目次
【病院計画ニュース】
●厚生労働省、病床削減医療機関を支援、1床あたり410万円
●北村山公立病院、老朽化対応検討支援業務を公告、27年度以降に延命対策
●福島県、地域医療構想推進支援業務委託の募集開始
●防衛省、防衛医大病院PFI事業は5月入札公告、600床・7.9万㎡想定
●君津中央病院、あり方検討業務のプロポ開始、赤字脱却と経営改善優先
●匝瑳市民病院、患者と職員の動線区分、H型病棟採用で全個室対応
●日本大学、板橋病院の設計監理者と医学部新棟の施工者選定へ
●昭和医大、大学病院再整備の検討継続、藤が丘病院は設計と先行工事
●長野県、病院機能再編・連携強化支援業務のプロポ開始
●焼津市立総合病院、350床で設計修正を継続、27年度以降に実施設計
●焼津市立総合病院、経営改善計画実行支援業務のプロポ開始
●滋賀県、小児新棟設計段階CMのプロポ開始、本館内部改修も対象
●茨木市、大阪医薬大病院誘致へ27年3月基本協定・27年度設計着手目標
●北九州市、経営安定化を優先、医療センター整備検討を休止
【ダイジェストニュース】
●新潟市、地域密着型特定施設2か所/グループホーム1か所募集中
●下野市、多世代交流施設基本計画策定支援のプロポ開始
●千葉市、地域密着型特定施設2事業者を募集中
●東京都港区、特養ホーム新設整備計画策定支援プロポを開始
●中野区、グループホームと看多機各2か所の募集開始
●八王子市、グループホーム1か所/定巡1か所/小多機3か所募集中
●横浜市、広域型/地域密着型特養ホームや医療院公募
●海老名市、広域型特養ホーム100床の事業者募集開始
●浅間総合病院、情報システム更新支援業務のプロポ開始
●甲州市、市立病院・診療所の医療機能整備支援のプロポ開始
●名市大西部医療センター、バスロータリー整備工事を公告
●瀬戸市、特別支援学校リニューアル建築・機械設備工事を各公告
●下呂市、特養あさぎりサニーランド移転基本計画策定支援を募集
●高岡市、牧野圏域の地域特養・全域の定巡各1か所募集
【病院計画ニュース】
●厚生労働省、病床削減医療機関を支援、1床あたり410万円
厚生労働省（☎03-5253-1111（内）4095/2665＝医政局地域医療計画課）は、都道府県に対し、2025年度補正予算において措置された「医療・介護等支援パッケージ」のうち、「病床数の適正化に対する支援」に関する事業概要を送付し、各医療機関へ周知するよう要請した。病床削減に対する支援を行う。
対象となる医療機関は、25年12月16日から27年3月31日の期間に、病床数の削減を行う医療機関、「病床数適正化支援事業に係る事業計画」の計画書を提出し、24年12月17日から25年9月30日までに削減し、届け出を行った医療機関、「地域医療構想の取組の推進に向けた調査」において、削減予定と報告を行い削減した医療機関。
支給額は削減した病床1床につき410万4000円。ただし、削減する病床が休床の場合は1床につき205万1000円。また、算定の除外として、産科及び小児の病床（分娩取扱や小児医療の提供に支障を来さない病床を除く）、同一開設者の医療機関へ病床を融通した場合、事業譲渡等により病床を削減した場合、病床種別を変更した場合など。このほか、27年3月31日時点において廃院する予定ないし事業譲渡等を行う予定の場合も対象外となる。
スケジュールとして、今後、基金監理団体を決定し、必要な事務処理体制を構築したうえで、6月末頃を申請の締め切りとして事業を開始する予定である。
●北村山公立病院、老朽化対応検討支援業務を公告、27年度以降に延命対策
北村山公立病院組合（山形県東根市温泉町2-15-1、北村山公立病院、☎0237-42-2111（内）2100＝経営管理課業務係）は、病院施設老朽化調査及び対応方針検討支援業務の条件付き一般競争入札を公告した。入札書類の交付期限は４月24日、質問の受付期限は5月12日で、5月15日に入開札となる。履行期間は契約締結日の翌日～27年1月31日。
同病院では、施設整備計画が一時中止されており、1973年竣工の東棟をはじめとする既存施設は築50年以上が経過し、建築躯体や設備の老朽化が深刻な課題となっている。業務は、病院施設の専門的な劣化診断および分析を行い、個別施設計画の取りまとめ及び次年度以降の予算編成への反映を図ることを⽬的としており、業務は、建築関連、電気設備関連、機械設備関連、昇降機設備関連、温泉設備関連などの調査と、1～5年の短期及び6～15年の中長期の各保全計画の策定などに及ぶ。業務の場所は病院所在地に同じ。
主な病院施設（竣工、規模、建築面積）は、東棟（1973年、RC5階塔屋1階建て延べ9280㎡、4062㎡）、西棟（1991年、RC造り6階塔屋2階建て延べ1万1379㎡、3826㎡）、リハビリテーション棟（1973年、RC一部S造り平屋建て1582㎡、1582㎡）、RI棟（1973年、RC一部S造り平屋建て711㎡、712㎡）、MRI棟（1991年、RC造り平屋建て145㎡、145㎡）など。
同病院では、24年11月に三市一町の首長と病院長からなる検討委員会及び部会を新たに立ち上げ、23年8月に策定した新病院の基本構想の病床数、診療機能などをベースに試算した結果、概算事業費は約350億円程度となり、基本構想時と比べ大幅に増加することが明らかとなった。主な要因は、基本構想時に含まれていなかった解体・外構工事費や企業債利息の算定追加に加え、建設資材費や人件費の高騰によるものであった。施設整備の補助金等は約80億円程度にとどまり、残る多額の財源を病院および構成市町の負担で賄うことは、リスクが大きく、さらに、病院経営を取り巻く環境は厳しさを増している。こうしたことから、25年12月に新病院整備に向けた基本計画の策定は一時中止することを決め、当面は国や県に対し、新病院整備のための財源確保に向け、制度拡充や支援策を要望しながら、併せて、既存施設の現況調査を実施し、延命化による安全で安定した医療機能の維持に取り組むことにした。
同病院は、東根市、村山市、尾花沢市、大石田町の設立した一部事務組合により運営され、診療20科、病床290床。建物・フロアは、東棟と西棟の1階に外来診療部門を、東棟の1階には内視鏡室、放射線室、血管撮影室、西棟1階には玄関、総合案内、薬剤科、救急診察室・処置室、キッズギャラリー、売店・レストラン・理容などを配置し、東棟2階は人工透析センター、西棟2階は手術室、中材、ME、経営管理課、各棟3～5階に病棟を配し、西棟6階に会議室、倉庫などを配置している。病床は東棟に155床、西棟に135床。
基本構想では、実働稼働病床数249床（一般急性期203床・回復期リハ46床）に対し、208～233床（病床機能は継続検討）を想定し、233床をベースに延べ床面積を2万㎡とし、建設工事費118億円、基本設計・実施設計・監理業務6億7500万円、医療機器25億円、医療情報システム10億円の計159億7500万円と試算した。建設場所については、「現地建替え」、「移転新築」などの複数の候補地を選定し、基本計画の中で検討・評価を行う、整備手法は基本計画策定において決定し、コンストラクション・マネジメント方式の活用も検討する、スケジュールは、従来手法が従来方式で、23～24年度基本計画、25～27年度基本・実施設計、28～29年度建設、30年度開院としていた。
