目次
【病院計画ニュース】
●北海道医療大学、28年4月移転開設へ新キャンパスを起工
●むつ総合病院、基本計画策定、250床で総事業費最大364億円
●むつ総合病院、基本設計/CM/開院支援の各業務委託プロポ開始
●都立病院機構、多摩北部医療センターのサウンディング調査開始
●東京都、北療育医療センターの基本設計プロポを開始
●聖マリアンナ医科大学、医学部棟建替え事業計画策定へ
●愛知県、26年度に新がんセンターPFI事業の落札者決定へ
●名古屋市、西部医療Cは27年度着工へ設計継続、みどりは基本設計開始
●名古屋市立大学、みどり市民病院移転基本設計を梓設計に委託
●市立柏原病院、あり方検討調査支援業務のプロポ開始
●三田市、病院跡5.9万㎡・建物延べ2.3万㎡の事業者公募、20.2億円
●鳥取大、病院基本設計プロポ開始時期を検討中、29年度着工目標
【ダイジェストニュース】
●協会帯広病院、クラファンで個室化、第2目標5月29日まで募集中
●石巻赤十字病院、第10手術室新設改修工事を公告
●珀寿会、所沢市と綾瀬市の特養ホーム新築工事を公告
●荒川区、特養ホームとデイサービス施設の指定管理者募集開始
●品川区、都有地でのグループホーム27人の事業者募集へ
●川崎市、26年度に人工心肺・CT・透視撮影装置など購入
●川崎市、川崎と幸の休日急患診療所を移転統合へ、北庁舎を修繕
●中東遠総合医療センター、26年度発注見通し4工事公表
●蒲郡市民病院、情報システム更新支援業務のプロポ公告
●京大、総合研究棟改築建築・設備の各設計委託
●茨木市、地域密着型特養ホームの育福会を選定
●大阪はびきの医療センター、旧病棟撤去調査業務を公告
●神戸医療センター、中央監視装置更新工事を公告
●五島中央病院、5階病棟改修を公告、病床削減と研修室等へ転用
【病院計画ニュース】
●北海道医療大学、28年4月移転開設へ新キャンパスを起工
（学）北海道医療大学（北海道石狩郡当別町金沢1757、☎0133-23-1211）は、2か所のキャンパスを移転統合するため、このほど、北広島市のFビレッジで起工式を行った。2028年4月から新キャンパスが発足する。
新キャンパスは、12階建て延べ3万7054.78㎡の（仮称）大学棟、4階建て延べ9991.15㎡の（仮称）公共棟（図書館や講義室など）、2階建て延べ1335.90㎡の（仮称）アリーナ棟で構成し、敷地面積は約1万7700㎡。住所は北広島市Fビレッジ16番、17番、18番となり、28年夏ごろ開業予定のJR北海道千歳線の新駅から歩行者通路でそのままキャンパスに入構できる。
JR駅（新駅）から見た新キャンパス（完成予想図）
建設地は、HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE (通称Fビレッジ）内。Fビレッジは、23年3月に完成した北海道日本ハムファイターズの新球場「エスコン フィールド HOKKAIDO」を核とする23haにのぼる広大な開発エリア。
今回、当別キャンパス（法人所在地に同じ）と札幌あいの里キャンパス（札幌市北区あいの里2条5）のキャンパスをFビレッジで統合するが、札幌あいの里キャンパスの北海道医療大学病院（24床、診療科目：内科・小児科・整形外科・皮膚科・泌尿器科・眼科・耳鼻咽喉科・心療内科・リハビリテーション科・歯科・矯正歯科・小児歯科・歯科口腔外科）については、資材価格の高騰を受け移転の先送りが決まっている。
なお、北海道医療大学と北広島病院は、4月8日に包括連携協定の締結式を行った。両者はこれまでも教員などの人的交流を行ってきたが、今回の協定により、「地域住民の健康と福祉の向上」「次世代医療人材の育成」「教育研究の発展」を中心に、両者の連携をより一層強化していくことを目指す。
（社医）即仁会北広島病院（北広島市中央6-2-2）は、病床90床で、診療科目は内科、呼吸器科、循環器科、消化器科、整形外科、脳神経外科を標榜する。
●むつ総合病院、基本計画策定、250床で総事業費最大364億円
一部事務組合下北医療センター（青森県むつ市小川町1-2-8、☎0175-22-2111＝むつ総合病院）は、むつ総合病院再建基本計画を策定した。建設工事費（新病棟建設工事費）は221～276億円としているが、基本設計業務委託の特記仕様書では、建設工事費のほか、既存改修工事、解体工事などすべての工事・業務を含めた総事業費は298～364億円としている。
病床は現在の434床（うち精神54床）に対し、304床試算（うち精神54床）を予定し、一般病床の構成は高度急性期（ICU）4床、急性期212床（産科・婦人科19床、小児科13床〈うちGCU3床〉、それ以外180床程度、回復期〈地域包括ケア〉30床、感染症4床とし、このうち、新病棟には、精神病床を除く全病棟を導入、17床を陰圧対応の病室とする。
新病棟の延べ床面積は1万9200㎡程度（渡り廊下含む）を想定している。建設地は、現病院血液浄化センターの西側に隣接する金谷公園南側の一角にあたるむつ市金谷1～小川町1地内の敷地面積4万7672.52㎡。
構造・設備計画では、免震構造を優先的に計画し、設計時において基礎免震等の工法を検討する、発熱外来から感染症病床に直結する搬送エレベーターを計画する、中央材料室から手術室に直結する小荷物専用昇降機を設置する、検体及び薬剤等の搬送業務の効率化と運搬人員の削減を図るため、新病棟と既存棟を接続する気送管の整備を計画し、併せて、新病棟地下１階から２階～４階の各病棟への物品運搬機能として、垂直型搬送機の導入についても検討する、最新のIT技術を応用した医療情報システムの構築に、柔軟に対応できる計画とすることなどを挙げている。
また、部門別整備計画では、LDR室3室（緊急オペ対応、陰圧対応1室）、手術室は6室（1室；BCR手術室/5室：クラス1万、手術支援ロボット対応1室）、化学療法室8床程度、売店（コンビニタイプ）、理容室の設置などを挙げている。
