目次
【祝 新病院完成 新たなステージへ】
〇JCHO最大の中京病院（2-2）、新棟東館が竣工、1月から稼働開始
〇ER横に画像診断、ハイブリッドなど手術室15、将来的に西館建設
【病院計画ニュース】
〇国立病院機構、4Qに12病院耐震改修設計技術協力業務を公告
〇むつ総合病院、再建基本計画策定を委託、被災状況も調査
〇茨城県、新県立病院基本構想骨子案、年度内に基本構想
〇日大、板橋病院設計・監理業務のプロポ公告、6月に受注者決定
〇多磨全生園、3工事ともに入札不調、3月に対応策を決定
〇昭和医科大、藤が丘病院584床の都計決定、26年度から準備工
〇富士市、新病院基本計画（案）の意見募集中。25年度内に成案化
〇名市大、西部医療センターの基本調査業務をアイテックに委託
〇金沢市立病院、移転基本設計を日建・五井JVに、27年3月完了へ
〇滋賀県、26年度に総合病院改修設計継続と小児新棟基本計画委託
〇高砂市、市民病院の指定管理者募集、新病院計画具体化にも参画
〇下関市、25年度中に統合病院基本計画策定、26年度の設計着手へ
〇熊本県総合保健センター、新築工事を公告、予定価格50.5億円
〇宮崎県、26年度に延岡病院の改修・増築を検討、設計は27年度以降
【ダイジェストニュース】
〇しらかみ長寿会、能代市で特養ホームを28年4月開設
〇福島市、広域特養ホーム・地域特定施設などの再公募を検討中
〇千葉県、君津特別支援校増築3263㎡・改修の電気と機械を公告
〇信州上田医療センター、手術室への改修で設計・監理委託へ
〇滋賀県、衛生科学センター27年度竣工へ
〇有田市、医療情報システム更新プロポーザルを公告
〇長崎大、病棟・診療棟熱源設備工事を公告
【祝 新病院完成 新たなステージへ】
〇JCHO最大の中京病院（2-2）、新棟東館が竣工、1月から稼働開始
〇ER横に画像診断、ハイブリッドなど手術室15、将来的に西館建設
独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）最大の580床を誇る中京病院（名古屋市南区三条1-1-10）では、2026年1月1日から9階建て延べ2万8221㎡の規模の新棟東館（以下東館）が稼働した。
2階は救命救急センターERと救急患者の検査用画像診断機能を配置している。ERは、救急前室、初療室1～5（1は一般撮影室兼用）、診察室1～4（4は感染対応の陰陽圧個室）、当直室1～2、スタッフ室、中央に救急専用エレベーター（EV09、2～4階、以下エレベーターはEV）、DS/PS1、救急外来受付、当直室1～3、器材庫1～2、救急待合、DMAT倉庫などで構成し、隣接して感染待合、中央監視室（防災センター）、当直室4、EV10（2～3階）などを配置。
初療室
初療室内部
❍画像診断はMRI/CT/X線TV/一般撮影
画像診断部門には、MRI、一般撮影、CT、Ⅹ線TV、放射線診断待合、医師控室、器材庫３、カートプール、カンファレンス室兼病棟業務室などを配置し、隣接してAC1/DS/PS2、災害防災センター救急救命室、麻薬管理室、EVホール、EV01～08（1～8階）などを、また、スロープ棟部分には医療ガス機械室1～3、メンテナンスバルコニー1～2、衛生機械室などを配置した。
ER内の設備1
ER内の設備2
ER内のCT
❍3階に救命病棟、ICU、透析を配置
3階は救命病棟、ICU、血液浄化センターで構成する。救命病棟にはEHCU20床（4床室1～3、1床室1～8（6は脳波測定、7と8は感染症対応の陰陽圧個室）、EICU8床（1床室1～4、熱傷用個室4室）の計28床を導入し、ほかに、救急病棟SS（当直室1～2、スタッフ室1、カンファ兼モニタリング室、DS/PS、EPSなど）、AC1、救急ICU器材庫1～2、説明室2、介助シャワー室などを配置している。
重症病床
重症病床個室
GICU部門には23床を導入した。うち小児心臓エリアには、ICU1床室6床やSS2、モニタリング室、リネン室、授乳室、沐浴室、当直室4、仮眠室3、器材庫2などを設けた。残る17床は、ICU1床室で確保、このうち11床はオープン病床、6床は個室（うち1室は感染症対応の陰陽圧個室）。付帯してICU前室、SS1、モニタリング室、ICU準備室1～2、ICU器材庫1～2、ICUカンファレンス室、スタッフ室2、当直室3などを備える。
血液浄化センターは、透析室、透析機械室、HD処置室、FD処置室、透析器材庫、説明室、CKD指導室、SS、スタッフ室4、倉庫などで構成する。透析ユニットは、従来の26床から16床へと削減するものの、対応できる患者数は減らさないとしており、さらに、透析ユニットを移動することで、同じフロアの救急病床患者の透析にも対応する。
血液浄化センター
ほかに、EV01～08（1～8階）、救急専用エレベーター（EV09、2～4階）、EV10（2～3階）、AC２、家族控えスペース2か所、DS/PS1、EPS1、説明室などを備えている。
ハイブリッド手術室
手術室内
血管撮影室
❍ハイブリッドなど手術室15室と血管撮影室
4階は手術部門と血管撮影室で構成する。手術室は15室（うちBCR1室）を設置しており、内訳は、小手術室（5.2×7m=36.4㎡）7室、中手術室（6.9×7m=48.3㎡）3室、大手術室（8×7m=56㎡）2室、特大手術室（9×7m=63㎡）2室、ハイブリッド手術室（11.3×7m=79.1㎡）1室。ハイブリッド手術室はシーメンス社のARTIS pheno EXを導入しており、カテーテル室としても活用する。付帯して、説明室1～2、DS/PS1～2、EPS1～2、手術前室、前室1～2、BCR前室、ハイブリッド手術前室、手術室AC、PACU、切出室、回収室、器材コーナー、配盤、器材庫4、SS、ME機械管理室、麻酔科医控室、カンファ、スタッフ室1、男女各更衣室、仮眠室1～2などで構成。血管撮影室はDSA1～3の3室で、うち2はG対応、救急対応となっており、ほかにCPU1～3、操作室も置いている。エレベーターはEV01～08（1～8階）と救急専用エレベーター（EV09、2～4階）。
❍5階に小児病棟と女性・産科病棟計85床、内壁に子供向けアート
5階は、2病棟計85床とし、1病棟を小児病棟（5A病棟）、もう1病棟を女性・産科病棟（5B病棟）で構成する。5B病棟内にLDR2室を中心に分娩部門を配置した。5A病棟は子供向けのアートが施され、また、プレイルームを設置している。この5階85床と合せ、5～8階に計349床の病床を導入している。
小児病棟のアート作品
小児病棟のプレイルーム