●福島県、地域医療構想推進支援業務委託の募集開始
福島県(福島市杉妻町2-16、☎024-521-7915＝地域医療課）は、地域医療構想推進支援事業の公募型プロポーザル募集を開始した。質問書の受付期限は4月17日、参加表明書の提出期限は4月28日、提案書類・参考見積書の提出期限は5月7日で、5月11日にプレゼンテーションを実施し、5月12日に結果を公表し、5月下旬に契約締結となる。委託費の上限額は3000万円（税込み）で、委託業務期間は契約締結日～27年3月31日。
業務内容は、病床再編を検討する医療機関への支援業務として、病床機能再編等に向けた支援方針の検討（県内に本店を有する金融機関を中核とした専門家チームにて支援にあたること、受託者は事業を活用した支援方針・支援内容等をイメージできる資料を支援対象医療機関募集前に作成することなど）、経営シミュレーションの作成等（医療機関の病床機能再編等に基づく経営シミュレーション資料など）、機能分化・連携等に係る意識醸成を目的とした施策の企画・実施（受注者は、県内における医療機関関係者等を対象として、医療機能の分化・連携の必要性に関する理解を深めるための施策を企画・実施することなど）、実施計画書及び業務完了報告書の作成など。
●防衛省、防衛医大病院PFI事業は5月入札公告、600床・外来1200人想定
防衛省は、BT（建設・譲渡）方式によるPFI事業「防衛医科大学校病院整備事業」の実施方針を公表した。4月24日まで実施方針に関する意見を受け付けている。スケジュールは、5月中旬に入札を公告し、質問の受付、回答を進め、7月に参加申請書及び競争的対話申込書を受付、9月に競争的対話を実施し、10月に第2回質問・意見を受け付けて、12月下旬の入札書類の提出後、2027年2月に落札者を選定し、27年3月に基本協定及び事業契約の締結となる。実施方針に関する書類の提出先は、北関東防衛局（さいたま市中央区新都心2-1、☎048-600-1825＝調達計画課）。
事業の場所は玉県所沢市並木3-2で、施設は、防衛医科大学校病院新病院棟（仮称）、その他施設（構内通路、身障者用駐車場、仮設駐車場（仮設通路含む）、仮設哨所、仮設門扉、仮設フェンス、仮設駐輪場、仮設バイク置き場及びユーティリティ）。
BT方式（Build, Transfer）は、選定事業者が新病院棟及びその他施設の設計及び建設業務、既存の研修医官棟、給水ポンプ室、 駐輪場上屋の解体を行った後、公共施設等の管理者等である国に所有権を移転するもので、設計及び建設業務の期間（解体工事含む）は、事業契約締結日の翌日～34年３月の引渡しで、 34年3月末日をもって同事業の終了とする。
現病院の外来診療は、内科（循、腎・泌、消、感染・呼、血、膠・アレ、脳）、精、小、外科（上消、下消、心・血、呼、肝・胆・膵、小、乳・内泌外）、脳外、整、皮、泌、眼、耳、産婦、放、麻、形、歯・口、病診。
事業に係る導入可能性調査及びアドバイザリー業務は、パシフィックコンサルタンツ㈱、㈱現代建築研究所、㈱システム環境研究所、㈱ケイエム構造設計、㈱都志デザイン、アンダーソン・毛利・友常法律事務所（外国法共同事業）。
なお、サウンディング調査に際しての参考資料では、新病院棟を延べ床面積7万9000㎡程度としていた。提示したゾーニング計画例では、地下1階に機械、薬剤部、解剖・霊安、廃棄物、事務部門（病院運営課）材料部（SPD）、栄養部門、電気、地上1階にコンビニ、検査部（検体検査）、地域医療連携室/事務部門（病院運営課）、薬剤部、事務部門（事務局総務部経理課、病院運営課）、救急部（外傷・熱傷・事態対処医療センター）、2階に外来部門（総合臨床部）、放射線部（診断）、3階に外来部門、腫瘍化学療法部、緩和ケア室、放射線部（核医学）、放射線部（治療）、光学医療診療部、リハビリテーション部、4階に検査部（生理検査）、血液浄化、輸血、検査部（検体検査・病理）、看護部、事務部門（病院運営課）、5階に手術部、集中治療部、材料部（滅菌）、MEセンター、6階に病棟部門、事務部門（病院運営課）、事務部門（事務局企画部情報システム課）、医療安全・感染対策部、医療情報部、機械室2か所、病棟部門及び小児・産婦人科救急部門、8～10階の各フロアに病棟部門（2病棟）を配置しており、建物の中央部分に6基のエレベーター、屋上にヘリポートを設置していた。
●君津中央病院、あり方検討業務のプロポ開始、赤字脱却と経営改善優先
君津中央病院企業団（千葉県木更津市桜井1010、君津中央病院、☎0438-36-1071＝事務局経営企画課）は、同企業団のあり方検討に係る業務委託のため、公募型プロポーザル手続きを開始した。募集要項の配付期限及び質問の受付期限は4月17日、資格確認書類及び提案書の受付期限は4月30日で、5月15日にプレゼンテーションを行い、5月21日に選考結果を通知し、5月29日に契約締結となる。委託金の上限額は2000万円（税込み）で、委託期間は契約締結日～27年3月31日。
業務内容は、①企業団のあり方検討に係る支援（現状分析、企業団に求められる役割の明確化（地域連携を含めた基本機能、適正規模等）、経営課題整理と持続可能な病院経営の方向性の検討、経営形態の比較検討、将来のあり方に関する企業団とのディスカッション、企業団の将来のあり方の提案）、②（仮称）あり方検討会議に係る支援などで構成する。事業場所は、国保直営総合病院君津中央病院。
企業団では、物価・人件費高騰などにより24年度以降、想定を大きく超える財政悪化が生じており、26年度診療報酬改定により収益的収支が好転したとしても、資本的収支において企業債の償還が大きく財政を圧迫しており、企業団の存続意義や将来のあり方を検討するため、26～27年度に取り組む「企業団経営強化プランを」を策定し、26年度からあり方検討会議で医療提供体制及び経営健全化について、特に赤字脱却と経営基盤の立て直しを最優先課題として議論することにした。
26年度予算では、年間患者数は本院の入院18万675人（5475人減）、外来25万5460人（1万5580人減）、大佐和分院の入院1万220人（730人減）、外来3万7355人（3059人減）、事業収益、医業収益、入院収益、外来収益は、本院が241億4700万円（8億3300万円減）、217億9700万円（7億7700万円減）、149億600万円（4億3300万円減）、61億3100万円（4億5500万円減）、分院が8億700万円（2400万円減）、6億7100万円（2400万円減）、3億2300万円（1600万円減）、3億1700万円（600万円減）。
これに対して費用は、本院の事業費用260億2300万円（10億6100万円増）、医業費用248億3400万円（9億8500万円増）、分院が各8億2300万円（600万円減）、8億1100万円（500万円減）。純損失が各16億2900万円、1600万円となり、資金不足解消に充当するため、26年度予算において病院事業債（経営改善推進事業費）30億円の借り入れを予定している。
