9㎡）と変更し、経過観察ベッドは医師・看護師控室を改装して移設し、併せて増床を予定している。改修範囲は、本館1階の539.41㎡。
さらに、救命救急センターに隣接して、RC造り2階建て延べ203.32㎡の建物を増築し、1階に医師休憩室、倉庫など、2階に救命士休憩室、看護師休憩室を配置する。改修と増築工事の工期は約200日を見込んでいる。なお、同病院の本館はSRC造り地下1階地上7階建て延べ3万7163.93㎡（敷地4万1723㎡）の規模。
【ダイジェストニュース】
〇岩手県西和賀町、保健センター基本設計を公表
西和賀町（岩手県和賀郡西和賀町川尻40地割40-71、湯田庁舎、☎0197-82-3299＝子育て支援室）は、2025年8月8日に委託した（仮称）西和賀町保健センター建設基本・実施設計業務の基本設計を公表した。設計業務は㈱木村設計A・Tが担当しており、3月31日をめどに実施設計を完了する。
計画の保健センターは、①健康づくり（病院との連携により、全世代の健康増進と予防活動を推進）、②子育て支援（親子が休日も気軽に集える交流の場と、産後ケアや包括的な相談体制の提供）、③包括的相談支援（プライバシーに配慮した相談環境を整え、住み慣れた地域での生活を多角的に支援）④世代間交流（年齢を問わず誰もが憩い、新たなコミュニティが生まれるユニバーサルデザインの空間）、⑤地域防災（災害時には医療・介護機関と連携し、罹災者の救護・健康管理を行う 防災拠点としての活用）の各機能を備える。建設場所は、町立西和賀さわうち病院（一般40床）に隣接する西和賀町沢内字大野13地割-12。
建物は、木造２階建て延べ970.53㎡の規模となり、1階（652.54㎡）は健診室（健診スペース100㎡程度、診察室19.87㎡、歯科診察室16.56㎡）、子育て支援（100㎡程度）、地域包括支援執務室を配置し、2階（317.99㎡）に産後ケアルーム（10㎡程度）、栄養指導室（50㎡程度）、健康福祉課執務室を配置する。
基本計画時点でのスケジュールは、26年度に建設工事に着手し、27年度に工事を完了し、供用を開始する。
〇滋賀県、京都女子学園が看護大学を新設、29年4月以降開学
滋賀県（大津市京町4-1-1、☎077-528-3596＝医療福祉連携室）は、医療福祉拠点人材養成機能整備等に係る事業候補者を公募し、（学）京都女子学園（京都市東山区）を事業候補者に選定した。今後、双方で事業実施に向けた具体の検討を進め、土地の貸付契約締結をもって正式な事業者とする。事業者は、（仮称）第二大津合同庁舎（医療福祉センター）の整備予定地の隣接地で人材養成機能を持つ医療福祉拠点を整備運営する。
公募では、条件として人材養成機能は4年制大学とし、養成する職種は看護職、入学定員は80人以上とし、看護学部・学科の設置時期は、29年４月以降の早い時期を想定するとしている。また、事業者において看護学部・学科の設置準備が円滑に進み、長期にわたり安定的な運営がなされるよう、県は①看護学部・学科を設置する大学の整備および設置に対して、1/2を限度に予算の範囲内で補助（総額は最大2５億円程度を想定）するほか、②土地の貸付料の減免措置を用意している。貸付対象地は、大津市京町3-225ほかの敷地約2600㎡で、JR東海道本線・大津駅（京都駅から９分、大阪駅から40分）から徒歩５分の位置に立地している。
今後は、5月にかけて、事業候補者は学部等設置に向けた詳細検討および事業計画案の作成を進め、県は医療福祉拠点エリア全体の土地利用計画案を作成し、その後、５月～７月にそれぞれの検討結果を取りまとめ、滋賀県議会などへの説明を行い、9月にも土地の貸付料を確定し、10月に基本協定および借地契約の締結、11月に 土地の引き渡しとなる。