階層イメージは、地下1階が機械室、コントロールセンター、発熱外来、リハビリテーション科、栄養管理科、中央材料室、利便施設、SPDセンター、共用施設、地上1階が看護が以来、院内学級、医療相談室、入院支援センター、中央手術部、ICU、臨床工学科、化学療法室、2階と3階の各階に病床90床（一般45床×2病棟）、4階に感染症4床、地域包括ケア30床、産科・婦人科・小児病棟32床を配置し、全ての病室を個室とする。5階は機械室を設置し、電気室、無停電電源室、非常用発電機室、外調機室、ボイラー室等を設ける。また、屋外設備置場を設けるとしている。
また、新しく一般病棟を建設することで、移設等の病院機能の変化に合わせて、既存棟の改修工事が必要となるが、詳細については、設計と並行して精査・決定する。 改修を予定している場所は、①西診療棟地下１階の一部（一般病棟と接している部分） で、現在の付帯施設は厨房の一部（ミルク室、食器保管庫等）、カンファレンス室、 緩和ケア外来、感染症相談室。②西診療棟２階中央手術部で、中央手術部は、新病棟へ移設することから、跡地には解体を予定している別館Ⅰ、別館Ⅲの付帯施設機能の一部移設を検討する。別館Ⅰの付帯施設は、１階が女性職員更衣室、２階が男性職員更衣室、倉庫（事務書類、新型コロナ感染症対応備品） 別館Ⅲの付帯施設は、１階がSPDセンター（事務室、倉庫、更衣室）、保安員室、看護管理室書類倉庫、２階が当直室、実習生宿泊室となっている。
整備手法（発注方式）については、設計・施工分離発注方式（従来方式）、設計・施工一括発注方式（DB方式）、先行発注型技術協力方式（ECI方式）のメリット、デメリットを比較検討している。
概算事業費は、合計255～310億円を見込み、内訳は再建基本計画・設計・監理費 15億円、建設工事費（新病棟建設工事）221～276億円（250床程度、全室個室）、医療機器等整備費16億円、その他3億円（移設費等）。
整備スケジュールは、26年度基本設計、26年度末から27年度末にかけて実施設計、27年度末から建設工事を進め30年度末から31年度にかけて開院
むつ総合病院は、むつ市をはじめとする１市１町３村からなる下北地域保健医療圏の中核的基幹病院として、これまで地域医療に貢献してきた。しかしながら、同病院には、新耐震基準制定以前（1981年6月）の老朽化の著しい建築物が複数存在し、特に一般病棟は、1977年8月の竣工から48年が経過している。2014年に実施した耐震改修促進法に基づく耐震診断では、震度6強から7の大規模地震が発生した際に倒壊等の危険性があると診断を受けたため、必要な対応・整備を検討してきたが、物価高騰等による事業費の増大等から、事業全体の見直しを行っていた。そのような状況の中、25年12月８日に発生した「青森県東方沖地震」により、７階病棟のスプリンクラーの配管が天井内で破損し、水漏れが発生、これにより7階から5階までのほぼ全域が水浸しとなり、加えて、6階病棟廊下の天井落下やエレベーターの停止、躯体コンクリートのひび割れ、外壁タイルの剥離等、多くの建物被害が発生した。この事態により、これまで検討を進めてきた新事業については、災害からの復旧を主軸とし、新たに「再建事業」として事業名を改め、一日も早い安全・安心な病院再建を計画的に進めるため、「むつ総 合病院再建基本計画」を策定した。
●むつ総合病院、基本設計/CM/開院支援の各業務委託プロポ開始
一部事務組合下北医療センターむつ総合病院（青森県むつ市小川町1-2-8、☎0175-22-2111（内）3122＝事務局施設整備課）は、同病院再建事業の①基本設計、②基本設計コンストラクション・マネジメント（CM)業務、③開院支援の各業務委託の公募型プロポーザル手続きを開始した。
質問の提出期限は①4月28日、②③4月30日、参加申込書の提出期限は①5月13日、②③5月18日、企画提案書の提出期限は①6月4日、②③6月8日、ヒアリング実施日は①6月9日、②6月18日、③6月19日、審査結果通知書の送付日は①6月15日、②6月25日、③6月26日。
①の予算額は1億4588万2000円（税込み）で、業務期間は契約締結日の翌日から27年2月26日。設計概要は、延べ床約1万9200㎡（渡り廊下含む）の増築工事（主たる建築物については免震構造、耐震安全性の分類：構造体I類相当/建築費構造部材A類/建築設備甲類、主要構造部材は提案による、ZEB Orientedの採用）、既存建物改修工事（東診療棟・西診療棟内部の地下1階～地上2階の一部改修〈新病棟へ付帯施設移設後スペースの利活用とし基本設計の中で協議〉、新病棟及び解体建物による接続部改修、新病棟増築による既存不適格部分の既存遡及改修）、外構工事（既存施設解体後の外構工事、駐車場整備含む）、建物解体予定の施設概要（病棟：SRC地下2階地上8階塔屋1階建て延べ1万2027㎡など）。
概算事業費限度額（税込み）は、新病棟建設工事費221～276億円、総事業費298～364億円（新病棟建設工事、既存棟改修工事、解体工事、外構工事及び駐車場整備工事、医療機器等購入費、移転費、業務委託費〈再建基本計画、設計、工事監理開院院支援、コンストラクション・マネジメント業務等〉）。
②の予算額は3164万1000円（同）で、業務期間は契約締結日の翌日～27年3月5日。業務は、むつ総合病院新病棟の整備に当たり、基本設計段階におけるコンストラクション・マネジメントによる総合的な調整管理を行うことのできる専門的知識や実績を有する事業者に支援を受けることにより、新病棟建設事業を円滑に推進するため、また、建設費が高騰するなか、基本設計段階から、より良い新病棟を目指すとともに、コスト削減を図るために委託する。
③の予算額は1920万1000円（同）で、業務期間は契約締結日の翌日～27年3月5日。業務は、むつ総合病院新病棟の整備にあたり、設計と並行して、病院内の各部門における運営計画の策定及び現病院の医療機器の移設を含めた医療機器整備の計画策定、医療情報システムの構築計画を策定するとともに、必要な業務を円滑に進めるために委託する。
●都立病院機構、多摩北部医療センターのサウンディング調査開始