企業団は、君津中央病院（本院）、大佐和分院、附属看護学校を運営しており、医師(研修医含む)180人を擁し、標榜診療科33科、病床660床。企業団は君津医療圏の木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市の4市で構成し、4市の人口は32万人。病院は、救命救急センター、地域周産期母子医療センター、基幹災害医療センターを併設し、千葉県で2機目となるドクターヘリ基地病院。大佐和分院（富津市千種新田710）は一般36床で、1970年に完成した建物は、延べ床面積2250㎡（敷地7119㎡）。
老朽化した分院を移転新築する計画を進めたが、現状の経営状況において、整備は困難な状況であり、今後については、医療提供体制のあり方、財源確保の見通し、人材確保の状況を総合的に勘案し、あり方検討会議での検討を踏まえて、現実的な方向性を整理する、としている。移転計画では、本院の余剰病床を分院の新病院に移設し、高度急性期の本院と後方支援、回復期の分院という役割分担を明確化するとしていた。
●匝瑳市民病院、患者と職員の動線区分、H型病棟採用で全個室対応
国保匝瑳市民病院（千葉県匝瑳市八日市場イ1304、☎0479-72-1525＝病院建設室）は、移転新築となる「市民病院建替整備」の基本設計概要を公表した。
設計方針では、快適な患者動線「ホスピタルストリート」と、高効率なスタッフ動線「メディカルストリート」による明快な建物構成、「H型オール個室病棟」、デイルーム、デイコーナーによる交流、病棟階にリハビリ室を併設し、また様々なリハスペースを創出し在宅復帰を支援すること、医事・医療連携・地域ケア（居宅介護・訪問看護）の隣接配置や併設相談室による「患者サポートセンター（PFM）」の形成、「エコ＆サスティナブルな施設づくり」などを挙げている。
完成予想図（南西側からふれあい広場越しの外観）
完成予想図（南側一般出入り口側から、左がふれあい広場）
概要は、施設規模はS造り3階建て延べ約7400㎡（建築面積約3900㎡）、病床70床、工期は27年7月～28年12月とし、計画地はJR八日市場駅から南へ300mほどの地点の匝瑳市八日市場イ及び八日市場口の敷地2万2796.52㎡。
新病院の南・東・北側に駐車場を整備し、一般出入口を設ける南側及び東側を一般駐車場とし、東側駐車場を将来建替え・増築スペースと想定する。駐車場は計約415台。メインアプローチとなる西側道路沿いに「地域と病院のコミュニティの場」となるふれあい広場とまちかど広場を設け、健康イベントなどの開催に使う。
フロア面積は、1階の病院3246㎡、設備等・廃棄物保管庫・受水槽ポンプ室・駐輪場150㎡、2階は病院2740㎡、3階は病院1264㎡。
1階は、外来・検査・放射線部門・内視鏡部門などを1フロアに集約し、診察室（内科5、外科3、整形3、泌尿器2、耳鼻科・皮膚科・眼科各1）、眼科検査室、身体測定室、聴力検査室、検体検査室、採血室、採尿、更衣室、検査室（輸血、細菌）、超音波検査室1～3（1は陰圧）、呼吸機能検査室（陰圧）、心電図室1～2、骨密度検査室、一般撮影室1～2、CT室、MRI室・同前室・同機械室、X-TV室、内視鏡室・前処置室・洗浄室、売店、会議室、医事課事務室、相談室1～4、医事連携室、居宅介護事業所、訪問看護ステーション、病歴庫（倉庫）、委託控室、調剤室・抗がん剤調剤室、救急外来、診察室1～2（各陰圧）、初療室（陰圧）、待合室（陰圧）、調理室、市も処理室、リネン庫1～2、休憩室などを配置した。
2階は、一般病棟35床、地域包括ケア病棟35床の計70床を1フロアに集約するとともに、一般エレベーターに近接する病棟中央にリハビリ部門を配置し、外来と病棟の双方から利用しやすい計画とする。
病床構成は、一般が1床室23室、2床室2室、4床室2室、地域包括が1床室21室、2床室1式、4床室3室で、「H型」の配置とすることで、全ての病室が窓に面し、ほぼすべての病床が窓に面する。さらに、将来の60床への減床時には、2床室、4床室を全て1床室に転換することで、全病床が窓に面することになる。
3階は、手術室（クラス1万）、手術ホール、器材コーナー、滅菌滅菌室・滅菌機械室・洗浄室、医療情報室、機械室、会議室1～3、SPD倉庫、庶務課事務室、医局、院長室、副院長室、看護管理室、図書室、当直室1～2、ラウンジなどを配置する。
スケジュールは、26年度の第1四半期あたりにプロポーザルによる施工予定者の選定、その後、実施設計・技術協力、27年度第1四半期あたりから着工し、28年度第4四半期に完成するとしている。
ECI方式による病院建替整備実施設計技術協力事業者（施工予定者）については、3月から選定のための公募型プロポーザル手続きを進めており、7月に委託先の選定と基本協定を締結し、8月から実施設計に着手する。技術提案時の参考価格は77億円（税込み）。
●日本大学、板橋病院の設計監理者と医学部新棟の施工者選定へ
日本大学は、2026年度事業計画において、医学部校舎及び医学部付属板橋病院建替え事業を推進する。
板橋病院建替え事業では、先行して㈱内藤ハウスにより専門学校及び仮設校舎を建設し、25年12月に竣工し、4月から看護専門学校として開校し、また、仮設校舎は医学部新学部棟が完成する29年度まで利用する。
医学部新学部棟は、24年7月から㈱内藤建築事務所により設計が開始され、25年8月に基本設計、この2月に実施設計が完了しており、施工者選定に移る予定である。また、新学部棟の建設地は、村本建設㈱により既存建物の解体工事が進み、9月に完了する見通しである。
板橋病院については、25年8月に基本計画策定が完了した。策定支援業務は㈱石本建築事務所が担当した。病院建替えの設計・監理者は、専門委員会が実施する公募型プロポーザルにより選定する予定である。
板橋病院耐震化整備（耐震補強）事業は、㈱綜企画設計による設計が25年5月に完了、25年12月に施工者が決まり、26年度から3か年にわたる工事に着手する。
板橋病院では、新病院において手術室・集中治療系病床・内視鏡センターの拡充、がん診療拠点病院の機能拡充、再生機能・機能回復を目指す治療の開発と実践、難治性疾患や希少疾患等への対応強化、災害対策機能の強化を実現するとしている。
歯学部付属歯科病院では、頭部規格Ⅹ線写真装置及びシステムの更新、予約変更システムの構築、松戸歯学部付属病院では、20年以上が経過した病院棟の4階手術室系統の空調設備を優先的に修繕する。
なお、医療収入は576億5286万円（7億7015万円減）を見込んでいる。
●昭和医大、大学病院再整備の検討継続、藤が丘病院は設計と先行工事
昭和医科大学（東京都品川区旗の台1-5-8）では、2026年度において、28年度に迎える創立100周年の記念事業「旗の台キャンパス整備事業」、「鷺沼キャンパス整備事業」、「藤が丘病院再整備事業」、「富士吉田キャンパス整備事業」、「歯科病院旗の台移転事業」、「保健医療学部新学科等設置・ 再編事業」、「横浜キャンパス看護専門学校設置事業」を推進する。
旗の台キャンパス整備事業では、鷺沼キャンパス移転後の大学機能の配置計画を検討するとともに、昭和医科大学病院、昭和医科大学病院附属東病院の機能を統合して、入院棟、中央棟、新棟における 病院機能の配置計画を検討する。また、特別高圧受変電設備が更新の時期を迎えることから設備の更新を進め、配置する建物の計画を検討する。主な事業は、昭和医科大学病院再整備計画検討業務、ネットワーク装置更新、旗の台キャンパス整備計画検討業務など。