小児病棟4床病室
小児病棟個室病室
女性・産科病棟4床病室
新棟東館などの基本・実施設計、工事監理業務は久米設計、工事コンストラクション・マネジメント（CM）業務および新病院建替計画設計者選定支援業務はプラスPM、地盤調査を東京ソイルリサーチ、ヘリポートコンサルタント業務はジオプラン、医療機器・什器等コンサルティング業務は、シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング。
なお、中京病院では、1989年9月に本館（南棟）、93年4月に本館（北棟）がそれぞれ完成。その後、看護婦宿舎、看護学校の新築を行い、97年には、老人保健施設あゆちの郷（RC一部SRC造り４階建て延べ4989㎡、ショート含め100床、デイケア１日30人）が完成、2001年12月に中央診療棟・講堂（体育館）・ヘリポートが完成、02年12月に南館が完成した。
今回の新棟東館の完成に合わせ、南館、本館、中央診療棟から高度急性期機能を新棟東館に移設し、本館、中央診療棟は改修、南館は解体する。病床は、新棟東館に400床、残る180床を本館に配置した。
❍将来的に外来部門や一部病棟で構成する西館建設
改修後の本館は、1階が健診、画像診断、2～3階が外来、4階が内視鏡・SMI、5階と8階が病棟、6階が更衣室、7階が当直室・医局となる。新棟東館と2階、3階、4階の2本のブリッジ（患者専用およびスタッフ専用各1本）で接続した。中央診療棟は1階が画像診断、2階が検査、3階がリハビリ、化学療法、4～8階が管理部門となる。
将来的には、本館、中央診療棟に代わる、外来部門や一部病棟で構成する西館を建設し、新棟東館、放射線治療棟との3棟に病院機能を集約する構想である。（了）
【病院計画ニュース】
〇国立病院機構、4Qに12病院耐震改修設計技術協力業務を公告
国立病院機構本部（支援部整備課防災計画室）は、1月7日、国立病院機構12病院について、耐震改修整備実施設計技術協力業務委託の発注見通しを公表した。総合評価落札方式一般競争入札を採用し、2025年度第4四半期に入札を予定している。業務は、同機構における旧耐耐震基準建築物（12病院、12棟）にかかる補強工事についての実施設計への技術協力（ECI方式:技術協力・施工タイプ）で、業務期間は約7カ月、4月1日～10月31日（最終工期は26年度）をよていしている。
なお、同機構は、25年5月に全国の旧耐震基準建築108施設939棟の耐震診断業務を、あい設計に委託しており、業務期間は2月28日まで。
〇むつ総合病院、再建基本計画策定を委託、被災状況も調査
一部事務組合下北医療センター（青森県むつ市小川町1-2-8、☎0175-22-2111＝むつ総合病院）は、再建事業再建基本計画策定業務を㈱内藤建築事務所に委託した。委託期限は3月31日で、再建事業の内容やスケジュールを固める。4月以降に基本計画を策定する見通しである。
同病院では、2025年6月30日に委託した「一般病棟整備に関する検討業務」をもとに、25年12月25日、むつ総合病院再建事業の施設整備方針を策定したが、それと前後して25年12月8日に発生した青森県東方沖地震により病院施設が被害を受け、施設整備方針を策定した被災前の施設と前提条件が変わったため、委託した再建事業再建基本計画では、整備構想及び整備計画の策定のほか、一般病棟の地震による建物への影響調査を盛り込んでいる。被災前の事業名「新病棟建設事業」を被災後に「再建事業」に変更した。
施設整備方針では、病床を200～250床程度とし、付帯施設としては、手術室を新設するほか、既存の一般病棟における機能を中心とした病棟を新築する。手術室は既存病棟とは別に設置しているが、新病棟の建設に合わせて新しい手術室を設けることにした。新病棟の建設場所は、前回の事業計画と同様に金谷公園側に病院敷地を拡張するとした。現在の病床数は376床。
事業費については、今後想定される資材価格や労務費といった社会情勢の変動にも対応するため、解体や外構を含めた新病棟の総事業費は、281億円から364億円を見込んでいる。
さらに、青森県東方沖地震の被災状況を踏まえて、国・青森県・むつ市による協議体を設置するほか、新病棟の建設および既存病棟の復旧を図り、被災からの早期再建を実現するため、「再建基本計画策定業務」を委託し、25年度内に再建計画を策定する。再建基本計画策定業務は、整備構想の策定、整備計画の策定、一般病棟の地震による建物への影響調査で構成する。
同病院では、24年12月16日に新病棟建設事業Ⅰ期工事（病棟建設工事）の一般競争入札を行い、応札者が１者あったものの、入札額が予定価格を約59億円上回っていたことから、不落となった。さらに、25年1月22日に再公告した新病棟建設事業Ⅰ期工事（病棟建設工事）に係る一般競争入札を同年3月6日に中止している。
再公告では、工事は、（免震構造）S造り地下1階地上6階建て延べ2万4539.49㎡（敷地4万7672.52㎡、建築面積6055.60㎡ ）の新病棟建設（330床）、渡り廊下（S造り地下1階地上1階建て延べ616.05㎡、建築面積334.70㎡）、設備棟（CB造り平屋建て31.33㎡、建築面積31.33㎡）の各建設、インフラ切替工事、外構工事で構成し、全体工期を契約締結日の翌日から30年２月28日まで、実工期を36か月、工事着手期限日を27年3月1日としていた。工事場所は青森県むつ市金谷1丁目、小川町1丁目地内。
〇茨城県、新県立病院基本構想骨子案、年度内に基本構想
茨城県（水戸市笠原町978-6、☎029-301-6515＝病院局経営管理課企画室）は、2025年12月17日に第2回新県立病院整備検討委員会を開催し、中央病院とこども病院の統合による新県立病院の整備に向けた基本構想骨子（案）をまとめた。
骨子（案）では、第1回会議で示された「7本の柱」を7つの新病院整備の基本方針として示した。7つの基本方針は、①がんセンター機能、②小児・周産期拠点機能、③救急機能、④がん・小児・周産期以外の高度急性期機能、⑤県立拠点病院としての役割、⑥経営基盤の強化、⑦持続的な医療提供体制で、それぞれにおいて目指す将来像を示した。
また、果たすべき役割・診療機能では、がんについて、ロボット支援手術や強度変調放射線治療など高度・専門的治療や集学的治療をさらに進め、小児がん拠点病院と同等の適切な医療の提供など、脳卒中では、一次脳卒中センター（PSC）として、脳卒中や脳卒中を疑う患者を積極的に受け入れる体制の整備、心筋梗塞等の心血管疾患では、心血管疾患の緊急処置や緊急カテーテル治療、心血管疾患の先進的治療、急性期心臓リハビリテーションの各体制整備に取り組む。