（地独）東京都立病院機構新宿区西新宿2-8-1、☎03-5320-5848＝施設計画課施設グループ多摩北部医療センター整備事業担当）は、都立多摩北部医療センター整備事業に関するサウンディング型市場調査を開始した。建設業においては繁忙・人手不足等の状況が伝えられ、病院整備事業においては入札不調・不落の状況が見受けられるなか、機構では、基本設計を進める多摩北部医療センター整備の施工者発注手続きに向けて、参入可能性やスケジュール等について聞き取りを行うことにした。アンケートの提出期限は5月1日。設計等業務（基本設計、実施設計、地盤調査、測量調査等）は㈱久米設計が担当しており、業務期間は28年11月30日まで。
サウンディングの対象は、東京都の競争入札参加資格を有する建築工事等級A及び設備工事（電機、給排水衛生、空調）とし、項目は参加意欲、スケジュール、その他。実施方法は、「ゼネコン向け」「サブコン向け」いずれかのアンケート用紙をダウンロードし、回答する。アンケートの改修先は、基本設計段階における支援業務を受託する日建設計コンストラクション・マネジメント㈱（☎03-5803-9770＝マネジメント・コンサルティング部門）。アンケート回答後、ヒアリング（対面）については、希望する企業を対象に実施する。サウンディングの実施結果は公表しないとしている。
2025年3月に策定した多摩北部医療センター基本計画では、既存病院と同様の診療規模である入院337床程度、1日の外来患者430人程度を想定し、診療科目は25科。病院棟（8階建て延べ3万2510㎡程度、屋上ヘリポート）は免震構造（付属するリニアック室は耐震構造）、付帯施設の保育所は耐震構造の平屋建て390㎡程度。計画地は東村山市青葉町1-7-1ほかで、敷地面積は約5万4000㎡。
概算事業費（税別）309億円を見込み、内訳は建設工事費（病院棟、保育所）280億円、建設工事解体費（建設工事伴う職員公舎棟既存建物棟）4億円、外構整備費（駐車場整備等）15億円、設計費等（基本設計・実施設計費・監理費）10億円。これには、医療情報システム整備費、医療機器等購入費、引越・移設費用、整備期間中の既存建物等修繕費、各種申請・手続き費用、地中障害物撤去費、既存杭撤去費は含まれていない。
スケジュールは、25年度頃に基本設計業務等、各種調査（地盤調査、測量調査等）、27年度頃に実施設計業務等、29年度頃に病棟及び保育所建設工事、外構工事、33年度頃に新病院の運用開始を想定している。
フロアは、1階が救急、エントランス、医事・会計、内視鏡、放射線診断、放射線治療、喫茶室、栄養、霊安、廃棄物、機械室、2階が外来、患者支援、通院治療、リハビリ、生理検査、検体検査、病理、薬剤、会議室、幹部室、医局・事務、3階が手術、集中治療、中材、臨床工学、血液浄化、産婦人科病棟、4階が小児・成人混合病棟と一般病棟、5～7階が病棟で、8階に機械室、屋外機械置場、屋上にヘリポートを配置する。
●東京都、北療育医療センターの基本設計プロポを開始
東京都（新宿区西新宿2-8-1、☎03-5388-2623＝契約第一課）は、都立北療育医療センター改築工事基本設計のプロポーザル実施手続きを開始した。質問の受付期限は4月24日、事前相談の期限4月30日、参加表明書の受付期間は4月27日～5月1日、技術提案書の受付期間は5月18～28日で、7月1日にヒアリングを実施し、7月7日に評価結果を通知する。開札予定日7月27日。参考業務規模は1億5000万円（税込み）程度を想定し、履行期間は契約確定日の翌日～28年2月29日。
委託場所は、都営桐ヶ丘団地内の北区桐ヶ丘2-479-1ほかの敷地厄1万6500㎡。施設は、延べ約2万2981㎡を想定し、内訳は医療施設第1類が約8719㎡、福祉・厚生施設が厄1万4262㎡。建設予定工期は30年12月～36年2月。
25年8月に公表した基本計画では、完成後の入院50床（成人、小児各25床）、長期入所52床、短期入所11床、入園15床、通園定員40人、通所定員30人、診療科目は現在と同じ12科。フロアは、地下1階が機械、栄養、サービス、管理、地上1階が外来、検査、訓練、指導、管理、薬剤、2階が通所、通園、入所、入園、3階が入所、医局/管理、4階が入院、手術となる。
整備スケジュールは26～27年度基本設計、28～30年度実施設計、30～35年度工事、36年度開設を予定している。事業費は191億円（税込み）、173億円（税別）を見込み、173億円の内訳は造成・擁壁（土地の切土、擁壁の工事費）3億円、新棟新築（建築工事、電気設備、機械設備工事費）168億円、外構（駐車場整備等）3億円で、内訳は端数の関係で合計金額と一致しない。
●聖マリアンナ医科大学、医学部棟建替え事業計画策定へ
聖マリアンナ医科大学（川崎市宮前区菅生2-16-1、☎044-977-8111）は、2026年度事業で大学病院の旧病院本館の解体工事を進め、また、その跡地を活用する医学部棟の建替えに向け、建替え事業計画の策定などに取り組む。
大学本部と大学病院がある菅生キャンパスでは、大学病院の新しい施設が全て完成し、26年度では、旧病院本館の解体及び外構整備（バスロータリー整備・緑化工事）を進め、27年度のグランドオープンを目指している。
法人の26年度事業では、26年度から本格的に開始するリニューアル事業に係る借入金返済及び近い将来の医学部棟建替え事業を見据え設定した「中⾧期的財務計画」の26年度計画値の達成状況分析等を行う。
また、医学部棟耐震化に向けた整備事業に関して、①事業計画の策定（事業費の算定・資金調達方法の検討・金融機関等との協議等）に取り組む。医学部棟耐震化には全面的な建替えが必要となるため、資金調達と返済計画を含めた事業計画の策定へ向けた検討に速やかに着手する。また、未耐震の体育館については適切な耐震化に向け26年度に実施する予定である。
現在の医学部関連施設や病院以外の施設は、医学部本館（延べ床面積2万1300㎡、研究室、実習室、大学院附属研究施設、大学院講義室、大講堂、役員室、学長室、事務室、会議室）、教育棟（延べ1万2340㎡、講義室、ML教室、セミナー室、SGL、学習室、医学情報センター（図書館）、医学資料センター、キリスト教文化センター、教員室、事務室、会議室、聖医会（同窓会）、食堂、書店）、体育館（延べ2844㎡、課外活動、第1アリーナ、第2アリーナ、第3アリーナ、研究室、トレーニングルーム）、看護専門学校（延べ4231㎡、講義室、実習室、教員室、事務室）、機械棟（延べ2684㎡エネルギーセンター・熱源供給施設）などがあり、19～20年度に明石会館（延べ7100㎡、研究室、大学院講義室、事務室、多目的ホール）を解体した。