鷺沼キャンパス整備事業については、24年度から進めている建設工事を26年度
も継続し、27年度に開設する。竣工後、医学部、歯学部、薬学部の2、3年次と4年次の一部、保健医療学部の２年次から４年次、助産学専攻科の学生のキャンパスとして、移転および環境整備を行う。主な事業は、校舎建築工事、ネットワーク構築（2/3期）・銅配線工事、機器備品購入・移転など。
藤が丘病院再整備計画では、18年10月に「藤が丘駅周辺の新たなまちづくりの推進に関する協定」 の締結、25年12月に横浜市、東急㈱と連携して決定告示された都市計画に沿って病院実施設計協議およびインフラ盛替工事等の先行工事に取り組む。主な事業は、プロジェクト全体総括・地域の合意形成支援業務、藤が丘病院再整備計画における設計業務、設計業務（測量業務）、設計業務（土地区画整理事業関連業務）、設計工事関係業務、調査業務（地盤調査・土壌汚染概況調査分）、工事業務（インフラ盛替工事分）など。
富士吉田キャンパス整備事業は、2年の工期を経て新実習棟（２号館）が25年度に竣工、26年度から新たなカリキュラムがスタートした。引き続き将来計画を検討します。 主な事業は、システム基盤及びネットワーク装置更新、校舎新実習棟（2号館）3階機器備品購入など。
歯科病院旗の台移転事業は、旗の台キャンパス整備事業の一環として、歯科病院の機能を東病院に移転する計画を検討する。
保健医療学部新学科等設置・再編事業においては、27年度の開設に向けてリハビリテーション学科言語聴覚療法学専攻、視覚機能療法学専攻、医療技術学科診療放射線技術学専攻、臨床工学専攻、歯科衛生学専攻の設置・再編申請の準備を進める。
さらに、横浜キャンパス看護専門学校設置事業では、27年４月に、昭和医科大学附属横浜看護専門学校を横浜キャンパスに開校する。主な事業は、開校整備事業。
このほか、全ての附属病院の電子カルテシステムを統一化する計画のもと、病院間のネットワーク整備、部門システムの更新を計画し、医療DXへの対応を行いながら仕様を統一するよう整備を進める。
医療機器・設備などについては、昭和医科大学病院では、超音波診断装置更新、救命救急センター及び周産期医療センター設備整備、同付属東病院では、眼撮影装置、心電図検査装置、移動型X装置、E5心電図モニタなどの更新、藤が丘病院では、血管造影X線撮影装置1式、全身用X線骨密度測定装置1式、人工呼吸器（Evita V800)2台、同(HAMILTON C6)3台、ECMO1台、超音波手術器(SONOPET)1式、セントラルモニタ(WEP－1450)2台、同(CNS-2101)1台、手術台2台更新、無影灯・映像システム1式、人工心肺装置1式、電動ベッド30台、超音波手術器（CUSA）1式麻酔器1台、内視鏡システム1式、皮膚良性血管病変治療用レーザー装置1式、個人用多用途透析装置2歳、血液浄化装置1式、超音波診断装置1台など、藤が丘リハビリテーション病院では、再来受付機2台更新、X線投資診断装置1台など、横浜市北部病院では、超音波診断装置更新（救急センター、産婦人科）、超音波手術器更新、高画角デジタル眼撮影装置、血管撮影システム更新、人工呼吸器更新、汎用同更新、陰圧同更新、個人用多用途透析装置更新、全員麻酔器更新、乾熱滅菌庫更新など、江東豊洲病院では、周産期汎用超音波画像診断装置更新、人工呼吸器（新生児小児用、新生児用）、救急車搭載機（除細動器・ベッドサイドモニタ）など、豊洲クリニックでは、超音波診断装置（腹部用、婦人科用）、烏山病院では、自動体外式除細動器、中央棟空調機更新（1/5期及び2/5期）など、歯科病院では、ベッドサイドモニタ（手術室、病室）、アーム型X線CT診断装置、手術室改修工事（1/2期）など。
なお、創立100周年記念事業関連では、準備委員会が中心となり、記念式典・祝賀会の開催、記念イベントの実施、記念誌の発行、記念碑の作成、広報等について引き続き準備を進める。記念事業を実現するため、目標金額30億円達成に向けた募金活動に取り組むとともに、第1期学校債10億円の発行に続き、25年12月から第2期学校債10億円の発行を開始している。
●長野県、病院機能再編・連携強化支援業務のプロポ開始
長野県（長野市大字南長野字幅下692-2、☎026-235-7145＝医療政策課企画管理係）は、病院機能再編・連携強化支援事業業務の公募型プロポーザル実施を公告した。参加申込書の提出期限は4月22日で、4月24日に説明会を開催する。企画提案書の提出期限は5月1日で、5月11日にプレゼンテーションを実施する。費用の上限額は、1億1484万円（税込み）で、履行期間は契約締結日～27年3月19日。
業務は、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の整備を進めるため、県において、地域医療構想に沿った病院機能の見直しや病院間の連携強化に取り組む病院を支援し、医療機関間の更なる役割分担と連携を推進するとともに、医療機関間のさらなる役割分担と連携を推進するためのデータ分析事業を実施するもので、①県内病院の医療提供状況等分析、②機能再編を行う病院への支援、③病院間連携の強化を行う病院への支援の各業務で構成する。企画提案を求める具体的な項目は、業務の実施内容、実施体制、類似業務の実績、業務に要する経費を挙げている。26年度の業務委託が3回目となる。
●焼津市立総合病院、350床で設計修正を継続、27年度以降に実施設計
焼津市立総合病院（静岡県焼津市道原1000、☎054-623-3111、新病院建設課）は、2026年度も新病院の規模・機能及び基本設計の見直しを進めるため、それをもとにした実施設計の作成着手は27年度からとなる見通しである。
同病院では、17年度に450床程度とする新病院の基本計画を策定し、19年12月に㈱梓設計を選定し、基本設計業務を委託して進めたが、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う患者と医業収益の減少、さらに、物価上昇の影響を受けて、23～24年度に基本設計の見直しを行い、24年7月1日の志太榛原地域医療構想調整会議において、新病院の病床数（現状と同じ423床）や医療機能の説明を行ったものの、24年度では、病床稼動率がコロナ流行前の状態まで回復せず、また、受療動向の変化が顕著となり、さらに建設費の高騰が加わり、23～24年度の見直し案での病院規模や概算事業費ではリスクが大きいと判断し、25年2月3日の焼津市議会全員協議会において中間報告を行い、25年度に基本設計の再度の見直し、30年度以降の早い年度の開院を目指す旨を説明した。
25年度では、経営強化プランに基づく経営改善に取り組むとともに、最新の人口推計や受療率、入院患者実績から、将来の入院患者数を推計したところ、入院患者数は新病院の開院を想定する30年度の306人をピークにその後は徐々に減るとの結果が出たため、病床数を350床程度（高度急性期病床106床程度、急性病床244床程度）に削減することにした。