糖尿病については、入院および教育入院、妊娠糖尿病に対応可能な体制を整備し、精神疾患には精神身体合併症診療の充実を図る。
小児医療では、現在の小児専門診療の継続強化、二次・三次救急対応、周産期医療では、総合周産期母子医療センターが担うべきハイリスクな妊娠、出産から新生児まで高度で専門的な医療を提供、救急医療では、患者の効率的な受け入れを実現するために、必要なスペースや機器を整備する。このほか、災害医療、へき地医療、新興感染症医療にも取り組む。
経営形態については、地方公営企業法の全部適用の継続や、地方独立行政法人化など新県立病院の経営形態について、 引き続き検討する必要があるとした。
2月下旬に第3回の検討委員会を開催し、病床規模、整備手法、整備スケジュールなどを検討し、基本構想最終盤、中長期事業収支シミュレーションを策定する。
なお、県では、新病院の建設候補地として笠間市小原地区、水戸市三湯町地区周辺を選定している。
現在の茨城県立中央病院・茨城県地域がんセンター（笠間市鯉淵6528）は、36診療科、病床500床（一般475床〈うちICU10床・HCU28床・CCU6床・PCU23床〉、結核25床）で、県がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院などに指定され、茨城県立こども病院（指定管理者：済生会）（水戸市双葉台3-3-1）は、19診療科、一般病床115床（うちNICU18床・GCU18床・PICU6床・HCU6床）で、懸賞に救急医療拠点病院、地域医療支援病院などに指定されている。
なお、新病院基本計画等策定支援業務をシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティングに委託しており、3月31日に業務が完了する。業務は、新病院の病床数や診療機能の検討、建設候補地の評価、施設整備方針の策定、整備事業費の算出、事業スケジュールの作成、有識者会議の運営支援など。
〇日大、板橋病院設計・監理業務のプロポ公告、6月に受注者決定
日本大学（東京都千代田区九段南4-8-24、☎03-5275-8127＝管財部営繕課）は、医学部付属板橋病院建替えの設計・監理業務のプロポーザルを公告した。業者登録の申請期限は2月16日、参加表明書の受付期間は3月7～19日、技術提案書などの受付期間は4月9～13日で、1次審査、2次審査を経て、6月上旬に受注者を決定し、8月下旬に契約となる。見積書提出上限額は18億円（税込み）で、契約期間は契約締結の翌日～35年12月31日。
業務は、基本設計、実施設計、施工者選定支援、工事契約支援、工事管理及び別途受注者との連携協力などで構成し、別途発注の日本大学医学部校舎建替の設計・監理業務の㈱内藤建築事務所、日本大学医学部校舎建替に伴う2号敷地既存建物解体工事の村本建設㈱、医学部校舎建替工事、新板橋病院の開院支援業務の各受注者と連携し、一団地認定および日影既存不適格許可等の取得を含む行政協議を行うとしている。
24年2月に策定した日本大学医学部キャンパス整備基本構想の板橋病院整備については、高度医療の提供として、救命救急医療体制の維持・充実、がん診療拠点病院機能の拡充（手術機能や集中治療機能、放射線治療機能や外来化学療法室の拡大と充実、遺伝子診断技術の向上や免疫細胞療法の導入などを図る）、機能再生・機能回復を目指す治療の開発と実践（造血幹細胞移植・細胞治療など機能再生に向けた再生医療の臨床応用を実践）、オンライン診療の充実（オンラインによる診療やセカンドオピニオンを充実させる、難病患者を想定して全国展開）、難治性疾患や希少疾患などへの対応強化、災害対策機能の強化（食料備蓄、無停電電源、自家発電、非常時の無線通信のための各種機器、薬剤備蓄等の整備、トリアージスペースの確保や災害時の患者受け入れスペースへの電源および医療ガス供給などを整備）、総合科の充実による専門分野とのシームレスな診療を挙げ、ハード面の整備では、病床数750～800床、手術部門の充実（手術室20室以上、ハイブリッド、ロボット鏡視下、日帰り、リカバリースペースなど）、集中治療部門の充実（ICU、HCU、CCU、NICU、MFICU、GCU、PICUなど）、内視鏡室、IVR、透析室、リハビリテーション部門の拡充、放射線診断・治療部門の拡充（十分なCT、MRI、放射線治療機器の配置）、新病棟建設中の核医学検査・治療の継続、災害・大規模感染症発生時に対応できる患者動線に配慮したファシリティ、感染制御用陰陽圧対応病室の設置、遠隔診療・医療連携に対応したサイバーセキュリティの高いインターネット環境、備品・医療機器の充分な収容場所の確保、休憩室等の設置を挙げている。
また、24年9月に行った板橋病院建替基本計画策定支援業務に係るプロポーザルで最優秀提案者の㈱石本建築事務所の技術提案書では、その時点での工事費の試算として、新築約6万㎡が479億5300万円、解体約5万6663㎡が34億2100万円、外構約1万5420㎡が8億900万円、改修約5500㎡が28億1700万円の計550億円としていた。新病院は750床で地下2階地上6階建て延べ約6万㎡を想定している。
日本大学医学部および板橋病院の「板橋キャンパス」では、先行して医学部校舎建て替えが進んでおり、24年度から仮設校舎の建設着工、25年度内の完成、28年10月ごろに新学部棟の使用を開始する。28年度末までに現病院の耐震工事を実施し、32年7月ごろに新病院を開院し、旧病院を解体する。医学部校舎建て替えの設計・監理業務は内藤建築事務所の担当。新学部棟はＳ一部RC造り５階建て延べ1万6000㎡となる。建設地は板橋区大谷口上町30-1ほか。
医学部２号敷地における工事進捗状況（25年12月25日）
なお、日本大学医学部キャンパス整備基本構想では、研究機能におけるハード面の整備として、医学部の強みである中型実験動物施設・P2動物実験施設の充実、動物福祉・倫理と研究者の安全面、法規制に対応した動物飼育施設・動物実験施設、研究者の安全面や法規制に対応した遺伝子組換え実験室、バイオセーフティレベル研究室の設置、細胞加工施設（CPF）、手術室内組織バンクセンター、トランスレーショナルエリア内P3実験施設、オープンラボスペース方式の研究スペース、長期的な研究を視野に入れたフレキシブルな実験施設（電源等）、リサーチコモンズ・レクチャーホール、先進研究機器の設置スペース、余剰試薬・抗体等の共用ライブラリー、効率的なエネルギー管理を考慮したフリーザールーム、施設内DX管理に加え、バイオインフォマティクスやオンライン会議に対応できるネットワーク環境を挙げている。