このうち、看護専門学校の校舎老朽化に伴う改修／移転については、中断していた⾧沢サテライトキャンパス・リノベーションの検討に再着手し、28年度の開校を視野に魅力ある教育環境整備の検討を進めている。看護専門学校では、26年度に「学生の安全」と「教育の質の保証」の観点に立った新校舎移転計画、各教室・各実習室のAV機器の移設・改修計画（見積含め）、各教室・各実習室の什器の移設・改修計画（見積含め）、新校舎移転の引越しに係わる計画（見積含め）、新校舎移転後の危機管理対策の策定、新校舎で学生が生活を送る場（学生ロビー・教室・実習室・図書室等）の環境整備などに取り組む。
また、各病院の26年度事業では、大学病院は、25年度から開始した血液・造血器腫瘍のがんゲノム医療について、必要な診療・検査・研究体制の整備を進める。また、1月に導入した手術支援ロボットダビンチの活用を進める。
西部病院（横浜市旭区矢指町1197-1）は、 25年度に消化器一般外科におけるロボット支援システム「センハンス」を導入。26年度では、がん診療の拡充として、外来化学療法室の運用の見直し及び神奈川県がん診療連携指定病院の指定に向けた準備を進める。また、北病棟の二次オープンおよび病棟再編を実施する。さらに、手術支援システム、手術キット導入による運用改善として、1月に委託事業者を選定しており、契約完了後、委託事業者によるデータ収集・蓄積（4～9月）、データ蓄積完了後、支援システムの運用を開始する。
多摩病院（川崎市多摩区宿河原1-30-37）では、24年10月から産婦人科手術領域でダビンチ手術を開始した。26年度では、地域医療支援病院として川崎市北部の急性期医療を担い、川崎市立病院として市民の要望に確実に応えていくとともに、電子カルテ更新による診療録管理体制加算1への復帰を目指す。
大学病院では、入院棟が先行して23年1月にオープンした。規模は、RC・S造り（免震構造）12階建て延べ6万246㎡（建築面積6626㎡）。25年1月に新築したエントランス棟と別館を改修した外来棟がオープンした。規模はそれぞれS造り（耐震構造）地下1階地上5階建て延べ3479㎡（同640㎡）、SRC造り（耐震構造）地下1階地上9建て延べ1万9532㎡（同3011㎡）。許可病床は955床（一般924床〈うち重症病床117床〉、精神31床）、手術室20室（ハイブリッド手術室、ロボット手術室含む）。
●愛知県、26年度に新がんセンターPFI事業の落札者決定へ
愛知県（名古屋市中区三の丸3-1-2、☎052-954-7540＝新がんセンター整備グループ）は、新愛知県がんセンターの整備に向けて、PFIアドバイザリー業務を委託しており、2026年度に実施方針を表明し、入札により落札者を決定する。
25年3月に策定した基本計画に沿って準備を進めており、スケジュールは、27～28年度に基本設計、実施設計、28年度末に着工し、34年度に、新病院棟、38年度に新研究棟のオープンを予定している。PFIアドバイザリー業務はEY新日本有限責任監査法人に委託しており、委託期間は27年3月31日まで。
基本計画では、延べ床面積6万㎡、病床は90床減の410床（うち20床は新設の緩和ケア病床）、手術室は2室増の12室、診察室数は8室増の60室、外来化学療法ベッドは増減なしの60ベッドを想定している。建設地は、現在地（名古屋市千種区鹿子殿1-1）の敷地4万9788㎡。
病院においては、新設するがん予防医療研究センター（仮称）において、遺伝性腫瘍などを対象とした高度な技術による検診の実施、病院と研究所が一体となり、新たな予防・診断法の開発・提供、がんゲノム医療拠点病院として、全国トップレベルのがんゲノム医療の提供、手術部門では他施設では対応困難な高度な手術、集学的治療が必要な手術の集約化、難治がん等の手術体制の強化、集中治療部門では、高度・先進的ながん治療・周術期管理を行うための設備の充実、臨床検査部門では、高度ながん診断検査技術（希少がん、がんゲノム医療等）の充実、内視鏡部門では、消化管がん、膵がんの早期診断・治療の開発・推進、AIなど先端診断技術の活用、放射線検査部門では、放射線検査機器と超音波検査機器の集約、診断の補助としてAIなどの技術の活用、放射線治療部門では、IMRTの適応疾患拡大による、より高精度な治療の普及、がんゲノム医療部門では、エキスパートパネルの継続・推進、治験・臨床試験部門では、薬事承認等を目指した臨床試験・治験の積極的な実施と早期開発段階の治験を含めた治験実施体制の強化などに取り組む。
研究所では、大規模・複雑化するデータを高速で解析可能な環境の整備、センターとの相乗効果が期待できる研究開発を行う研究機関・企業の誘致、オープンラボや試料・情報共有による、一体的かつ効率的な疫学・橋渡し研究の推進などに取り組む。
また、MDアンダーソンがんセンターとの共同研究、人材交流等の実施や国際共同研究・国際共同治験への参画・推進といった海外のがん医療機関等との連携・協力に取り組む。
経営形態に関しては、経営の一層の効率化を推進し、地方独立行政法人化を含めて検討する。
なお、愛知県の県立病院事業会計では、がんセンターは入院が患者14万2350人/収益123億8032万1000円、外来が患者14万6046人/収益116億9565万5000円、精神医療センターは入院が患者7万5920人/収益20億5424万900円、外来が患者5万4948/収益4億4147万9000円、小児保健医療総合センターは入院が患者5万370人/収益70億9518万3000円、外来が患者9万8328人/収益25憶4880万3000円と見込んでいる。
また、26年度予算にがんセンター施設改良費1億3153万5000円、小児保健医療総合センター施設改良費8679万円、医療器械購入費9億5869万9000円などを計上、取得する医療器械はガンマカメラシステム、人工心肺装置各1式など。