病床を削減したものの、病院が担う2次救急医療、災害医療、小児・周産期医療、さらには、新興感染症等の拡大時における医療の機能は引き続き維持するとしている。また、急性期病床の一部、1病棟40床程度は将来の医療需要に応じて回復期病床に転用可能な施設整備とする予定である。
26年度は、350床程度に合せた建物規模、機能の最適化に向けて、基本設計の再度の修正を実施し、地域医療調整会議において概要の説明を行い、さらに、総務省との起債協議を行う目標であるため、起債の承認などを経て実施設計に移行できるのは27年度以降となるもようである。30年度以降の早い年度の開院が目標である。
ちなみに、23～24年度の見直し後の地域医療構想調整会議での説明では、施設は、S造り（免震構造、長周期震動を考慮）9階建て（病棟は8階まで、9階は電気、機械室）の病院棟とRC造り（耐震構造）2階建てのリニアック棟の構成で、延べ床面積約3万6000㎡程度を想定、ほかに700㎡程度の機械室などを整備し、既存倉庫など1690㎡を活用する。病床数は423床（10病棟、高度急性期108床、急性期315床、1病棟40床程度は医療需要に応じて回復期病床に転用可能な施設整備とする）とし、手術室8室（ロボット手術対応4室）、アンギオ2室、新規の心臓カテーテル室、分娩室1室＋LDR 2室、IVF、HCU12床、NICU6床、GCU6床、一般撮影3台、MRI3台、CT2台、SPECT-CT1台、リニアック、内視鏡2台、X-TV4台、マンモグラフィ1台、歯科パノラマ1台、リハビリ、化学療法20床、血液浄化48床、感染患者に対応する手術室・LDR・透析個室・病床10室程度、屋上ヘリポートなどを整備するなどとしていた。建設予定地は現病院西側に位置する駐車場及びヘリポート。
このほか、当初案で描いていた一般レストランは取りやめ、講堂の規模を縮小し、また、病棟形状は「H型」をイメージしているもようである。
26年度予算では、基本設計見直し業務委託に1億4000万円、新病院計画見直し支援業務委託に3223万円、病院職員駐車場整備工事に1億2537万8000円、電算機器購入費（病院総合情報システム）などに16億9067万5000円を充てるほか、医療機器購入に2億9820万円を充てる。主な購入品は病院総合情報システム、アンギオ装置周辺機器各1式。
25年度は、新病院建設計画見直し業務委託に6911万円、新病院周辺道路整備に係る補償費2079万8000円、第5駐車場調整池改修工事322万3000円、ナースコール設備更新工事に3344万円、医療機器購入費5億4490万円、電算機器購入費（病院総合情報システム）などに4729万5000円を計上。医療機器では、全身用X線CT、アンギオ装置周辺機器、高圧蒸気滅菌装置各1式など。総合病院情報システム更新事業は、25～26年度に25億円の債務負担行為を設定している。
現在の病院は、建物が6階建て延べ3万3220㎡（敷地6万5403㎡）の規模で、駐車場1096台を確保、常勤職員995人（25年4月1日現在）。
現在の焼津市立総合病院
1階は、玄関エントランスホール、総合案内、外来各診療科、救急室、リハビリテーション科、リニアック室、リニアックCT室、RI検査室、C棟MRI室1・2、血管撮影室、内視鏡室、レントゲン室、TV室、CT室、AB棟MRI室、骨密度撮影、歯科撮影、乳房撮影、膀胱鏡室、結石破砕治療室、採決・注射室、薬剤部、地域医療連携室、医療相談室、患者支援室、医事課、栄養課、患者給食厨房、用度施設課、新病院建設課、EDP室、職員厚生室、外来食堂、理容室、洗濯室、防災センター、監視室機械室、ボイラー室、発電機室、剖検室、霊安室、売店などを配置。
2階は、外来各診療科、中央検査課、健康管理センター、中央手術室、中央（滅菌）材料室、医局、図書室、研究室、管理者室、応接室、看護部、看護各性質、病院総務課、言語治療室、臨床工学科、病理室、化学療法室、病院経営戦略課などを配置。
3階は、3A病棟42床（産婦、小児、GCU）、3B病棟36床（小児、NICU8床含む）、3C病棟32床（総合内科、循内）、講義室、面談室、4階は4B病棟50床（泌、腎内）、4C病棟40床（消内）、第1・第2血液浄化療法室、点滴治療室、医療の質管理センター、5階は5A病棟48床（整、外）、高機能（5B）病棟12床、5C病棟39床（脳内、消内、血内）、6階は6A病棟44床（外、整）、6B病棟42床（脳外、耳、皮、歯口、形外）、6C病棟38床（脳内、呼内）となっている。
過去の主な医療機器・備品では、24年度は心臓カテーテルアンギオ機器、自動注射薬払出装置、放射線治療計画装置、手術支援ロボット（整形外科）、総合診療支援プラットフォームシステム、眼科電子カルテシステム各1式、23年度は核医学診断用検出器、回転型 SPECT装置、眼科手術顕微鏡、麻酔管理システム各1式を導入した。また、新病院建設の関連事業として、新医師宿舎A棟を新病院建設予定地の西側敷地及び新医師宿舎B棟を現病院の東側敷地で22～23年度に建設し、24年度に旧道原宿舎及び旧祢宜島宿舎の解体工事を行った。
●焼津市立総合病院、経営改善計画実行支援業務のプロポ開始
焼津市立総合病院（静岡県焼津市道原1000、☎054-623-3111、経営戦略課）は、「令和８年度焼津市立総合病院経営改善計画実行支援業務委託」の公募型プロポーザル実施を再公告した。同プロポーザルは4月10日に公告し、4月13日に中止していた。契約限度額は2695万円（税込み）で、履行期間は契約締結日～11月30日。質問書の提出期限は4月21日、資格審査申請書兼誓約書の提出期限は4月28日、企画提案書の提出期限は5月15日で、5月20日にプレゼンテーションを行い、5月21日に審査結果を通知し、5月27～28日に契約締結となる。
業務は、①人員配置適正化支援（実態把握及び現状分析、改善施策の立案（短期：26年度、中期：27年度から新病院開院の30年度以降早期）、施策実行に対する伴走支援及び効果検証（病院経営会議における改善施策への取り組みの合意形成に向けた資料作成及び説明支援、改善施策：短期・中期の定量的な効果試算など）、②アクションプランの期首目標設定に対する助言、③その他目的達成のため必要となる業務に係る支援業務（独自提案）で構成する。
同病院では、病院経営強化プラン（24～27年度）に基づき経営改善に取り組んでいるが、 多様化する医療ニーズや施設の老朽化への対応等により、多くの医療資源が逼迫し、患者数の減少による収益低下や物価・人件費高騰によるコストの増加など、非常に厳しい経営が続いており、新病院建設に向け、より一層の経営改善を図ることが喫緊の課題となっている。今回の支援業務は、経営改善に向けた取組の実行により収支改善の成果を出すため、専門的知見に基づき経営改善の実行から成果創出までを一体的に支援し、業務終了後も当院における経営改善が継続される状態を構築することを目的としている。
●滋賀県、小児新棟設計段階CMのプロポ開始、本館内部改修も対象