さらに、将来への看護学科と大学院設置に向けて、ハード面において、SGL教室、体育館、多目的ホール、自習室、研究室、教授室、講師室などの確保、看護学科学生優先の実習病棟の確保（多重業務訓練、電話対応、患者相談などのイメージ可能な環境）、マルチメディアラボラトリー、シミュレーションセンターの設置およびシミュレーターの整備、自主的に様々な知識を求めることができる図書館の整備などを挙げている。
〇多磨全生園、3工事ともに入札不調、3月に対応策を決定
国立療養所多磨全生園（東京都東村山市青葉町4-1-1、☎042-395-1101（内）3791＝施設管理課施設管理係）は、1月13日に総合診療棟新築工事の電気一期、2025年12月24日に新建築一期、機械一期、工事監理一期の各一般競争入札の開札を行ったが、いずれも、不調に終わった。工事範囲を見直すなど対応策を検討しており、3月中に方針を固める。いずれも工期は、契約締結日～3月31日とするが、各工事・業務の継続としてそれぞれ二期を随意契約ですることを予定していた。
総合診療棟は、RC造り平屋建て延べ3260.82㎡の規模で、機械設備の主なものは、空気調和、換気、排煙、衛生器具、給水、排水、給湯、消火、ガス、医療ガス、歯科用配管など、電気設備の主なものは、電灯、動力、受変電、発電、構内情報通信、構内 交換、テレビ共同受信、拡声、誘導支援、監視カメラ、火災報知器など。
多磨全生園は、敷地面積35万3585㎡、建物延べ床面積5万3387㎡で、病床36床。 診療科は、内科、外科、皮膚科、整形外科、精神科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、歯科。
25年3月にまとめた多磨全生園将来構想では、一般寮新築工事および総合診療棟新築工事が完了すると、点在する一般舎 （長屋造り）や、やすらぎ病棟、新センターを使用することがなくなり、導線が格段に短くなり、高齢化した入所者にとって大きなメリットとなるとしている。また、第１病棟は36年に、第３西センターは44年に、第１センターは49年に、それぞれ耐用年数を迎えるため、今後、耐用年数の到来を踏まえ、病棟やセンターの機能を総合診療棟またはその周辺に移転することなどについて、新たな施設整備計画の策定を含めて検討が必要となるとしている。
〇昭和医科大、藤が丘病院584床の都計決定、26年度から準備工
昭和医科大学（03-3784-8277＝藤が丘病院再整備準備室）、東急㈱、横浜市は、藤が丘駅前地区の都市計画決定、土地区画整理事業の認可を受けた。昭和医科大学では、2035年度の事業完了を目指している。
藤が丘一丁目地区土地区画整理事業は、昭和医科大学が施行者となり、約2.2haを対象に道路、公園を整備する。昭和医科大学の藤が丘病院（横浜市青葉区藤が丘1-30）は、地下2階地上14階建て延べ約7万6400㎡（敷地約1万6500㎡）の規模を想定し、病床584床の病院のほか、店舗や駐車場などを確保する。
藤が丘駅前地区のイメージパース
スケジュールは、26～28年度に準備工事、先行広場整備・暫定駐輪場整備工事を行い、続く29年度～34年度の期間は、先行広場・暫定駐輪場の供用、既存公園・公共駐輪場解体工事を行ったのち、新病院の建築工事を経て、新病院を開院し、その後、既存病院の解体工事、駐車場・駐輪場建築工事を進め、35年度に新公園整備を完了する。
ほかに、藤が丘駅前ショッピングセンター（10階建て延べ約1万5000㎡、敷地面積4100㎡、住宅・商業）の建替え整備が、26～29年度に解体工事、建築工事、30年度以降の工事完了で予定され、また、交通広場（約2700㎡、バスおよびタクシー乗降場、一般車乗降場、上屋など）の整備工事を30年度以降に着工し、31年度以降に完了する。
なお、昭和医科大学が25年4月14日に公表した新病院の施設計画によると、新病院（既存病院）の規模は、延べ床面積約5万8500㎡（3万300㎡）、病棟（一般・救急・その他病棟、既存584床と同程度）2万3900㎡（1万2700㎡）、外来（一般・救急外来、患者サポートセンター）3100㎡（2500㎡）、診療（手術、検査、放射線、リハビリ、化学療法など）9000㎡（5000㎡）、供給（薬剤部、中材、輸血、厨房、洗濯、霊安など）3400㎡（1900㎡）、機械室3600㎡（1600㎡）、管理（事務受付、サーバ室、会議室など）2500㎡（2500㎡）、利便（売店、飲食等）400㎡（300㎡）、共用部門（廊下、階段室、EV、各設備:PS・DS・EPS、車路など）1万2600㎡（3700㎡）とした。
フロアは、最下層に免震構造部分を配置し、地下に供給と機械室、地上1階に診療、管理、利便、2階に利便、外来、病棟、3階に利便、外来、診療、4階に診療、機械（発電機・排熱機等重量物）、5階に診療、供給、管理、6階に診療、7階に診療と病棟、8～13階に病棟、14階に機械（蓄電池・ボンベ等軽量物）を配置する。
以上の建物（病院Ⅰ期棟）に続き、利便施設、駐車場、駐輪場などで構成する病院Ⅱ期棟（延べ床面積1万5900㎡）を整備する。利便施設（交流施設や生活利便施設）1100㎡、駐車場（計290台）1万2400㎡、駐輪場（病院利用者用自転車約90台・バイク約７台、公用用自転車305台・バイク183台）1100㎡、共用部門（廊下、階段室、EV、各階設備、車路など）1300㎡で、地下最下層に免震構造部分を配置し、地下1階と地下2階に駐車場、地上1階に駐車場と自転車、地上2階に駐車場とバイク、地上1階と屋上に利便施設を配置するとしていた。
〇富士市、新病院基本計画（案）の意見募集中。25年度内に成案化
富士市（静岡県富士市高島町50、☎070-4385-7342＝新病院建設準備室）は、新病院建設基本計画(案)を作成し、2月5日まで意見募集を行っている。提出された意見などを反映して、2025年度末までに基本計画の成案をまとめる。
基本計画（案）では、必要病床数を450床（現病院520床）、一般413床（488床）、ICU6床（6床）、HCU16床（－）、NICU9床（10床）、感染症6床（6床）、結核病床－（10床）の構成、1床あたりの面積を85㎡とした。将来的に三次救急への転換を見据え、ICU・HCUのうち、20床を救急専用病床に機能転換できることを想定している。