また、閉院した旧がんセンター愛知病院（岡崎市欠町）に関しては、維持保全、移管及び解体撤去に伴う費用4億9735万6000円を計上したほか、旧がんセンター愛知病院解体撤去工事の債務負担行為（27～29年度）20億7539万2000円を設定した。解体跡の敷地の扱いは未定としている。
●名古屋市、西部医療Cは27年度着工へ設計継続、みどりは基本設計開始
名古屋市は、名古屋市立大学（☎052-972-2193（内）2193＝市立大学課）への財源措置として、市立大学病院の救急災害医療センター棟の整備に対する貸付金や西部医療センター、みどり市民病院の設計などに対する貸付金などを計上した。
市立大学へは、①実験動物研究教育センター改築の設計等に対する補助金1億1200万円（継続）やエネルギーセンターの設備更新に対する補助金6億9870万円、市立大学病院へは、医療機器更新等に対する補助金7億800万円のほか、いずれも継続事業となる②次期病院情報システムの更新に対する補助金26億9990万円及び③災害医療センター棟の整備に対する貸付金、補助金47億3349万3000円を計上した。
東部医療センターへは、救急・外来棟の受付周辺混雑緩和に向けた整備に対する貸付金4億7300万円、医療機器の更新等に対する補助金9憶2700万円、西部医療センターへは、医療機器の更新等に対する補助金18億100万円、④継続事業の災害拠点病院機能強化等に係る設計等に対する貸付金、補助金4億5459万2000円、みどり市民病院へは、医療機器の更新等に対する補助金4億1300万円、新規事業となる⑤移転改築に係る基本設計に対する貸付金、補助金2億9180万円、みらい光生病院とリハビリテーション病院には、医療機器の更新等に対する補助金として各8900万円、1億600万円を計上した。
①は、老朽化が進んでいる実験動物研究教育センター（桜山キャンパス内）の改築に係る設計等に対する補助金で、25年度に続き施設の改築に係る設計及び土壌汚染調査を行う。スケジュールは、25～26年度設計、27～28年度工事、29年度供用開始の予定である。
②は、市立大学病院及び西部医療センターの次期病院情報システムの更新を行うもので、5月に西部、27年1月に大学病院のシステムを更新する。
③は、救急災害医療センターと病棟・中央診療棟5階を接続する渡り廊下の接続工事、既存棟から移転するスペース等を最大限有効活用するための病棟・中央診療棟等改修工事、医療機器整備で構成する。6月に開棟し、26年度に病棟・中央診療棟との接続工事、26～28年度に改修工事を行う。
④は、最大規模（L2）の洪水発生を想定し、災害対策、医療機能強化及び教育・研究機能強化等を行うための設計を継続する。24～26年度に設計、27～29年度に建設工事を行う。ほかに、26年度では、先行工事としてのバスロータリー移設工事及び整備工事に伴う道路測量設計を行う。
⑤は、喫緊の課題となっている施設・設備の老朽化に対応するとともに、今後の地域の医療ニーズを見据え、安心・安全で高度な医療を提供していくための移転改築に係る基本設計等を行うもので、25年度に基本計画を策定した。基本設計のほか、基本設計支援業務を委託する。これは医療機器等の配置計画など、専門的知見から建築設計事業者の支援を行うもの。26年度に基本設計、27年度から実施設計を予定している。
●名古屋市立大学、みどり市民病院移転基本設計を梓設計に委託
名古屋市立大学医学部附属みどり市民病院（緑区潮見が丘1-77、☎052-892-1331、再整備課）は、同病院移転改築基本設計業務の委託先として㈱梓設計中部支社を選定し、契約した。契約金額は1億9800万円（税込み）。履行期間は2027年3月13日まで。
移転先は、現病院から直線距離で約850mの地点にあたる名鉄鳴海駅北側の市街地再開発事業施工区域内で、病院及び立体駐車場を含め総延べ床面積3万3000㎡程度を想定している。病床は250床。
現在のみどり市民病院は、病床205床で、建物延べ床面積1万7465㎡（1988年建設の南館含む）、敷地面積1万1290㎡（市子ども青少年局への売却を予定している看護師宿舎用地を含む）。
●市立柏原病院、あり方検討調査支援業務のプロポ開始
柏原市（大阪府柏原市安堂町1-55、☎072-920-7381＝健康づくり課）は、市立柏原病院あり方検討調査支援業務の公募型プロポーザル手続きを開始した。質問の受付期限は4月24日16時30分、参加申込書の受付期限は5月8日、企画提案書の受付期間は5月13～18日で、5月26日にプレゼンテーション審査を行い、5月28日に審査結果を通知し、6月中旬に契約締結となる。提案上限額は659万6000円（税込み）で、業務期間は契約締結日の翌日～27年3月31日。
業務は、市立柏原病院の経営状況を客観的に分析するとともに、「市立柏原病院あり方検討委員会」での答申及び府の地域医療構想を踏まえ、今後の柏原市における医療 需要や中河内医療圏など二次医療圏における医療提供体制を見据え、市立柏原病院が必要かつ持続可能な医療提供体制を構築するための方向性を定め進めていく計画を策定する。
●三田市、病院跡5.9万㎡・建物延べ2.3万㎡の事業者公募、20.2億円
三田市（兵庫県三田市けやき台3-1-1、☎079-565-8620＝医療政策課）は、現三田市民病院跡地を活用して、今後、策定される「新たな地域医療構想」の実現に資する回復期医療などを実施する民間事業者の再公募を開始した。質問の期限は5月20日、参加申込書及び第1次審査書類の提出期限は9月24日、第2次審査書類の提出期限は10月30日で、11月からプレゼンテーション審査などを行い、12月中頃に優先交渉権者を決定し、12月末ごろに結果を公表し、基本協定の締結に向けた調整を開始する。25年7月に事業者を公募したが不調となっていた。
事業対象地は、けやき台3-1-1の敷地5万8747.86㎡と、SRC造り7階塔屋1階建て延べ2万1317.91㎡の病院本館棟（建築面積7276.64㎡、1995年5月竣工）及びS・一部SRC造り4階建て延べ1610.16㎡の増築棟（建築面積630.28㎡、2004年9月竣工）。 最低売却価格は20億2000万円（税別）。