予定地の隣接用地4700㎡では、県が医療福祉センター機能を持つ（仮称)第二大津合同庁舎を建設し、27年度から供用を開始する。施設は６階建て延べ床約6900㎡の規模となり、1階にパスポートセンター、ロビー、ホール(90人収容) 、2階に県健康危機管理課、コントロールセンター(平時は会議室) を配置し、3～6階に医療福祉関連等の約30団体の事務所を確保する。事務所を活用する主な関係団体は、医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院協会、看護協会(訪問看護支援センター・訪問看護ステーション協議会)、助産師会、難病連絡 協議会、がん患者団体連絡協議会、栄養士会、柔道整復師会、手をつなぐ育成会、リハ関係団体ほか。
〇箕面市、孝栄会が特養ホーム70床を新設、3法人が転用
箕面市（大阪府箕面市西小路4-6-1、☎ 072-727-9539＝広域福祉室）は、広域型特養ホームの新設1施設、増床3施設の事業者を選定した。
新設するのは（福）孝栄会で、70床を計画している。選定会議では、施設の建設工事に26年8月に着工し、27年2月に竣工すると説明している。増床はいずれも短期入所施設の転用で、（福）ひじり福祉会と（福）暁光会がそれぞれ6床、（福）三養福祉会が7床。暁光会は短期入所施設の個室6室を転用し4月1日に受け入れを開始する。
〇周南市、市民病院は25年度に続き26年度も修繕、設計時期未定
周南市（山口県周南市岐山通1-1、☎0834-22-8383＝病院管理課）では、25年3月に周南市立新南陽市民病院増改築基本構想及び基本計画を策定したが、設計については、25年度に続き、26年度も見送るもようで、設計開始の時期は未定としている。25年度に続き、26年度も必要な修繕を行う。
周南市は、病院の老朽化や狭あい等の問題に対応するため新南陽市民病院増改築基本構想及び基本計画を策定し、それによると、施設整備計画では、既存棟東側において、診療棟を平屋建て680㎡程度で増築し、また、既存棟西側（旧新南陽保健センター跡地）において、付属棟を2階建て延べ980㎡程度で増築する。いずれも、耐震性は設計段階で検討するとしている。地下1階地上6階建て延べ1万935㎡の既存棟は、1840㎡程度を改修する。
増改築により、機能強化・業務効率化として、市民の健康課題の解決（糖尿病センター、健診センターの設置）、近隣の病院等との連携強化・地域に密着した診療体制の構築（地域連携室、訪問看護室、医事部門の近接配置）、食事提供業務の効率化（厨房の更新）を図るほか、診療スペースの拡充（救急処置室、化学療法室、中央処置室、診察室、内視鏡室など）、感染症対策（発熱外来など診察室の整備、外来・健診等の動線整理）、医療スタッフの確保（実習生の控室・更衣室等の確保、院内保育の設置など）を目指す。また、エレベーター７基、特定天井（１階エントランスホール吊り天井）などの現行法令への対応し、既存不適格を解消する。
増改築に合わせて購入する医療機器・什器備品は、心電図、視力検査・聴力検査・婦人科検査台各1台、化学療法室のリクライニングチェア2台、内視鏡（上部・下部）1台、中央処置室のベッド2台など。
整備手法は、基本設計一括型のデザインビルド（DB）方式が適切であるとし、業者の選定においては、公募型プロポーザル方式とすることにより、施設利用継 続に配慮した工事計画等の提案を確認した上で決定する。コンストラクション・マネジメント（CM）方式の導入は採用を見送るとしている。
概算事業費は、設計・管理費など（基本設計、実施設計、設計監理、調査など）3億2400万円、建築工事費（本体工事、改修工事、解体工事、駐車場、外構など）26億5490万円（うちエレベーター、特定天井、外壁改修に5億1500万円）、医療機器・備品費（医療機器・厨房機器等）1億1300万円、その他（機器・システム等移設・代替施設費等）6000万円、計31億5190万円。
市民病院（周南市宮の前2-3-15）は、病床150 床（4階、5階、6階各50床）、診療7科（内、外、整、泌、脳外、眼、麻）で、24年9月1日現在の職員数（常勤嘱託職員を含み、臨時職員を除く）は、医師14人、臨床工学技士2人、看護職員107人、視能訓練士1人、薬剤師7人、 管理栄養士（栄養士）4人、放射線技師6人、 医療ソーシャルワーカー3人、臨床検査技師10人、事務員（市職員含む）20人、理学・作業・言語療法士18人。