診療科目は、現在の標榜診療科を維持したうえで、救急機能の拡充を目指し、新たに救急科を設置する予定で、院内標榜を含む32科目を基本とする。
各部門では、紹介患者中心の外来診療の対応、呼び出しシステムなどの導入、ユニバーサル外来（どの診療科でも使える診察室を設置し、診療科別であった診察室を共有化すること）の導入など、透析ベッド数は10床（現病院と同じ）、うち個室は２床、外来化学療法ベッドは20床（現病院９床）と拡充する。
病棟では、血液内科の無菌室を５床程度整備し、すべて無菌治療室管理加算１（個室）とする。周産期センターは、産科21床、NICU9床となり、小児病棟は、小児科20床、一般病棟12床の構成。病棟フロア各階にサテライトファーマシーを整備する。
救急部門は、二次救急に対応するとともに、将来、三次救急への転換も踏まえた施設づくりとし、救急車台数は年間4500件、ウォークイン患者の受け入れは年間4320件を想定する。初療室5床（うち個室2床）、観察室8床を整備する。
手術部門は、年間4500件の手術件数を想定した手術室を整備するが、将来的に年間5000件の手術件数まで対応できるように施設を拡充する。 ハイブリッド手術、ロボット手術などに対応可能な手術室を整備し、手術の高度化・複雑化・低侵襲化に対応する。 手術室数は10室とし、中央ホール型の手術室プランを採用する。中央滅菌部門を集約し、手術器材のセット化を実施する。
放射線部門では、血管造影装置を3台整備する。現病院は2台。
内視鏡部門は、一般的な胃カメラ・大腸カメラといった消化管内視鏡検査から、悪性腫瘍に対する検査・治療、また胆膵領域におよぶ高度医療まで、幅広く内視鏡診療を行う。 検査・処置室は上部・下部兼用３室とし、別途放射線透視台を２室設置する。
厨房では、食数を１日約900〜1000食と想定し、院内調理方式とする。 調理システムは費用対効果や人手確保の見通しなどを踏まえて、引き続き検討し、最適な方式を選定する。
情報システムに関しては、新病院開院を予定している31年度に次期医療情報システムの更新を目指している。物流では、院内物品搬送や在庫管理・発注を対象に、SPDシステムを導入するとともに、院内中央倉庫方式、RFID（近距離無線通信を用いた自動認識技術）等の物品管理システム、機械搬送設備の導入を検討する。
建物は、450床、85㎡/床の設定で、8階建て延べ約3万8250㎡（建築面積約9500㎡）の規模を想定し、フロア構成は、地下部分に免震設備を配置し、地上1階にエントランス、内視鏡、採決、売店、総合支援、専門外来、救急、薬局、中央、感染、放射線画像診断、中央倉庫、霊安、別棟で放射線治療、2階はリハビリ、化学療法、中央検査、生理検査、透析、専門外来、一般外来，管理、3階は手術、ICU、HCU、血管造影、中央材料、管理、機械、4階はNICU、病棟、参加が以来、病棟、機械・研修、5～8階は各階2病棟を配置し、屋上に機械を設置する。
基本計画策定後、26年度の早期に設計施工者選定の公告を行い、同年度半ばに設計施工者を選定。 その後、基本設計、実施設計を経て、28年度に新病院の建設工事に着手し、31年度内の新病院開院を予定する。新病院への引っ越し完了後に現病院の解体工事に着手する。
総事業費（新病院建築工事費、既存建物等解体工事費、外構整備費、 附帯工事費、設計・監理・ＣＭ費、用地取得費、 各種調査費、医療機器整備費など）として、530億～570億円程度を見込む。収支計画として開院４年目までは赤字となるが、新病院開院に伴う増収対策により、開院５年目以降の黒字化を目指している。
なお、基本構想・基本計画策定等支援業務はシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング、コンストラクション・マネジメント業務はプラスPMの担当。
〇名市大、西部医療センターの基本調査業務をアイテックに委託
名古屋市立大学は、西部医療センター新棟整備に係る既存施設整備基本調査業務委託の入札後資格確認型一般競争入札を行い、応札者がなく不調となったが、不落随契に移行し、1月14日に2079万円（税込み）でアイテックと契約した。予定価格は1897万円（税別）であった。
名市大では、災害拠点病院として西部医療センターの医療機能強化などを図るため、2023年度に新棟整備基本計画を策定し、24年度から横河建築設計事務所に委託して新棟の基本設計・実施設計を進めているが、今回の業務は、新棟整備および既存施設の防災対策強化に向け、水害時などにおける詳細な現状調査・検討を行い、既存施設整備改修工事の基本計画・基本設計・実施設計に繋げることを目的としており、業務の履行期間は26年3月31日まで。計画予定地は、北区平手町1-1の敷地約7000㎡。
新棟は、6階建て延べ約1万3000㎡を想定し設計を進めている。同センターは、21年4月に同大の付属病院となり病院機能が拡充したため、新棟の整備を決めた。災害拠点病院としての機能も強化する。現施設は、S一部SRC造り地下１階地上８階建て延べ4万2590㎡の規模で、病床は500床。
〇金沢市立病院、移転基本設計を日建・五井JVに、27年3月完了へ
金沢市立病院（金沢市平和町3-7-3、☎076-245-2600、市立病院建設準備室）は、同病院移転整備工事基本設計業務に係る公募型プロポーザルを実施し、日建設計・五井建築研究所設計共同企業体を選定した。業務は、病院移転整備工事に係る建築・設備を含む基本設計で、履行期限は契約締結日～27年3月下旬。建設地は金沢市平和町2-164（現、平和町公園）の敷地9240㎡。
24年度に策定した基本計画では、新病院は、延べ床面積約3万3700㎡（建築面積約6500㎡）の規模を想定し、このうち病院施設に約2万7700㎡（70㎡/床）、地下駐車場に6000㎡（約180台）を充てる。病床数は306 床（一般病床275床、結核病床 25 床、感染症病床6床）で予定している。免震構造を検討する。
整備手法は設計・ 施工分離発注方式を採用し、スケジュールは、設計検討で約３年、建築工事で約３年の期間を想定するが、今後、概算事業費の精査や現敷地・周辺用地の一部活用も検討することから、詳細スケジュールは設計段階で確定する。
基本計画策定段階の事業費（税込み）は、概算事業費（設計・建築工事 基本設計、実施設計、工事監理、 本体工事、造成・外構など）290 億円～380 億円、医療機器・システム（医療機器、備品、情報システム、 移転費、廃棄費、広告費など）約60億円の計約350億円～約440億円と見込む。これには、現病院の解体費・改良費、建設地確保に係る費用は含んでいない。