提案内容として、①回復期医療の提供、②外来診療の実施（内科、整形外科）、③在宅医療介護連携支援センター事業の実施、市が運営する休日応急診療センター及び秒児保育の場を確保し、市との賃貸借契約により市に提供することとしており、これら以外に、①～③の事業と関連する在宅生活に安心をもたらす事業（在宅医療サービス等）の実施、さらに、子育て世代からシニア層まで幅広く市民に有益となる事業の提案に期待するとしている。
事業スケジュールは、27年11～12月頃に土地建物売買契約締結、30年度に三田市民病院と済生会兵庫県病院の再編統合による新病院開院、31年度跡地活用事業着手となる。
病院移転などによる跡地の売却事例では、兵庫県西宮市が市立中央病院跡地活用事業に係る公募型プロポーザルを実施し、応募した1者（1グループ）を審査し、優先交渉権者に決定した。同グループは、代表者の（社医）甲友会法人本部（西宮市）による病院棟のほか、構成員の阪急阪神不動産㈱（大阪市北区）による住宅棟の建設を計画し、価格は、最低売却額21億3200万円に対し21億4000万円を提案した。
なお、三田市が4月9日に公表した再編統合による新病院の基本設計概要では、概算整備費として577億円（税込み）を見込む。内訳は、設計・工事監理13億円、建築工事・外構工事・付帯設備・造成工事・道路改良工事459億円、医療機器等整備費96億円（医療機器63億円、情報システム29億円、備品4億円）、移転費・コンサル経費など9億円とし、利息183億円を含む総整備費は760億円となる。また、用地取得費は含んでいない。
新病院は、S造り（免震構造）6階建て延べ4万790㎡（建築面積1万710㎡）の規模となり、場所は、神戸市北区長男町宅原3850の敷地7万2400㎡。診療35科目、病床424床、手術室10室を想定している。
実施設計を5月から27年度半ばにかけて行い、並行して27年度初めから建設工事を開始し、30年度中に開院する目標である。
敷地北西から見た新病院のイメージ
●鳥取大、病院基本設計プロポ開始時期を検討中、29年度着工目標
鳥取大学（鳥取市湖山町南4-101、☎0857-31-5476＝企画環境課総務係）は、当初、2025年度第4四半期としていた医学部附属病院基本設計委託の公募型プロポーザル公告が遅れており、現在、公告の時期を含め公募要項などを検討している。現時点では、公募開始の時期は未定としているが、早期の公告を目指している。
公告が当初の25年度第4四半期から遅れているものの、3月10日に同病院の武中篤院長が「29年度の着工を目指す新病院を含めた再整備事業について、文部科学省から計画通りに進めてもいいという回答が出た」ことを公表しており、計画に沿って、早期の基本設計委託を目指している。
鳥取大学では、24年7月に、鳥取県および米子市と、老朽化が進む医学部附属病院再整備に向けた連携協定を結び、同時に大学と米子市は、病院再整備に係る湊山公園用地を市が提供する覚書を交わした。病院再整備と併せ、新病院周辺をホスピタルパークとして整備し、住民との交流スペースを設けることにしている。
25年3月に大学がまとめた再整備基本構想では、再整備ロードマップ（24年7月29日、再整備準備室策定）として、25年度末までに基本計画（各部門平面図作成）、26年度にかけて整備計画書作成、26年度に基本設計を開始するとともに、米子市と湊山公園売買等契約締結する。27年度では、概算要求を進め、年度末から28年度にかけて文部科学省の事業化決定を受けて、実施設計へと進め、29年度途中から着工を描いている。
施設整備は、①病棟＋病棟機能中央診療部門、②外来機能中央診療、③外来＋臨床研究棟・事務部改修の順番で進める。
同病院は、1987年度から1994年度にかけて再開発整備され、再整備後、40年近くが経過し、老朽化と動線の複雑化が顕著となっている。既存施設は、SRC造り地下1階地上9階建て延べ2万1195㎡の第二中央診療棟（1969年3月～1972年3月竣工）、SRC造り４階建て延べ2万8397㎡の外来・中央診療棟（、1995年3月～2015年3月竣工）、SRC造り9階建て延べ2万5867㎡の病棟（1990年8月～2003年3月竣工）など。
【ダイジェストニュース】
●協会帯広病院、クラファンで個室化、第２目標５月２９日まで募集中
（福）北海道社会事業協会帯広病院（北海道帯広市東5条南9-2、☎0155-22-6600）は、病床個室化のために改修費用を募るクラウドファンディングを行い、1か月足らずの期間で第1目標の1400万円の調達を達成した。引き続き、さらなる病床の個室化を進めるため5月29日まで1400万円の調達を呼びかけている。
第1目標は、3月24日に募集を開始し、4月20日までに目標をクリアした。第1１目標の調達資金は「6病棟（外科、消化器内科、耳鼻咽喉科、腫瘍内科）」の個室改修に充てる。第2目標の追加1400万円は、「8病棟（腫瘍内科、泌尿器科、眼科）」における2室目の個室化改修費用として活用する。
第2目標の金額が達成できなかった場合は、自己資金を元に改修を実施する予定であるが、個室化を進めたい病室は4か所あり、また、十勝・帯広の地域医療を次世代へ繋ぐため、広く応募を呼びかけている。資金は、既存の4床室の個室化の改修費用（1室分）及びクラウドファンディング手数料等に活用する。同病院では、1400万円を超えた寄付金は、次の病室個室化を進めるための費用に活用する。
スケジュールは、26年度内において、設計・調整、改修工事を実施し、工事完了後、順次、稼働を開始する。
●石巻赤十字病院、第10手術室新設改修工事を公告
石巻赤十字病院（宮城県石巻市蛇田字西道下71、☎0225-21-7220＝管財課）は、本棟2階手術室改修工事（第10手術室新設）の一般競争入札を公告した。資格確認申請書の提出期限は4月30日で、7月2日入開札となる。工事はS造り（免震構造）地下1階地上7階建ての本棟の約65㎡を改修するもので、工期は27年1月13日～6月30日。工事場所は、病院所在地に同じ。