滋賀県立総合病院（守山市守山5-4-30、☎077-582-5051＝病院整備推進室）は、小児新棟設計段階コンストラクション・マネジメント業務委託の公募型プロポーザル手続きを開始した。質問期限及び参加申込書の提出期限は4月28日、業務提案書等の提出期限は5月22日で、5月27日に審査会・プレゼンテーションを行い、5月28日に結果を通知する。2026年度・27年度の予定価格総額は4198万7000円（税込み）で、委託期間は契約締結日～28年3月31日。
業務は、滋賀県立総合病院において30年度に供用開始を予定している小児新棟の整備について、 設計プロポーザルにおける設計者の選定、設計事務所による設計業務、工事施工者の選定を遂行するため、小児新棟の設計における品質管理、工程管理およびコスト管理等、本館へ小児病棟を移転し手術機能等を集約するための改修工事との調整、療育センターおよび守山養護学校の改修工事との調整を行う。
小児新棟は、延べ床面積約7000㎡を想定し、主な施設・機能と面積は、共用部（休息・交流スペース、廊下等）2000㎡程度、外来3500㎡程度、心理相談・保健指導200㎡程度、検査200㎡程度、放射線400㎡程度、スタッフエリア300㎡程度、その他400㎡程度。
また、内部改修工事は、HCU・MEセンター仮移転（本館7階）（ICU・HCU改修に伴う一般病棟への仮移転）、ICU・HCU改修（本館３階）（現HCU・MEセンターエリアでのICU・HCUの再編）、透析センター・MEセンター改修（本館3階）（ICU・HCUの再編に伴い、現ICUエリアに設置）、小児病棟改修（本館9階）（こども棟の病棟を移転集約するための改修（9A・9b病棟））、手術室増設（本館3階）（こども棟の手術を移転集約するための増設（１室））、救急外来改修（本館1階）（小児患者の救急対応を実施するための改修）で、ほかに、渡り廊下（本館～療育センター）の整備もあるとしている。このほか、療育センターの改修（28～29年度供用開始で改修内容を調整中）及び守山養護学校の改修（28年度供用開始を想定し改修内容を調整中）も業務の対象となる。
●茨木市、大阪医薬大病院誘致へ27年3月基本協定・27年度設計着手目標
茨木市（大阪府茨木市駅前3-8-13、☎072-655-2756=医療政策課）は、大阪医科薬科大学の病院誘致に向け、大学と市でプロジェクトチームを立ち上げており、2027年3月までに基本協定を締結し、その後の設計着手など、開院に向けた弾みとする目標である。
市では、22年10月に大阪医科薬科大学を誘致病院の事業者候補者に決定し、23年1月に「誘致病院に関する覚書」を締結したが、物価高騰などへの対応が必要となり、当初の想定より若干、事業スケジュールが遅れており、引き続き、両者で協議を進めている。4月に組織したプロジェクトチームで協議を進め、年度内に基本協定を締結する目標である。
26年度末までに基本協定を締結した場合、27～28年度に誘致病院に係る基本・実施設計、関係機関との事前協議等、29年度から14年度ないし15年度にかけて、埋蔵文化財発掘調査、周辺整備、病院建設等を進め、14年度ないし15年度に開院と想定している。
公募の条件では、必要な規模（病床数）について、①地域医療支援病院の承認基準及び「医療機能」を満たす規模とし、許可病床数200床以上、②回復期リハビリテーション病棟（病床）もしくは地域包括ケア病棟（病床）を運営すること、③上記①のうち、小児科専用の病床を10床以上設けることとしていた。
また、①診療科は、必須要件の内科、外科、整形外科、小児科等を中心に、総合的病院としての機能を有すること、②救急医療への対応 では、必須要件の二次救急診療機能（内科・外科・小児科）を有し、救急病院としての告示を受けること、③小児救急医療を含む小児医療への対応では、必須要件として小児科の入院医療体制を確保し、夜間帯の小児患者の受け入れに対応すること、④脳血管疾患・心血管疾患への対応では、必須要件の脳血管疾患・心血管疾患への検査機能を有することなどを挙げていた。
また、整備用地は、茨木市双葉町487-1～487-8 （現市営駐輪場・駐車場）の敷地面積5776㎡としている。建蔽率 80％ 、容積率400％、高さ制限第7種高度地区（31ｍ以下）、最大可能延べ床面積 2万3104㎡となっている。
●北九州市、経営安定化を優先、医療センター整備検討を休止
北九州市（小倉北区城内1-1、☎093-582-2678＝地域医療課）は、2025年度に市立病院棟の医療提供体制のあり方に関する検討会の会議を重ね、老朽化が著しい市立医療センターについて、建替えに向けた検討も進めたが、26年度では建替えに向けた準備は行わずに、経営安定化を最優先に取り組む考えである。
医療センター（小倉北区馬借2-1-1）は、1968年完成の管理棟、1991年完成で医療機能の大部分が入る本館と2001年完成の別館で構成し、本館は外壁の崩落、屋上等防水劣化による雨漏り、天井内給排水管劣化による漏水、病棟空調の劣化による能力不足といった老朽化が顕著となっているが、これまで、将来的な建て替えを視野に入れ、01年以降は必要最低限の施設及び設備の改修にとどめている。
医療センターを運営する北九州市立病院機構（小倉北区古船場町1-35、☎093-533-5615）では、26年度計画に建て替えに向けた検討（市立病院あり方検討会の結果を踏まえた今後の医療センターの老朽化対策の検討）を挙げているが、26年度は経営安定化を優先し、コスト削減と収益向上に努める。
医療センターとともに同機構が運営する八幡病院（八幡東区尾倉2-6-2）において、病床数のコンパクト化を踏まえた経時的な病床数適正化と効率的な病床運用、両病院における医療機器等の規格統一化や電子カルテの共通化を検討し、医療センターにおいては、2台の手術支援ロボットさらなる稼働率向上、先進的ながん治療の導入（PRRT等）、がんゲノムセンターの外来体制整備に取り組む。
医療センターにおけるがんの放射線治療は、強度変調と低位の2台体制となっており、各治療実績は23年度110人、39人、24年度109人、56人。
医療センターでは、24年7月に手術支援ロボットを1台増設し、2台体制となった。24年度の手術実績は362件と、23年度比120件の増加となっており、24年度の内訳は消化器外科160件、泌尿器科100件、呼吸器外科55件、婦人科47件など複数の診療科が活用しており、引き続き、手術件数の増加を図る。
八幡病院では、ハイブリッド手術室の活用を備えており、使用実績は23年度60件、24年度59件。循環器系の疾患の増加に対応するため、心臓血管外科開設に向けて麻酔科医、集中治療医、手術室看護師、臨床工学技士等の確保を進めている。このほか、八幡病院では、高度治療室（HCU）、無菌室等の活用促進や、前立腺肥大症に対するWAVE治療の拡大を進める。
同機構の26年度予算は、営業収益318億1000万円、医業収益275億7600万円、営業費用321億7900万円、医業費用312億5900万円を見込んでいる。
なお、25年度のあり方に関する検討会において、市立医療センターの現地建替えと移転建替えについて出された意見では、現地建替えのメリットは、場所が変わらず、混乱が少ない、新病院建設地の確保や調整が不要、現病院は小倉都心部に所在し利便性は高い、デメリットは、現地は浸水の可能性があるとされている、工事期間の長期化、工事期間中に一部診療制限の可能性あり、必要な床面積を確保するには高層化が必要となる、建替え期間中の駐車場の確保について一定の配慮が必要といった指摘がなされた。