〇滋賀県、26年度に総合病院改修設計継続と小児新棟基本計画委託
滋賀県病院事業庁の2026年度予算案に小児新棟整備の準備や病院統合に伴う施設改修の費用を盛り込んだ。県では、25年1月1日に、滋賀県立総合病院（守山市守山5-4-30）と隣接する滋賀県立小児保健医療センターを組織統合しており、引き続き、小児保健医療センターの機能を総合病院に移転する計画を進めている。
予算案には、小児新棟の整備にかかる設計費として1億181万5000円のほか、病院統合に伴う施設改修費として9億3541万1000円を盛り込んでおり、改修は総合病院におけるICU(集中治療室)･HCU(高度治療室)の改修、小児患者の受け入れに向けた手術室の増設などに活用する。
滋賀県（☎ 077-582-5106＝病院事業庁経営管理課）は、総合病院病院整備推進室、こども医療センターとともに、2025年10月21日、小児病棟の本館移転等および医療型短期入所事業に関する説明会を行った。
それによると、総合病院本館棟の9階病棟を改修し、移転する。移転後は、A棟に38床、B棟に34床の計72床となる。病室タイプ×部屋数（1人当たり面積）は、個室×18室（約10㎡から18㎡程度へと拡大）、２床部屋×５室（約7.3㎡から18㎡程度へと拡大）、４床部屋×11室（約6.6㎡から9㎡程度へと拡大）となる。現在の病床数は100床。
また、壁クロス張替や子ども用の手すりの設置など子どものための病棟づくり、プレイルームや食堂、リハビリスペース、面会・学習スペースなど、日中活動のための空間、ガラス壁等、目が行き届きやすい構造のスタッフステーションを整備する。
説明会では、小児病棟の総合病院本館棟への移転を、当初の26年1月から27年度中へ、さらに、その後の小児新棟の整備を当初の29年1月から31年度中とした。変更後のスケジュールは、手術室増設・改修工事と小児病棟の本館9階改修・移転について、いずれも25年8月～26年11月に設計および工事発注などを行い、手術室増設・改修工事は26年12月～27年7月に実施する。小児病棟は、26年12月～27年11月に本館改修工事を行い、27年12月～28年2月に移転する。
本館9階改修および手術室増設改修の設計は㈱内藤建築事務所が担当している。 小児新棟は、25年度中に整備方針を検討したうえで、26年4～5月に基本計画を委託、26年度に基本計画を作成し、27年4～6月に基本設計を委託し、27年度に基本設計、28年4～12月に実施設計、29年1～4月に積算・申請、29年4～9月に工事発注、29年9月～31年8月に小児新棟の建設工事を進め、31年9～12月に準備を進め、33年1～3月に供用を開始となる。
このほか、総合病院において、4月から空床利用型の医療型短期入所事業を開始する。1日平均5人程度、1日最大8人を想定している。
なお、このほか26年度予算案には、ガンマカメラ、手術支援ナビゲーションシステム、AI医療文書作成支援システム等の医療機器整備に2億4571万円を計上する予定である。
〇高砂市、市民病院の指定管理者募集、新病院計画具体化にも参画
高砂市（兵庫県高砂市荒井町千鳥1-1-1、☎079-441-7110＝政策部市民病院将来構想推進室）は、高砂市民病院（高砂市荒井町紙町33-1、☎079-442-3981（内）5252＝事務局）の指定管理者の募集を開始した。現地見学会の申込期限は1月27日、見学会の開催期間は2月2～5日、応募書類の受付期限は3月19日で、4月9～16日に審査を行い、4月23日までに指定管理者候補者を選定する。
指定管理開始日は27年4月1日で、期間は20年以上かつ、新病院予定敷地内における業務開始日から15年以上とするが、提案により20年を超えることもできるとしている。新病院における業務開始日は13年度を予定している。
市民病院は、診療21科目、病床199床（急性期78床、回復期97床、緩和ケア18床、人間ドック6床）で、健診センター、こども療育支援センター、訪問看護ステーションを併設する。施設はRC造り地下1階地上6階建て延べ2万6705.91㎡（敷地面積2万3495.36㎡、建築面積6611.98㎡）の規模。24年度の実績は外来患者434.3人、入院121.3人、病床利用率75.4％。
13年度中の移転開院を目指している新病院の整備について、指定管理者は基本構想、基本計画の策定、設計、工事など全面的に協力するものとしている。
指定管理者は、内科、消化器内科、循環器内科、緩和ケア内科、精神科（休止中）、小児科、外科、呼吸器外科、乳腺外科、胸部外科、整形外科、皮膚科、脳神経外科、泌尿器科、形成外科、産婦人科（産科は休止中）、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科の診療を基本とし、内科の診療体制の充実が求められている。
また、新病院建設費について、企業債における元利償還金の一部を支払うものとし、負担割合は市と協議するとしている。
特定提案事項として、新病院の病床数（127～199床、必須病床機能は急性期・回復期・終末期）、診療科は現在の診療科を基本とするが、新たな設置についての提案が可能である。
25年12月に公表した「高砂市民病院の将来予測の結果による経営形態（案）」では、移転候補地は高砂町朝日町１の高砂市文化会館敷地（約1万6800㎡）とした。病床は350床規模の建物を備えるが、許可病床は199床となっており、さらに一部を休床し161床で運営している。将来構想では127床から幅を持たせた病床数を検討するとしている。
概算事業費は、127床を想定した場合、138億5200万円を見込み、内訳は新築工事約1万2000㎡（建築面積約3500㎡）が120億円、外構工事1万3300㎡が4億6600万円、浸水対策工事費6億4000万円、基本設計費用1億9700万円、実施設計・設計監理費用4億5900万円、医療コンサル委託費（構想以降5年間）9000万円。駐車場は平面で約300台を確保する。
〇下関市、25年度中に統合病院基本計画策定、26年度の設計着手へ
下関市（山口県下関市南部町1-1、☎083-231-1714＝地域医療課）は、下関市立市民病院と地域医療機能推進機構下関医療センターを統合し、新病院を建設する計画について、2025年度中に基本計画を策定する。順調にいけば、26年度から設計にかかる見通しである。
25年度では、基本計画策定、コンストラクション・マネジメント（CM）業務、建設候補地の地質調査などを委託している。順調にいけば、26年度から設計段階に移行する見通しである。