●珀寿会、所沢市と綾瀬市の特養ホーム新築工事を公告
（福）珀寿会（静岡県沼津市岡宮字下松沢1417-1、☎055-924-5665）は、①（仮称）特別養護老人ホーム綾瀬陽光園及び②（仮称）特別養護老人ホーム所沢陽光園新築工事の各条件付き一般競争入札を公告した。①の参加資格確認申請書の受付期限は5月1日、設計図書の配付は5月8日、質問受付期間は5月11～18日で、質問票の送付先は設計・監理を担当する㈱奥野設計（☎03-5348-5771）の電子メールアドレス：hatakeyama＠okuno-associates.comまで。6月1日に入開札となる。
①の施設は、S造り3階建て延べ4203.07㎡（敷地5925.32㎡）の規模で、定員110人（ユニット型個室、短期入所11人含む）。工期は契約締結日～27年6月30日で、工事場所は、神奈川県綾瀬市落合北3-1150-1ほか。
②の応募締切日及び設計図書等の配付期限は4月24日、質疑書提出期限は5月1日で、送付先は珀寿会の電子メールアドレス：hakujukai.neshiro@gmail.comまで。質疑がない場合でも、質疑書式に「質疑なし」と記入し、送付することとしている。5月15日に入開札となる。
②の施設は、S造り3階建て延べ4371.77㎡（建築面積1735.91㎡）の規模で、定員100人（ユニット型）、ショートステイ10人（同）を確保し、デイサービス（定員20人）を併設する。工期は、契約締結日￣27年5月末日で、工事場所は埼玉県所沢市西狭山ケ丘2-315-1ほか。設計・監理は㈱奥野設計が担当している。
●荒川区、特養ホームとデイサービス施設の指定管理者募集開始
東京都荒川区（東京都荒川区荒川2-2-3、☎03-3802-3111（内）2618＝高齢者施設係）は、区立特別養護老人ホームサンハイム荒川及び区立南千住中部在宅高齢者通所サービスセンターの指定管理者の募集を開始した。
4月30日に応募者説明会及び施設見学会の開催を予定しており、参加するには4月24日15時までにEメールにて参加申込書を送信する必要がある。募集要項によると、質問の受付期限は5月1日、応募の提出期限は5月14日で、6月26日に「書面審査」と「現地審査」を行い、7月中に選定結果を通知し、10月中の区議会による指定管理者の議決、27年4月1日の協定書の締結となる。指定管理期間は、27年4月1日～32年3月31日。
サンハイム荒川（南千住3-14-7）は、特養ホームの定員59人、ショートステイ12人。施設は、RC造り地下1階地上3階建て延べ3804.66㎡（敷地1706.46㎡）の規模で、1995年2月に竣工した。南千住中部サービスセンター（南千住4-9-6）は、1日の通所定員45人の在宅高齢者通所サービスセンター（一般デイ）。施設は、RC造り2階建て延べ948.33㎡（敷地1167.78㎡）の規模で、00年4月に竣工した。
●品川区、都有地でのグループホーム27人の事業者募集へ
東京都品川区（東京都品川区広町2-1-36、☎03-5742-6917＝福祉計画課施設担当）は、東品川三丁目における都有地（品川消防署東品川出張所跡地）を活用した 認知症高齢者グループホームの整備・運営事業者の募集を4月中に開始する。
区では、同都有地を都から定期借地により50年間にわたり借り受けて、選定した事業者に転貸し、事業者がグループホームの整備・運営を図るもので、スケジュールとして、４月28日に住民説明会を開催し、４月下旬から事業者公募を開始する。公募開始は4月最終週となるもようである。その後、５月中旬に公募説明会を開催し、９月下旬に事業者を決定し、27年度に設計、着工、28年度工事竣工、開設を予定している。
都有地は、東品川3-32-12の敷地466.88㎡で、用途地域は準工業地域、建ぺい率60％、容積率300％。条件とする施設はグループホーム（定員27人）であるが、事業者が提案する施設を併設することも可能としている。
●川崎市、26年度に人工心肺・CT・透視撮影装置など購入
川崎市の26年度病院事業において、市立3病院の合計医業損失として、77億9715万円と予想している。各病院の予算は、▼病院名：川崎病院（許可病床数：713床〈内訳：一般663床/精神38床/感染症12床）、医業収益：253億4129万8000円/医業費用289億7720万円）▼井田病院（383床〈一般343床/結核40床〉、91億3639万2000円/131億9522万円）▼多摩病院（指定管理者制度により聖マリアンナ医科大学が運営）（376床〈一般376床〉、10億9092万5000円/11億9334万5000円）
取得する主な医療機器は、人工心肺装置、全身用Ｘ線ＣＴ診断装置、多目的デジタルＸ線透視装置、財務会計システム各1式。
また、主な債務負担行為は、▼事項：令和８年度川崎病院医療用スマートフォン通信サービス提供業務経費（期間：27～30年度、限度額：4955万7000円）▼川崎病院令医療機能再編整備２期事業経費（26～28年度、15億237万1000円）▼川崎病院７階機械室空調機改修整備経費（27年度、6億4775万8000円）▼川崎病院病棟陰圧室改修整備経費（27年度、1億,65万円）▼川崎病院Ｃ棟外壁塗装改修工事経費（27年度、1億2182万円）▼川崎病院蒸気配管改修その他その2工事経費（27年度、2億2086万8000円）
●川崎市、川崎と幸の休日急患診療所を移転統合へ、北庁舎を修繕
川崎市（川崎区宮本町1、☎044-200-2426＝地域医療課）は、老朽化している川崎及び幸休日急患診療所の移転統合を計画している。
それぞれ、築45年、築49年が経過し、建物や設備が老朽化し、また、駐車場が各2台、6台と少ない。また、川崎市医師会を中心に派遣を受けている医療スタッフへの負担軽減を図る必要もあり、現在、文書主管課書庫として活用している北庁舎（川崎区宮本町3-3） の移転統合を決めた。