移転建替えのメリットとして、診療制限なく建替えが可能、災害に強い立地や構造にできる、現地建替えと比較し工期が短い、狭隘化へ対応した改修が可能、デメリットとして、新病院建設地の確保や調整が必要、移転により患者に混乱が生じる恐れ、新病院の場所によっては利便性に対応が必要などが挙げられた。このほか、移転建替を選択する場合、候補地が不明のまま建て替えの議論をすることは難しい、現地建替えは現実的かもしれないが、移転建替えに比べて大変だと思うといった意見が出された。
【ダイジェストニュース】
●新潟市、地域密着型特定施設2か所/グループホーム1か所募集中
新潟市（中央区学校町通1番町602-1、☎025-226-1295＝高齢者支援下企画係）は、①地域密着型特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）を中央区（対象圏域：関屋・白新/寄居・新潟柳都/宮浦・東新潟の3圏域、25年度計画）及び西区（五十嵐圏域、26年度）で各1か所（定員29人）、②西区（五十嵐圏域、26年度計画）を対象に認知症高齢者グループホーム1か所（18人）の公募を開始した。いずれも、公募申込書の提出期間は5月15日、開設提案書などの提出期限は5月29日で、応募書類の審査などを経て、7月中旬に指定候補事業者の決定、7月下旬の結果の通知を予定している。
●下野市、多世代交流施設基本計画策定支援のプロポ開始
下野市（栃木県下野市笹原26、☎0285-32-8886＝総合政策課政策推進グループ）は、多世代交流施設等基本計画策定支援業務を委託する公募型プロポーザル手続きを開始した。質問書の提出期限は4月17日、参加表明書の提出期限は4月27日、企画提案書の受付期限は5月13日で、5月25～26日にプレゼンテーションを開催し、5月下旬に審査結果を通知する。委託契約金額の上限は2369万4000円（税込み）で、履行期間は契約締結日～27年3月31日。
自治医大駅周辺地区の将来イメージ（25年11月策定の基本構想）
業務は、下野市総合計画及び都市計画マスタープランにおいて「都市核」と位置付けられた自治医大駅周辺地区の価値を最大化し、質の高い定住環境の形成を牽引する多世代交流拠点の整備に向けた基本計画を策定することを目的とするもので、板する業務の内容は、現状把握・課題分析（ニーズ調査、ワークショップ運営）、基本コンセプトの構築（多世代交流を促進するための主要機能の整理）、多世代交流施設及び交流展防災広場の検討（規模の算定、概算事業費の算出）、管理運営計画・事業手法の検討（直営・指定管理者制度・PFI手法等の比較検討、収支シミュレーション、民家に好調さ、VFMの算定）、基本計画の作成など。
●千葉市、地域密着型特定施設2事業者を募集中
千葉市（中央区千葉港1-1、☎043-245-5256＝介護保険事業課施設支援班）は、地域密着型特定施設入居者生活介護を提供する介護付有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅に登録するものを含む）の事業者の公募を開始した。募集数は2施設58人分（1施設あたり29人以下）で、10年3月31日までの事業開始が条件。応募期限は6月19日で、その後、事業計画書の受け付け、8月下旬～9月下旬の審査、意見聴取などを経て、11月に選定事業者を決定する。
●東京都港区、特養ホーム新設整備計画策定支援プロポを開始
港区（東京都港区芝公園1-5-25、☎03-3578-2828＝福祉施設整備担当）は、特養ホームの基本構想及び基本計画を一本化した「整備計画」の策定を支援する「南麻布三丁目福祉施設整備計画策定支援業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。4月24日に開催する現地見学会への参加申込期限は4月23日正午。質問の受付期限は5月1日、参加表明書及び技術提案書の受付期限は5月4日で、6月18日に書類審査、7月6日にプレゼンテーションとヒアリングを行い、7月15日に審査結果を通知し、8月下旬以降に契約、業務開始となる。
業務は、整備施設の基本設計及び実施設計に向けて、基本構想（計画案・事業スケジュール・概算工事費の検討など）及び基本計画（計画案・事業スケジュール・概算工事費の確定、パブリックコメント・サウンディング型市場調査の検討、周辺住民への説明など）を一本化した「整備計画」を策定するもので、事業規模は4297万7000円（税込み）を上限とし、履行期間は契約締結日～28年3月31日。
区は、東京都住宅供給公社（JKK）の南麻布三丁目本村町住宅敷地3833㎡（南麻布3-12）を取得し、特養ホームを整備する予定である。整備する施設の概要は、定員80床（ユニット型個室及び従来型多床室）と定員の1割以上のショートステイ（ユニット型個室）を想定している。余剰スペースが生じた場合は、特養ホームと親和性のある高齢者福祉施設（居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所など）の検討、提案することとしている。
●中野区、グループホームと看多機各2か所の募集開始
中野区（東京都中野区4-11-19、☎03-3228-8945＝地域活動推進課地域施設係）は、全圏域対象の認知症高齢者グループホーム2か所（定員計45人）、中部圏域及び北部圏域・鷲宮圏域を対象とする看護小規模多機能型居宅介護各1か所（登録29人、通い18人、宿泊9人）の事業者募集を開始した。募集期間は第1回が4月6～30日、第2回が6月1～26日、第3回が8月3～28日で、選定数が募集数に達した場合、次回以降の募集は終了する。
なお、市では、地域密着型特養ホームは随時、事業者を募集している。
●八王子市、グループホーム1か所/定巡1か所/小多機3か所募集中
八王子市（東京都八王子市元本郷町3-24-1、☎042-620-7294＝高齢者いきいき事業課事業者指定担当）は、認知症高齢者グループホーム1か所、定期巡回1か所、小規模多機能型居宅介護ないし看護同計3か所の事業者公募を開始した。締切日は第1回が5月29日、第2回が9月4日で、第1回の公募結果により、第2回は公募内容が変更となる場合がある。
●横浜市、広域型/地域密着型特養ホームや医療院公募
横浜市（中区本町6-50、☎６045-671-4119＝高齢施設課施設整備係）は、①広域型及び地域密着型特養ホーム（いずれもユニット型個室）、②民有地活用介護医療院の創設（Ⅰ・Ⅱ型）及び既存施設から介護医療院への転換（Ⅰ・Ⅱ型）の各26年度公募を開始した
整備年度は、①と②の創設分は27年度設計、28年度着工（出来高60％）、29年度竣工・開所、②の転換分については、28年4月までの開所を要請している。募集規模は、①の広域型は年間2～3施設程度、地域密着型は年間1施設程度、②は創設と転換合せて年間1～2施設程度としている。いずれも、応募の締め切りは6月30日。
●海老名市、広域型特養ホーム100床の事業者募集開始
