〇日本経営、全国330医療圏の地域医療分析資料を無償公開
〇次期地域医療構想の検討や地域医療の現状把握に活用可能
㈱日本経営（大阪府豊中市寺内2-13-3）は、全国330の医療圏を対象とした地域医療分析資料「二次医療圏でみる地域医療の構造」を2026年3月25日より無償公開した。
公開した資料は、人口動態や医療需要、医療提供体制など、地域医療構想の検討に必要な基礎分析をまとめたもので、自治体や医療機関は、同社特設ページ（医療需給総覧 | 日本経営グループ）から対象医療圏の資料をダウンロードし、地域医療構想の検討や地域医療の現状把握に活用することができる。
地域医療を取り巻く環境が大きく変化するなか、行政・医療機関の意思決定を支える基礎情報として活用が可能である。
現在、全国の自治体では次期地域医療構想の策定に向けた検討が本格化している。構想の立案には、人口構造や医療需要などの正確な現状把握が不可欠であるが、膨大なデータの収集や分析作業は、自治体担当者にとって非常に大きな負担となっているのが実情である。
こうした状況を踏まえ、同社ではこれまで47都道府県中28の地域において政策立案や医療圏再編に携わってきた支援実績に基づき、地域医療の現状を多角的に把握できる分析資料を作成した。自治体や医療機関は、特設ページより対象医療圏の資料をダウンロードし、地域の実態把握、政策立案、経営戦略の策定などに幅広く活用することが可能である。
資料のメリットとして、全国330の医療圏を網羅した分析データ（将来人口推計、医療需要の将来予測、医療提供体制、患者の流出入状況など）、医療圏ごとに着眼点を解説するコメント付き、データは定期的に更新（4月・8月・12月頃を予定）、最新の公開履歴を明示、公開資料への引用・再利用が可能（出典明記により許可）、地域医療構想の支援を通じて、さらなるアウトプットの追加も予定することを挙げている。
同社は、経営コンサルティングのプロフェッショナル集団として、医療・介護・福祉をはじめとする幅広い業種の経営課題解決に取り組んでおり、戦略立案、組織人事、財務管理、地域連携支援など、多様な専門領域をカバーし、持続的な企業成長を支援している。設立は、1999年（日本経営グループ創業：1967年）。