北庁舎は、地下1階地上5階建て延べ6901.26㎡の規模で、このうちの1階と2階を休日急患診療所として活用する。北庁舎は、両診療所のほぼ中間地点に位置し、駐車台数は10台。23年度の受診状況から、受診者数は、統合後の北庁舎休日急患診療所が年間3751人、1日あたり52人、近隣の中原休日急患診療所は年間277人（1日あたり3.8人）の増加を見込む。
スケジュールは、26年2～3月にパブリックコメントを実施しており、その結果を4月中旬から健康福委員会へ報告しており、並行して、26年度から30年度末にかけて本格活用に向けたレイアウト・移転調整、27年度から30年度末にかけて方向性の策定、設計、劣化部位の修繕などの工事を進め、31年度からの本格活用を目指している。
現在の診療所の規模は、川崎（川崎区富士見1-1-1）がRC造り6階建て延べ945.8㎡、幸（幸区戸手2-12-12）がRC造り2階建て延べ延べ674.2㎡。
●中東遠総合医療センター、26年度発注見通し4工事公表
掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター（静岡県掛川市菖蒲ヶ池1-1）は、4月10日、2026年度工事執行計画（発注見通し、設計金額400万円以上）を公表した。契約方式は手術室3電源設備改修工事のみ随意契約で、ほかは入札執行、また、発注担当課はすべて管理課）。▼工事名：手術室3電源設備改修工事（期間：4～8月、種別：電気工事、概要：手術室3の電源設備改修工事、発注時期：4月）▼情報システムサーバー室No.3エアコン更新工事、10月～26年3月、管工事、情報システム室のエアコン更新工事、10月）▼病棟エアコン更新工事、7～12月、管工事、2病棟のマルチエアコン更新工事、7月）▼耐火塗装修繕工事、6～12月、塗装工事、外壁耐火塗装の修繕工事、6月）
●蒲郡市民病院、情報システム更新支援業務のプロポ公告
蒲郡市民病院（愛知県蒲郡市平田町向田1-1、☎ 0533-66-2200（内）3810/3627/3502＝デジタル医療推進室）は、次期統合医療情報システム更新支援業務の公募型プロポーザル実施を公告した。質問の受付期限は5月11日、参加表明書の受付期間は4月24日～5月18日、提案書受付期間は5月22日～6月8日で、6月19日にプレゼンテーション、ヒアリングを行い、6月29日に結果を通知し、契約締結となる。契約上限金額は1881万5500円（税込み）で、業務期間は契約締結日～27年3月31日。
業務の趣旨として、28年5月に 総合医療情報システムを更新するにあたり、単に同病院における電子カルテシステムの更新支援を行うのではなく、現状システムの調査・分析に加え、総合医療データ基盤を用いて「診 療・経営・データ活用を統合した次世代基盤の構築」を目的として、次期総合医療情報システムについての詳細な検討、システム構築におけるプロジェクト全体の俯瞰的な監理、関係ベンダとの調整や課題解決等を支援できる専門的知見を有するコンサルタントの選定を行うとしている。
スケジュールは、26年度に同業務を委託し、27年度予算を申請し、27年度にシステム構築事業者の決定と契約、11カ月ほどのシステム構築期間を経て、28年5月の本稼働を目指す。
●京大、総合研究棟改築建築・設備の各設計委託
京都大学（京都市左京区吉田本町、☎075-753-2308＝施設部施設企画課施設契約掛）は、（南部）総合研究棟（医学部E棟）改築（建築）設計業務および同（設備）設計業務の各簡易公募型プロポーザル方式（拡大）により、それぞれ、㈱内藤建築事務所、㈱テクノ工営を選定し、契約した。契約金額（税別）は各6000万円、1800万円。業務は、総合研究棟（RC造り5階建て延べ2950㎡）の設計業務（建築）および同（設備）を行うもので、履行期限は27年2月26日（計画通知等申請業務以外は27年1月15日）。
●茨木市、地域密着型特養ホームの育福会を選定
茨木市（大阪府茨木市駅前3-8-13、☎072-620-1639＝介護保険課）は、25年度に地域密着型サービス整備・運営事業者を公募し、地域密着型特養ホームの事業者として（福）育福会を選定した。鮎川1-192-1で整備を計画している。
なお、同時に募集した小規模多機能型居宅介護（看護同含む）及び認知症高齢者グループホームについては、選定者がなかった。
●大阪はびきの医療センター、旧病棟撤去調査業務を公告
大阪府立病院機構大阪はびきの医療センター（大阪府羽曳野市はびきの3-7-1、☎072-957-2121、新病院整備グループ）は、旧病棟他撤去その他工事周辺建物等事前調査業務（R8）の一般競争入札を公告した。資格確認申請書などの提出期限は4月23日で、5月18日に入札、開札となるが、入札書の郵送等の受付期間5月13～14日。業務は、周辺建物棟事前調査業務1式（木造A：精査5件、工作物（外構）：5件）で、履行期間は契約締結日～8月20日。
23年5月に開院した現在の病院
●神戸医療センター、中央監視装置更新工事を公告
国立病院機構神戸医療センター（神戸市須磨区西落合3-1-1、☎078-791-0111（内）406＝企画課）は、中央監視装置更新整備工事の一般競争入札を公告した。申請書及び資料の提出期限は5月1日で、6月1日に開札となる。工事は中央監視装置を更新し、自動制御版内の老朽化部品等の交換・改造を行うもので、工期は約10か月（最終完成工期は26年度予定）。
●五島中央病院、5階病棟改修を公告、病床削減と研修室等へ転用
長崎県五島中央病院（五島市吉久木町205、☎0959-72-3181、財務係）は、5階病棟改修工事の制限付一般競争入札を公告した。参加申込書の提出期限は5月11日、質問の受付期限は5月8日で、5月19日に入札となる。
工事は、５階病棟の病床数削減・病室配置の見直しに伴う病室設備の整備及び看護師詰所の改修を行うとともに、重症個室前廊下の壁撤去等による動線改善を図る。また、空きスペースとなる旧病室について、研修室、カンファレンス室等として使用できるよう内装改修及び電気・通信等の設備整備を行うなど、病棟全体のレイアウト変更を実施する改修で、工期は6月1日～27年5月31日。て使用できるよう内装改修及び電気・通信等の設備整備を行うなど、病棟全体のレイアウト変更を実施する改修で、工期は6月1日～27年5月31日。