海老名市（神奈川県海老名市勝瀬175-1、☎046-235-8232＝介護保険課事業者支援係）は、特養ホーム創設1か所（100床、短期入所10人）の事業者募集を開始した。質問の受付期間は5月18～29日、応募の受付期間は6月8～19日で、6～7月に選定を行い、7月中に選定結果を発表する。開設は30年3月1日までとするが、できるだけ早期の開設を望んでいる。
●浅間総合病院、情報システム更新支援業務のプロポ開始
佐久市立国保浅間総合病院（長野県佐久市岩村田1862-1、☎0267-67-2295（内）2304＝医事課情報管理係）は、医療情報システム更新支援業務の公募型プロポーザル実施を公告した。質問書の受付期限は4月21日、参加意思表明書などの提出期限は5月1日、業務提案書の提出期限は6月4日で、6月11日に審査（ヒアリング）を行い、6月18日に結果を通知する。
業務は、28年度に予定している医療情報システムの更新に向けて、現状や課題を的確に把握し、ICTを活用した業務改善の提案、選定のための要求仕様書の作成及びベンダーの選定支援等を実施するにあたり、専門的な知見等を有し、同病院以外でも更新支援の経験を有する事業者にコンサルティング業務を委託し、医療情報システム更新に係る業務を円滑に進めるとともに、最適なシステムの導入を行うことを目的としており、履行期間は7月1日～27年10月31日。
●甲州市、市立病院・診療所の医療機能整備支援のプロポ開始
甲州市（山梨県甲州市塩山上於曽1085-1、☎0553-32-5014＝健康企画・地域医療担当）は、地域医療体制整備支援業務委託の公募型プロポーザル手続きを開始した。参加表明書及び質問書の受付期限は4月23日、企画提案書の提出期間は4月24日～5月12日で、5月20日にプレゼンテーションを行い、5月21日に審査結果を通知する。委託料上限金額は660万円（税込み）で、委託期間は契約締結日翌日～23年3月26日。
業務は、市立勝沼病院及び市大藤診療所を取り巻く医療機能および経営環境の状況を整理し、両施設にとってふさわしい事業形態や運営体制、医療機能についての検討に資する分析、提言を行う。また、地域医療体制の強化に向け、大藤診療所における在宅医療の機能強化のための提案や地域連携事業に関する支援を行う。さらに、このような強化を目指す地域医療に関して、市民の理解促進のために実施する市民懇談会の開催について、資料提供等を行うものである。
●名市大西部医療センター、バスロータリー整備工事を公告
名古屋市立大学医学部附属西部医療センター（北区平手町1-1-1、☎052-991-8121、病院管理部管理課）は、西部医療センターバスロータリーその他整備工事の入札後資格確認型一般競争入札を公告した。質問の受付期限は4月20日で、入札日は5月25日。予定価格は2億8303万円（税別）で、工期は契約締結日～27年3月31日。工事内容はバスロータリーその整備工事及び道路設計各1式。
●瀬戸市、特別支援学校リニューアル建築・機械設備工事を各公告
瀬戸市（愛知県瀬戸市追分町64-1、☎0561-88-2560＝行政課契約検査係）は、①瀬戸特別支援学校リニューアル（建築）工事及び②同（機械設備）工事の各制限付き一般競争入札を公告した。
資格確認申請書の提出期限は①②ともに4月22日、入札書の提出期間は①は5月15～18日、②は5月20～21日、開札は①が5月19日、②が5月22日。予定価格（税別）は①が11億7400万円（税別）、②が2億8030万円。工事概要は、校舎の改修及びスロープ棟（S造り4階建て延べ約1200㎡）等の①増築その他工事、②機械設備工事。履行場所は、瀬戸市萩山台2-22ほかで、履行期間は契約確定日の翌日～27年12月10日。
●下呂市、特養あさぎりサニーランド移転基本計画策定支援を募集
下呂市（岐阜県下呂市萩原町萩原1166-8、☎0576-53-0153＝高齢福祉課）は、特養ホームのあさぎりサニーランド移転新設に伴う基本計画策定及び民間活力導入検討・支援業務委託に係る公募型プロポーザル手続きを開始した。質問の受付期限は4月17日、参加申込書の提出期限は4月28日、企画提案書の提出期限は5月14日で、5月21日にプレゼンテーションによる審査を行い、5月26日に審査結果を通知する。業務委託限度額は1295万8000円（税込み）で、契約期間は契約締結日～27年3月31日。
業務は、基本計画策定業務（要件整理・基礎調査、基本計画、モデルプラン作成：配置図・平面図・断面図の作成/概算事業費の算出）、民間活力導入可能性調査業務（導入にあたっての前提条件の整理、補助金や交付金など諸制度の整理、サウンディング型市場調査、事業スキームの検討）、公募支援、伴奏支援、完了実績報告書の作成で構成する。。
あさぎりサニーランド
24年3月策定の基本構想では、移転新設後の特養ホーム（定員70床、ショートステイ28床）にグループホーム9床や小規模多機能型居宅介護を設置し、さらに、サテライト小規模多機能を分散的に配置する提案がされている。また、併設されている養護老人ホームの定員数についても基本計画で検討する。
建設地については、急性期病院の県立下呂温泉病院のある下呂圏域への移転新設が示されている。併せて、あさぎりサニーランドとの合築移転案が挙がったかなやまサニーランドのあり方について、基本計画の検討と並行して一定の方向性を見出だしていくとしている。かなやまサニーランドも老朽化による建替えが課題となっている。
あさぎりサニーランド（下呂市萩原町羽根2710-3）は、定員70床、ショートステイ28床で、養護老人ホーム（50床、ショートステイ2床）を併設する。
かなやまサニーランド（下呂市金山町金山973-7）は、00年5月1日に開設され、定員50床、ショートステイ20床。
かなやまサニーランド
●高岡市、牧野圏域の地域特養・全域の定巡各1か所募集
高岡市（富山県高岡市広小路7-50、電話0766-20-1373＝長寿福祉課事業支援・計画係）は、牧野圏域対象の地域密着型特養ホーム（定員29人）、全県域対象の定期巡回・随時対応型訪問介護看護各1事業所、①廃止した地域密着型サービスの事業再開の事業者募集を開始した。応募期限は5月29日。1次審査、2次審査、諮問などを経て、8月中旬に整備予定事業者を決定する。①については、21年4月1日以降に廃止又は失効した市内の地域密着型サービス事業所の建物において、同一の事業を行うものに限り、定員は廃止又は失効した事業の範囲内としている。
●奈良県立医大、スキルラボ棟・教育研修棟移転工事を公告
奈良県立医科大学（橿原市四条町840、☎0744-22-3051（内）2802＝法人企画部施設マネジメント課企画係）は、スキルスラボ棟・教育研修棟等移転工事の一般競争入札を公告した。資格確認申請期限は4月22日、質問の受付期限は4月23日、入札書郵送受付期限は5月11日で、5月12日に開札となる。予定価格は15億3871万3000円（税込み）、最低制限価格は14億1561万5300円（同）。
工事は、教養教育棟（新棟）、看護学科棟（新棟）の改修及び増築棟の新築に係る建築工事、電気設備工事、機械設備工事1式で、工期は契約締結日～27年2月28日。工事場所は、法人所在地に同じ。設計は㈱内藤建築事務所奈良事務所の担当。