24年度に策定した基本構想によると、新病院では、5疾病6事業（がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・精神疾患）のうち精神疾患と、6事業（救急・災害・へき地・周産期・小児・感染症）のうち、周産期および小児医療は診療しない。健診事業は強化する。診療科・診療体制については、下関市立市民病院と下関医療センターの急性期機能の統合を基本とし、病床規模については、市の将来の医療需要の見込みなどを勘案して検討する。
新病院は市が建設したうえで、その運営形態については、市民病院に下関医療センターを統合し地方独立法人化する、地域医療機能推進機構による指定管理を挙げ、関係機関と在り方を検討する。
建設候補地は、3か所のうち、交通の利便性に優れ、災害リスクが少なく、土地改変が少ない（事業期間が短い）ことから、幡生操車場跡地約6haのうちの4.3haが優位としている。
スケジュールは、24年度基本計画、25年度基本設計、26年度実施設計、27～28年度新病院建設、28年度末から29年度初めにかけて引越しし、運営開始としているが、基本構想の想定スケジュールより基本計画策定が1年遅れている。
なお、新病院建設後の現市民病院の病院施設については、施設の躯体が耐震性を有しており、急性期病院の用途でなければ、一定の改修を行った後に有効活用が可能と考えられることから、サウンディング調査等の市場調査を行い、民間売却の可能性を検討するとしている。
下関市立市民病院（下関市向洋町1-13-1）は、382床（一般376床〈うちHCU10床、急性期一般292床、地域包括ケア54床、緩和ケア20床〉、感染症6床）で、建物は1988年に完成している。下関医療センター（下関市上新地町3-3-8）は、305床（一般275床、結核30床）で、1999年3月に地下1階地上7階建ての病院施設が完成している。95年3月に完成した老人保健施設は、2024年9月にサービスを終えている。
〇熊本県総合保健センター、新築工事を公告、予定価格50.5億円
（公財）熊本県総合保健センター（熊本市東区東町4-11-1、☎096-365-8800、総務部新センター整備室）は、同センター新築工事の条件付一般競争入札(事後審査型）を公告した。設計図書などの配布期限、質問期限、参加資格審査申請書などの提出期限は2月16日、入札期間は2月16日～3月3日で、3月4日に開札し、3月17日に落札者決定を通知する。工事の種類は建築1式工事（附帯する電気設備、機械設備、外構、解体の各工事など一切を含む）で、予定価格は50億4198万6000円（産業廃棄物税、消費税及び地方消費税を含む）。建設地は熊本市東区東町4-11-1の現在地で、設計は㈱佐藤総合計画、㈱太宏設計事務所。
外観イメージ
工事は、本館棟（S造り３階建て延べ5810.48㎡）、車庫棟⑴ （S造り平屋建て延べ292.06㎡）、車庫棟⑵ 同（同614.73㎡）、おもいやり駐車場（アルミ造り平屋建て延べ94.80㎡）、外構工事1式、管理棟（RC造り地下1階地上3階建て延べ5279.83㎡）および健診棟（RC・S造り3階建て延べ2547.24㎡）の解体などで構成し、工期は、第1期工事（本館棟、駐輪場、物置、外構１期） が契約締結の翌日～27年10月31日、第２期工事（車庫棟、おもいやり駐車場、外構２期、管理棟・健診棟解体）が28年1月1日～29年7月31日。
センターの建物は、本館棟が1984年、健診棟が1989年に建設され、約40年が経過し、熊本地震による被災も受けた。より機能的で十分な耐震機能を有した施設となるべく、改築を決定した。
新しい建物に設ける諸室（室数など、1室は省略）は、施設企画室、受付、受診者更衣室２室（男性ロッカー82人分・女性ロッカー68人分）、待合室（200人分の椅子）、案内カウンター、ナースルーム、問診室（4）、診察室（4、うち1室を休養室として使う場合あり）、処置室（2）、胸部X線室、乳房X線室、胃Ｘ線室（3、3部屋とも現状の「胃X線1」程度の部屋の広さ）、胃Ｘ線受付、胃Ｘ線更衣室（3）、CT検査室、リカバリー室、臨床検査室（生化学検査、血液検査）、尿検査室（換気に配慮）、肺機能検査室（同）、血圧検査室、身体検査室、視力検査室、眼底眼圧室（コンタクトを外すための洗面台1台）、聴力検査室、心電図検査室（2）、超音波検査室（4）、婦人科待合室、婦人科受付、婦人科診察室、内視鏡待合室（リクライニングチェア25台）、内視鏡検査室（ベッド5～6台、大腸カメラ、胃カメラ、洗浄用流し台6台、 スコープ保管棚、手洗台2台）、簡易シャワー室、多目的室（2、授乳室、ジェンダーレス用更衣室、面談室等として使用）、専用トイレ（10、内視鏡室）、採痰室（換気に配慮、肺機能室などの別室を兼用も検討）、保健指導室（指導（面談）用6ブース）、人間ドック受診者用食堂（受診者20～40人/日）、受診者休憩室など。
同センターは、人間ドック、生活習慣病予防健診、がん検診などを手がけ、25年度の事業計画では、地域保険の巡回健診23万1062人、施設健診1万9066人、職域保険の巡回健診5万3160人、施設健診5万7955人、学校保健教職員・学生計1万8190人、保健事業収入22億2700万円（巡回健診13億3300万円、施設健診8億2100万円、受託・その他7300万円）を見込む。
〇宮崎県、26年度に延岡病院の改修・増築を検討、設計は27年度以降
宮崎県（宮崎市橘通東1-9-18、☎0985-26-7629＝病院局経営管理課システム・施設担当）は、2026年3月31日を履行期限に25年10月から日建設計に委託して、県立延岡病院研修センター（仮称）増築工事他基礎調査業務を進めており、26年度ではその結果をベースに将来の施設増築、改修事業について検討する。
委託している業務は、延岡病院１階の内視鏡センターの改修工事および研修センター増築工事の基本・実施設計に向けた基礎調査や基本計画の策定、工程、概算費用の算出などである。県では、この結果について26年度に検討を進め、事業規模やスケジュールなどを固めたいとしており、設計業務の委託は27年度以降となるもようである。
ちなみに、病院局の26年度予算案では、建設改良費29億142万3000円（うち改良工事費8億9520万6000円、資産購入費18億8960万7000円、リース資産購入費1億1661万円）を盛り込んでいる。
【ダイジェストニュース】
〇しらかみ長寿会、能代市で特養ホームを28年4月開設
（福）社会福祉法人しらかみ長寿会（秋田県能代市青葉町5-16、☎0185-88-8835）は、秋田県から同会の計画する特別養護老人ホームが26年度事業として選定された。同会は、能代市の特別養護老人ホーム設置運営事業者募集に応募し、25年2月に事業予定者に選定された。
同会では、特別養護老人ホーム長寿園（仮称）の整備のため、26年から設計を進め、26年度中に補助を申請し、その後、施設の建設を進め、28年4月1日に開設する。建設予定地は、能代市鳥小屋31-1ほかの敷地約6700㎡で、施設は木造平屋建て2829㎡規模を想定し、定員60人、短期入所定員8人となる。
能代市内では、能代山本広域市町村圏組合が長寿園（能代市字腹鞁ノ沢19-1、定員60人、短期入所定員8人）を運営するが、27年度末に廃止することが決まっていることから、能代市では、民間による新たな施設の整備を決め、設置運営事業者を公募した。
〇福島市、広域特養ホーム・地域特定施設などの再公募を検討中
福島市（福島県郡山市朝日1-23-7、☎024-924-3021＝介護保険課管理係・給付係・保険料係）は、25年12月10日に高齢者福祉施設の事業者を選定したが、一部の施設は募集枠を下回ったため、26年度に再募集するか、27年度からの第10期介護保険事業計画に持ち越すかを検討している。
広域型特別養護老人ホームは、3施設程度計30～230床の募集に対し、社会福祉法人なりた福祉会が選定された。整備数は40床で、整備予定地は安積町牛庭1丁目。応募は1法人であった。
介護医療院は、50床の募集に対し、医療法人明信会の19床が選定された。同会は朝日2丁目で計画する。応募は1法人であった。
地域密着型特定施設入居者生活介護は、2施設（1施設あたり29床）を募集し、医療法人社団平成会の15床が選定された。同会は並木2丁目で整備する。応募は1法人であった。
認知症高齢者グループホームは45床の募集に対し、3法人が応募し、㈱ビジュアルビジョンとミモザ㈱の各18床が選定された。それぞれ、湖南町中野、富田東5丁目で整備を予定しており、それぞれ必須事業である①認知症対応型通所介護、②看護小規模多機能型居宅介護を併設する。①と②は各1事業所の募集に対し、それぞれ2法人が応募した。市では、これら施設の未達の募集枠について、26年度に再公募するかを検討している。
〇千葉県、君津特別支援校増築3263㎡・改修の電気と機械を公告
千葉県（千葉市中央区市場町1-1、☎ 043-223-4018＝教育庁企画管理部教育施設課企画調整班は、1月20日に（仮称）千葉県立君津地区特別支援学校整備の電気設備工事および機械設備工事の一般競争入札を公告した。参加申請書の受付期間は2月10～13日、入札書の受付期間は2月17～18日で、2月20日に開札となる。
工事は、S造り４階建て延べ3263㎡の校舎棟、木造平屋建て369㎡の作業棟、S造り平屋建て100㎡の電気室棟などの増築や、RC造り４階建て延べ5966㎡の既存校舎、RC一部S造り２階建て延べ1435㎡の屋内運動場の改修などで構成し、工期は28年2月29日まで。工事場所は君津市上。設計は㈲荒井設計事務所の担当。
〇信州上田医療センター、手術室への改修で設計・監理委託へ
国立病院機構信州上田医療センター（長野県上田市緑が丘1-27-21、☎0268-22-1890（内）4373＝企画課）は、手術室増室改修整備工事実施設計、工事監理業務委託 の一般競争入札を公告し、1月5日に参加資格申請書の提出を締め切った。1月19日に開札する。
業務は、病院本館棟４階の旧ICUエリアを手術室等（約160㎡）に改修する工事の実施設計、工事監理業務などで、履行期間は設計が契約締結日の翌日から5月29日まで、監理が7月21日から27年1月29日まで。
〇滋賀県、衛生科学センター27年度竣工へ
滋賀県（大津市京町4-1-1、☎077-528-3578＝健康危機管理課管理係4-1-1）は、設計施工一括（DB）方式衛生科学センター整備事業の総合評価一般競争入札手続きを行い、落札30億9000万円（税別）で西村建設グループが落札した。事業期間は２8年1月31日までとしており、27年度中の竣工目標である。
委託業務は、設計（基本設計・実施設計、事前調査）、建設、工事監理などで、事業期間は28年1月31日まで。センターは、RC造り、S造り、SRC造りのいずれかで、4ないし５階建て延べ3600㎡以上の規模を想定している。建設地は草津市笠山7-4-43の旧歯科技工士専門学校敷地3430㎡。
同センターは、旧館が1970年、新館が75年に整備され、老朽化が著しいため移転新築し、新型コロナウイルス感染症などへの対応を含めた機能強化を図るもので、1階は事務や重量の重い機器を設置する放射能測定エリア、2階は放射能測定エリアとの連携も必要な理化学係、3～4階に微生物係、4階は研修室や図書室、共用スペースなどを配置し、5階は他のエリアとは分けた動物舎を設ける。
〇有田市、医療情報システム更新プロポーザルを公告
有田市（和歌山県有田市箕島50、☎0737-83-1111（内）397＝経営管理部経営企画課病院企画室）は、市立病院医療情報システム更新整備事業に係るプロポーザル実施を公告した。参加申出書の提出期限は1月30日、質問の提出期限は2月2日、企画提案所の提出期限は2月18日で、事前審査および3月3日のプレゼンテーション審査を経て、3月10日に審査結果を通知し、3月27日に契約締結となる。提案上限額（税込み）は、初期構築費6億1800万円、7年間利用のシステム保守費・クラウド利用費2億1400万円を上限とする。契約期間（初期構築費）は契約締結日～27年2月26日で、履行場所は有田市立病院（有田市辻堂468-1）。
〇長崎大、病棟・診療棟熱源設備工事を公告
長崎大学（長崎市文教町1-14、☎095-819-2175＝施設部施設企画課施設企画班）は、（坂本２）基幹整備（熱源設備）工事の一般競争入札を公告した。申請書及び技術提案書等の提出期限は2月2日、入札書の提出期限は3月18日で、3月19日に開札となる。
工事は、病棟・診療棟（SRC造り14階建て延べ４万3779㎡）の熱源設備の更新工事（ターボ冷凍機（400RT）2台、モジュールチラー（180kw）7台、貫流ボイラ（2t/h）1台）を施工するもので、工期は契約締結日の翌日から2.7年12月24日までとし、使用する主な資機材は空気調和、換気、計装、電気の各設備1式。工事場所は長崎市坂本1-7-1（長崎大学坂本２団地構内）。